業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し、あるいは自殺したとする事案（以下「精神障害等」）については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月14日付け基発第544号。以下「判断指針」）の判断指針別表１「職場における心理的負荷評価表」により、業務による心理的負荷の強度等について評価し、業務上外の判断が行われています。しかし、この判断指針策定以降、企業における組織再編や人員の削減、あるいは能力主義・成果主義に基づく賃金・処遇制度の導入など、労働環境は急激に変化しており、また業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が増加しています。そこで厚生労働省は、この判断指針の評価表等を改正し、昨日（4月6日）付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達を発出しました。本日は今回の改定内容のポイントについて見ていくこととしましょう（画像はクリックして拡大）。

[主な改正内容]
判断指針別表１「職場における心理的負担評価表の具体的出来事の追加および修正」
　新たな出来事として12項目を追加し、計43項目とすると共に、現行の出来事についても、心理的負荷をより適切に評価するために7項目の修正を実施した。
(1)出来事の追加項目例
□職場におけるひどい嫌がらせ等による心理的負荷の反映
　「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」を追加
□業務の集中化による心理的負荷の反映
　「複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった」を追加
□違法行為を強要されたことによる心理的負荷の反映
　「違法行為を強要された」を追加
□無理な注文を受けたこと等による心理的負荷の反映
　「顧客や取引先から無理な注文を受けた」、「達成困難なノルマが課された」を追加
(2)出来事の修正項目例
□「非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取り扱いを受けた」
□「部下とのトラブルがあった」の心理的負荷の強度を見直し

「心理的負荷の強度を修正する視点」の見直し
　新たに追加する具体的出来事（12項目）について、心理的負荷の強度を修正する際の着眼事項を示すとともに、これまで示していた具体的出来事の着眼事項についても、心理的負荷の強度を適切に修正を行う視点から修正（10項目）を行った。

「出来事に伴う変化等を検討する視点」の見直し
　出来事後の状況がどの程度持続し、拡大あるいは改善したかによる心理的負荷（慢性ストレス）を出来事自体による心理的負荷と総合して検討・評価するという観点をより明確にするための修正を行うとともに、新たに具体的評価を行う際の着眼点として「持続する状況を検討する際の着眼事項例」を例示した。

その他
　判断指針別表２「職場以外の心理的負荷評価表」についても、新たな具体的出来事として「親が重い病気やケガをした」を追加した。

　今回の改定ではパワハラによる心理的負荷を中心に評価要素が追加されましたが、この評価表は安心して働くことができる職場作りにも活用できるものですので、内容を把握しておきたいところです。今回の改正内容や評価表の詳細は以下をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0406-2a.pdf

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参考リンク
厚生労働省「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html

(大津章敬)

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