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ユースエール認定企業 200社を突破

ユースエール 厚生労働省では、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度(通称:ユースエール認定)を設けていますが、この認定を受けた企業が2017年6月30日時点で200社を超え、209社に達しました。

 そもそもこのユースエール認定とは、平成27年10月1日施行の若者雇用促進法によって創設された制度で、認定を受けるためには基準を満たす必要があり、例えば以下のような基準が設けられています。
「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
 ただし、採用者数が3人又は4人の場合は、離職者数が1人以下
前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上(有給休暇に準ずる休暇として職業安定局長が定めるものを含み、その日数は労働者1人当たり5日が上限。)
直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上

 これらの中で3つ(離職率、労働時間、有給休暇)については、平成29年4月1日から上記の内容に変更されています。この認定を受けた場合、都道府県労働局やハローワークによる採用活動における重点的なマッチング支援や認定マークの使用、助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などを受けることができるようになっています。認定を検討されている場合は、事前に認定の基準を確認しておきましょう。


参考リンク
厚生労働省「ユースエール認定企業が200社を超えました!」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169276.html

(福間みゆき)

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9月9日(土)開催 社労士サミット2017名古屋 大交流会満席間近

社労士サミット2017名古屋本編終了後の大交流会は満席間近!
 今年で6回目の開催となる社労士サミットですが、今年は9月9日(土)に名古屋で開催します。既に120名を超えるお申込みを頂いており、特に大交流会については週明けにも満席となる見込みとなっています。参加ご希望のみなさんは是非お早めにお申込みをお願いします。

 なお、遠方より前日入りしていただくみなさんのための前夜祭も受付中。サミット参加者のみなさんについては受講料無料ですので、こちらにも是非ご参加ください。こちらも既に80名のお申込みを頂いています。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017pre/


 社労士サミットは、2012年に東京でスタートし、その後、大阪、東京、福岡、東京と、これまで5回開催してきましたが、今年は名古屋で開催します。

 サミットをスタートさせた頃はリーマンショックの傷が癒えない中、社労士業界全体に沈滞ムードが漂っていました。 その雰囲気を打開し、業界を元気に、前向きにしたいという想いで立ち上がったのが、社労士サミットです。そこから6年が経過し、リーマンショックの雇用危機の記憶はすっかり薄れ、深刻な人材難の時代に突入しています。また働き方改革で様々な法改正が予定されるなど、ヒトと組織の専門家である社労士には大きな期待が寄せられる時代となりました。

 しかし一方では、今後予想される本格的電子政府時代やAIの台頭など、これまでの社労士のビジネスモデルを揺るがすであろう、大きな環境変化も起きています。

 そこで今回の社労士サミットでは、今後の社労士業界を展望すると同時に、各分野のトップランナーの生の声を聴くことで、これからの時代に求められる社労士のあり方を体感していただきたいと思います。講演を聴き、大交流会で講師と、また全国から参加するポジティブな参加者と交流することで、やる気をフルチャージしていってください。

 なお、社労士サミットは当初の目的を一定程度達成することができたことから、今回の名古屋でいったん終了とします(少なくとも数年は開催しません)。ということで、豪華な講師陣を揃えましたので、最後の社労士サミットに是非ご参加ください!


社労士サミット2017名古屋 The Final
日時:2017年9月9日(土)午前10時~午後5時
会場:名南経営 本社セミナールーム(名古屋駅)


[講師陣]※五十音順
サミット講師
安中繁氏
 ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員(東京)
岩崎仁弥氏 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役(東京)
内海正人氏 日本中央社会保険労務士事務所 代表(東京)
菊地加奈子氏 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所 代表(神奈川)
小岩広宣氏 社会保険労務士法人ナデック 代表社員(三重)
立岩優征氏 社会保険労務士法人日本人財化センター 代表社員(愛知)
松山純子氏 松山純子社会保険労務士事務所 代表(東京)
若林正清氏 社会保険労務士法人若林労務経営事務所 代表社員(三重)
○パネルコーディネーター
大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員(愛知)
宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営(愛知)

[プログラム]
 タイムテーブルは以下をご覧ください
https://www.lcgjapan.com/sr-020152006/

[受講料(税別)]
一般 12,000円
LCGメンバー 10,000円

[サミット終了後には講師陣も参加の大交流会を開催]
 サミット終了後、午後5時30分より会場近くのお店(WHIZZ by Cypress)で大交流会(実費5,000円:税別)を開催します。社労士サミットの講師陣も参加しますので、名刺交換や質問をしたり、本音トークで盛り上がることは間違いなしです。ここで業界の先端を走る社労士達の考え方に触れ、大きな刺激を受けていってください!

[詳細およびお申し込み]
 社労士サミット2017名古屋の詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2017/

[最新情報はfacebookページで]
 社労士サミット2017名古屋の最新情報は、以下のfacebookページでお伝えしています。名古屋めしのおススメなども掲載していますので、是非ご覧ください。
https://www.facebook.com/srsummit/

(大津章敬)

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経団連集計の大手企業の2017年賃上げ最終集計は7,755円(2.29%)

春闘 経団連が、2017年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計を発表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社)。21業種183社(72.6%)で妥結していますが、このうち60社は平均金額不明などのため集計から除外しています。

 これによれば今春の大手企業の賃上げ妥結額の総平均7,755円(2.29%)となりました。これを業種別で見ると、製造業の平均は7,248円(2.26%)、非製造業の平均は10,152円(2.64%)となっています。非製造業は非常に高水準になっていますが、これは建設業の18,902円による異常値と見るべきでしょう。


関連blog記事
2017年7月12日「都内労働組合 2017年賃上げの最終集計は5,496円(1.74%)」
https://roumu.com
/archives/52133009.html
2017年5月30日「都内労働組合の2017年昇給 妥結額平均は前年比▲328円の5,534円」
https://roumu.com
/archives/52130404.html
2017年4月5日「都内労働組合の昇給妥結額平均は前年比▲5.56%の6,537円」
https://roumu.com
/archives/52126506.html
2017年3月19日「今年の春闘 全体的に抑制気味もいくつか特徴的な傾向も」
https://roumu.com
/archives/52125723.html

参考リンク
経団連「2017年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/052.pdf

(大津章敬)

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介護保険制度について(40歳になられた方へ)

nlb0122タイトル:介護保険制度について(40歳になられた方へ)
発行者:厚生労働省
発行日:平成29年2月
ページ数:4ページ
概要:40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(698KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0122.pdf


参考リンク
厚生労働省「介護離職ゼロ ポータルサイト」

依然として多いハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

zu 実際に入社してから、求人票の記載内容と労働条件とが異なり、それがトラブルに発展することが少なくありません。また、求人票を事前にしっかり確認し、就職や転職を行うという求職者が増えています。これに関連し、先日、厚生労働省からハローワークにおけるこれらの労働条件の相違に係る申出等の件数が公表されました。

 この結果をみてみると、相違に係る申出等の平成28年度の件数は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0%の減少となりました。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件(14%)となっています。これらの要因としては、「求人票の内容が実際と異なる」が3,608件(39%)、「求人者の説明不足」が2,335件(25%)となっており、これらは前年度よりも割合が増えています。

 企業としては、求人を行う際には、求人票の内容が最新のものになっているのか点検し、また営業所や支店で求人を行っている場合は、担当者が正しい内容で説明できるように教育を行うことが求められます。


関連blog記事
2016年6月9日「求人票と実際の労働条件の相違 24%が賃金に関すること」
https://roumu.com
/archives/52106267.html
2016年6月6日「ハローワークの求人票に固定残業代の支給を明記する具体的方法」
https://roumu.com
/archives/52106073.html
参考リンク
厚生労働省「平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
(福間みゆき)

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東京都労働相談情報センター様主催の外国人雇用セミナーで弊社・佐藤和之が講師を務めます/2017年8月3日@東京都国分寺

無題 株式会社名南経営コンサルティングの佐藤和之が、2017年8月3日に開催される東京都労働相談情報センター様主催の外国人雇用セミナーにおいて講師を務めます。皆様是非ご参加ください。

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『外国人労働者の在留管理制度・在留手続&労務管理のポイント詳解 』

 今日、製造業や小売業、飲食店、建設現場など、様々な職場で外国人労働者を目にする機会が増えています。事業主は入国管理の手続きや、異なる文化・習慣に対する知識が求められ、外国人雇用に関する理解の有無が、採用・定着を成功させる鍵となる。そこで、本セミナーでは、外国人雇用の基礎知識を身に着けるとともに、「外国人労働者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく就労環境の整備などを踏まえて労務管理のポイントを解説します。

「外国人雇用」をするために押さえておきたい労務管理のポイント

1.外国人労働者の労働法と社会保険の適用
2.採用時・在職中・離職時における場面ごとの労務管理の注意点
3.外国人労働者のための就業規則の点検と整備
4.外国人雇用のトラブル事例と対応策

講師:佐藤和之
  株式会社名南経営コンサルティング 人事労務コンサルティング事業部
  海外人事労務チーム 社会保険労務士   
       

■ 開催要領

 日 時 : 2017年8月3日(木)13:15~15:15
 場 所 :東京都国分寺労政会館
 定 員 :100名
 受講料 :無料

※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 東京都労働相談情報センター 事業普及課普及担当 TEL:03-5211-2209

◆◇◆詳細及びお申込みはこちらのご案内を御覧ください◆◇◆
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000758

意見書(意見聴取の回答)

shoshiki751 これは、派遣先が派遣可能期間を延長する場合に、意見の内容を書面に記載し、保管しておくことになっている意見書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:3年間

[ダウンロード]
WORDWord形式 
shoshiki751.doc(34KB)
pdfPDF形式 shoshiki751.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 派遣先は、意見を聴いた際に異議があったときは、延長しようとする派遣可能期間の終了日までに、 派遣可能期間の延長の理由及び延長の期間、 異議への対応方針を説明することになっています。


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年5月30日以降)」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

(福間みゆき)

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都内労働組合 2017年賃上げの最終集計は5,496円(1.74%)

賃上げ 先日、東京都産業労働局は「2017年春季賃上げ要求・妥結状況」の最終集計結果を公表しました。この調査は、都内の1,000労働組合を対象に実施されているもの。

 これによれば既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な474組合の平均妥結額は5,496円で、これは平均賃金(316,651円・38.9歳)の1.74%に相当しています。また同一労組の前年妥結額(5,799円)との比較では、金額で303円、率で5.23%下回りました。

 大企業のベアも一服し、ここ2年間は連続して大幅マイナスという状況が続いています。


関連blog記事
2017年5月30日「都内労働組合の2017年昇給 妥結額平均は前年比▲328円の5,534円」
https://roumu.com
/archives/52130404.html
2017年4月5日「都内労働組合の昇給妥結額平均は前年比▲5.56%の6,537円」
https://roumu.com
/archives/52126506.html
2017年3月19日「今年の春闘 全体的に抑制気味もいくつか特徴的な傾向も」
https://roumu.com
/archives/52125723.html

参考リンク
東京都産業労働局「2017年春季賃上げ要求・妥結状況について(最終集計・平成29年6月29日現在)」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/03/08.html

(大津章敬)

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多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 金融業版

nlb0182タイトル:多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 金融業版
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29月5月
ページ数:42ページ
概要: 平成30年4月から本格化する有期契約労働者の無期転換について、あらわしたモデル就業規則と解説の金融業版。
Downloadはこちらから(26.5MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0182.pdf


参考リンク
厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
http://muki.mhlw.go.jp/policy/

(古澤菜摘)

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産労総研調査の2017年度決定初任給 大卒205,191円・高卒165,628円

初任給 近年、新卒採用の激化に伴い、初任給の上昇が続いています。そこで本日は、産労総合研究所の「2017年度 決定初任給調査」の結果を見てみることにしましょう。この調査は、全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2017年4月に調査票を郵送で依頼し、301社の回答を得たもの。

 これによれば、2017年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は前年並みの34.6%となり、その学歴別の支給額は以下のようになっています。
大学院博士 226,849円(+1,275円)
大学院修士 220,094円(+941円)
大学卒(一律) 205,191円(+717円)
大学卒(格差あり・最高額) 213,148円(+862円)
大学卒(格差あり・最低額) 188,306円(+899円)
短大卒 事務 178,099円(+986円)
高専卒 技術 183,624円(+1,431円)
高校卒(一律) 165,628円(+884円)
高校卒(格差あり・最高額) 178,157円(+564円)
高校卒(格差あり・最低額) 162,662円(+450円)
専修・専門技術学校卒2年修了 181,117円(+1,228円)
専修・専門技術学校卒3年修了 184,061円(+1,493円)

 人材確保を目的とした初任給の引き上げはまだしばらく続くことが予想されます。先輩社員との逆転などがないよう、慎重に議論を行いましょう。


関連blog記事
2017年5月15日「東証一部上場企業の初任給 前年据え置きが7割も、大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52129122.html
2017年3月9日「東京労働局の初任給調査 大卒は20.3万円、高卒17万円」
https://roumu.com
/archives/52125176.html
2016年12月29日「東京都産業労働局 平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果を公表」
https://roumu.com
/archives/52120200.html
2016年11月21日「厚生労働省調査の初任給 大卒203,400円 高卒161,300円」
https://roumu.com
/archives/52118173.html
2016年10月17日「経団連企業の今春の初任給 大卒事務系で213,892円」
https://roumu.com
/archives/52115992.html
2016年7月19日「初任給を引き上げた企業は33.8% 大卒は204,703円」
https://roumu.com
/archives/52109247.html
2016年5月6日「東証第1部上場企業の33.9%が学卒初任給の引き上げを実施 大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52102698.html

参考リンク
産労総合研究所「2017年度 決定初任給調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1707/

(大津章敬)

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