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タイトル：平成28年度雇用関係助成金のご案内～雇用の安定のために～(詳細版)
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年12月
ページ数：274ページ
概要：平成28年度の雇用関係の助成金について紹介したパンフレットの詳細版。臨時国会で予算が拡充されたことに伴い変更・新設された助成金が新たに盛り込まれ、平成28年10月19日版として更新された。
Downloadはこちらから(11.5MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/joseikindh2810.pdf

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関連blog記事
2016年12月19日「平成28年雇用関係助成金のご案内(簡略版)」
https://roumu.com/archives/51450889.html

参考リンク
厚生労働省「 事業主の方のための雇用関係助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

(大津章敬)

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　2016年12月15日のブログ記事「改正育児・介護休業法のＱ＆Ａが更新 12個が新たに追加に！」では、平成28年12月13日版として改正育児・介護休業法のＱ＆Ａが追加されたことをご案内しました。

　その後も各都道府県労働局や厚生労働省に多くの問合せがあるようで、問合せが多くあった事項を中心に、「平成28年改正法に関するＱ＆Ａ」にさらに追加が行われました。今回の更新で追加されたものは9個で以下のとおりとなっています。
■１－８ 介護保険の要介護状態区分では要介護１以下と判定されているが、労働者が常時介護を必要とする状態に関する判断基準を満たすと労働者が主張する場合には、どのように取り扱うべきか。
■２－７ 管理職について、介護のための所定労働時間短縮等の措置を講じる必要はあるのか。
■２－８ 裁量労働制が適用されている業務に従事する者について、介護のための所定労働時間短縮等の措置を講じる必要はあるのか。
■３－１０ 裁量労働制の適用される業務に従事する労働者は、子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。
■３－１１ 事業場外労働のみなし労働時間制が適用される業務に従事する労働者は子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。
■３－１２ 変形労働時間制が適用される労働者は子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。
■３－１３ フレックスタイム制が適用される労働者は子の看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できるか。
■３－１４ １日の所定労働時間（１時間に満たない端数がある場合は１時間に切り上げる）の２分の１を半日とし、始業時刻から連続、又は終業時刻まで連続して設定しようとする場合、所定労働時間が8:30～17:00（休憩12:00～13:00）の７時間３０分の企業では、始業時間から４時間取得すると休憩時間に差し掛かってしまうが、どのように設定すればよいのか。
■３－１５ 所定労働時間が８時間である会社において、育児のための所定労働時間短縮制度を利用して、所定労働時間が６時間となっている労働者が、子の看護休暇を半日単位で取得する場合、半日の時間数は短縮前の所定労働時間の２分の１（４時間）か、それとも短縮後の所定労働時間の２分の１（３時間）となるのか。

　今回追加された内容は特に実務に落とし込んだときに生じる疑義に対応したものが多く参考になります。是非、答えもご確認ください。
「平成28年改正法に関するＱ＆Ａ」はこちらから！
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf

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関連blog記事
2016年12月15日「改正育児・介護休業法のＱ＆Ａが更新 12個が新たに追加に！」
https://roumu.com
/archives/52119782.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　2016年12月19日のブログ記事「最新版に更新された雇用関係助成金をまとめたパンフレット（簡略版）」では、昨年10月19日に大幅変更等が行われた雇用関係の助成金に関する最新版パンフレット（平成28年度簡略版・平成28年10月19日現在版）をご紹介しましたが、簡略版に引き続き、詳細版も公開されています。

　以下よりダウンロードできますので、最新情報をチェックし、機会損失がないようにして頂きたいと思います。
平成28年10月19日現在版に更新された「平成28年度雇用関係助成金のご案内～雇用の安定のために～(詳細版)」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51451365.html

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関連blog記事
2016年12月19日「最新版に更新された雇用関係助成金をまとめたパンフレット（簡略版）」
https://roumu.com
/archives/52119876.html
2016年10月20日「65歳への定年引上げで100万円 補正予算に基づき見直し・創設された雇用関係助成金」
https://roumu.com
/archives/52116198.html
2016年12月7日「来年1月に創設が予定される勤務間インターバル導入に関する助成金制度」
https://roumu.com
/archives/52119300.html
2016年9月20日「パブコメに見る2016年10月に見直し・新設が予定される雇用関係の助成金」
https://roumu.com
/archives/52113886.html

参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

(宮武貴美)
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　先日、東京都産業労働局は「2016年年末一時金要求・妥結状況（平成28年12月15日現在・最終集計）」を公表しました。これは都内に所在する1,000の民間労働組合を対象として実施されたもので、今回の結果は妥結または回答があり、集計可能な612組合について集計したもの。

　これによれば、都内民間労組の冬のボーナスの平均妥結額は777,156円で、平均賃金（320,387円・39.2歳）の2.43ヵ月分となりました。これを同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17％の微増となっています。また企業規模別に見ると以下のようになっています。
1,000人以上　792,397円
300～999人　 660,666円
299人以下　　674,001円

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関連blog記事
2016年11月22日「東京都調査の冬季賞与妥結金額 前年比▲0.9％の756,155円」
https://roumu.com
/archives/52118180.html
2016年11月15日「各調査機関による今冬の賞与見通し ▲0.3％～＋1.2％とほぼ前年同水準」
https://roumu.com
/archives/52117754.html
2016年11月7日「経団連調査の東証一部上場企業の冬季賞与平均は927,892円 伸び率は鈍化」
https://roumu.com
/archives/52117283.html
2016年8月9日「都内労働組合の夏季賞与は平均760,762円(対前年比1.70％増)」
https://roumu.com
/archives/52109862.html
2016年5月13日「東証一部上場企業の夏季賞与は3年連続プラスの734,090円」
https://roumu.com
/archives/52104076.html
2016年1月26日「昨年の冬季賞与の平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円」
https://roumu.com
/archives/52095428.html
2015年12月23日「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39％増の749,824円」
https://roumu.com
/archives/52092747.html

参考リンク
東京都産業労働局「2016年年末一時金要求・妥結状況について（平成28年12月15日現在・最終集計）」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/19/16.html

(大津章敬)

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　人事労務の業務に携わるみなさまは、年明けから春にかけてしばらく忙しい日々が続くのではないでしょうか。4月には新卒者が入社してきますので、事前にスケジュールを調整しておきましょう。

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[１月の主たる業務]
1月4日(水)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

1月10日(火)一括有期事業開始届（建設業）届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

1月10日(火)12月分源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

1月20日(金)源泉所得税の特例納付（7月から12月分・納付特例届出書提出者）
参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

1月31日(火)12月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

1月31日(火)継続・有期事業概算保険料延納額の支払（第3期分）※口座振替を利用しない場合）
参考リンク：厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

1月31日(火)労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告）
参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html

1月31日(火)税務署へ法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表）の提出
参考リンク：国税庁「法定調書関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

1月31日(火)市区町村への給与払報告書の提出
参考リンク：国税庁「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm

[トピックス]
平成29年1月より育児介護休業法が改正されます
　介護をしながら働く人や、有期契約労働者の方が取得しやすくなるよう育児介護休業法が改正されました。
参考リンク：厚生労働省「育児・介護休業法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

平成29年1月から65歳以上の方も雇用保険の対象となります
　平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。なお保険料の徴収については平成32年3月までは免除となります。
 参考リンク：厚生労働省「雇用保険の適用拡大等について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

平成29年1月から個人型DCの加入者の範囲が拡大し、基本的にすべて
の方が加入できるようになります。
　個人型DCの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。
 参考リンク：厚生労働省「平成２９年１月から、個人型DCの加入者の範囲が拡大します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/

[アクション]
平成29年4月入社の内定者への情報提供
　いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらうようにしましょう。

(中島敏雄)

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　2016年11月から中国において上海市を含む一部の地域で新たな「外国人就労許可制度」が始まりました。従来よりも、現地における就労が厳しくなることが確実視されており、2017年4月からは、中国全土に展開されることが予定されています。そのため、中国に進出されている日本企業としては、早い段階から中国就労許可制度についての情報を収集し、その対策を講じなければ、現地における展開がストップしてしまう懸念がありますが、残念ながら日本においての情報はほとんどありません。

　そこで、名南経営では、中国現地のコンサルタントによる中国就労許可制度や最近再開された日中社会保障協定の行方等について、様々な角度から情報を提供するセミナーを企画しました。是非、ご参加下さい。

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中国赴任者への影響必至！中国就労許可制度の改正概要と対策
～知らなかったでは済まされない中国人時労務最新情報
日時：2017年2月24日(金)17:00～18:30
講師：清原学（株式会社名南経営コンサルティング）
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅）

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中国の就労許可制度の改正内容と日本企業における対策
日中社会保障協定の協議の行方と中国における社会保障適用
2017年の中国経済の見通しと中国における春の昇給予測
その他、中国労務の最新情報

[対象]
企業の経営者・経営幹部・人事労務担当者の皆様

[受講料]
8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク各社顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/20975/

(大津章敬)

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　弊社コンサルタントの大津章敬が、来年2月7日(火)および8日(水)に東京で行われるオービック情報システムセミナー[2017年 新春]に登壇することとなりました。以下の内容で受付中ですので、是非、ご参加ください。受講料も無料となっています。

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激震の労働問題！
いま求められる過重労働対策の最新情報と今後の法改正の動向
～36協定の上限設定、勤務間インターバル制度などの行方
講師：大津章敬（社会保険労務士法人名南経営 代表社員）
日時：2017年2月7日(火)16:00～17:30
　　　 2017年2月8日(水)9:30～11:00 ※同内容
会場：オービックコミュニケーションプラザ（京橋）

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　政府の働き方改革が進められる中、ある大手企業において過重労働事件が発生しました。この事件の社会的影響は大きく、今後、さらなる規制や労働基準監督署等による調査などが予想されます。そこで今回の講演では、この重大事件以降の過重労働対策の最新情報をまとめ、今後、どのレベルでの対策が求められるのかをわかりやすくお伝えします。また来年度の成立が予想される改正労働基準法についても、その概要と影響について解説を行います。

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.obic.co.jp/fair/tokyo.html
※なお、まだ受付開始前ですが、同じ内容のセミナーを2月22日、23日に横浜でも開催予定となっています。

(大津章敬)

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タイトル：映像製作・演劇などを営む、芸能関係事業主の皆さまへ 短期間でも１人でも事業に労働者として使用した場合は、労災保険に加入する必要があります
発行者：厚生労働省
発行日：平成28年
ページ数：4ージ
概要：俳優や歌手等の実演家等について、短期間でも１人でも事業に労働者として使用した場合は、労災保険に加入する必要があることを説明した芸能関係事業主向けのリーフレット。
Downloadはこちらから(1.02MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0093.pdf

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参考リンク
厚生労働省「芸能関係事業主の皆さまへ（リーフレット）」

　中小企業を対象とした賃金調査の中でももっとも信頼性が高いものの一つが、毎年12月に公表される東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」ですが、先日、その平成28年版が公表されました。今回は隔年で調査が実施されている退職金の状況についても盛り込まれています。なお、この調査の対象は都内の従業員数10～299人の中小企業3,500社で、今回は有効回答を得た995社について集計したもの。

　そのポイントは以下のとおりとなっています。
所定時間内賃金は348,159円、所定時間外賃金は36,555円
初任給は高校卒177,284円、大学卒205,942円
過去1年間の賞与は879,327円
モデル退職金（定年時）は高校卒10,829千円、大学卒11,389千円

　詳細については以下をご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h28/

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参考リンク
東京都産業労働局「平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/19/15.html

(大津章敬)

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　こんにちは。服部＠名南経営です。
　企業の海外進出がもはや当たり前の光景となっていますが、国や地域によっては、許認可等を含めて現地で役人等が賄賂を求めてくることがあります。

　知らずに手を出したことで、後々大問題になることもあり、看過できない問題と捉える必要がありますが、そうした注意喚起のためにも、経済産業省が「外国公務員賄賂防止指針」をまとめて公開しています。

外国公務員とはいえ幅広くそれが解釈されること
エージェントを通じてもＮＧであること

　等がまとめられており、なかなか参考になります。海外赴任者には、目を通してもらう危機管理対策は講じておきたいところです。

外国公務員贈賄防止指針（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/GaikokukoumuinzouwaiBoushiShishin.pdf

★服部英治ブログも是非ご覧ください★
　http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/

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