7月1日に厚生労働省から、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書　～子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」が発表（画像はクリックして拡大）されました。この報告書の中では、子育てをしながら就業継続したいとの希望が叶わずに退職している女性も多く、結婚や出産・子育てをめぐる国民の希望と現実との間には、大きな乖離があることが述べられていますが、こうした状況を改善するため、国は平成29年の目標として、次の３つを掲げています。
第１子出産前後の女性の継続就業率を55％
男性の育児休業取得率を10％
6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事時間を１日当たり2.5時間

　現状からするとかなり高い目標設定になっているという印象を受けますが、これを達成するための基本的な考えとして、次の４点を挙げています。
育児休業後も継続就業しながら子育ての時間確保ができる働き方の実現
　「育児休業の後」が見通せるような、より柔軟な働き方を主体的に選べるようにしていく。３歳に達するまでの子を養育する者について、原則としてどの企業においても、短時間勤務と所定外労働の免除を選択できる制度にしていく。
　
父親も子育てにかかわることができる働き方の実現
　父親の育児休業取得などの育児参加を促進していく。例えば、配偶者が専業主婦(夫)であっても夫(妻)が育児休業を取得できるようにすることや、出産後８週間については父親の育休取得を認めていくといったことを検討していく。

労働者の子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備
　再度の育休取得要件等の見直しや介護のための短期休暇制度を設ける等、労働者の置かれた状況に応じて、育児・介護休業法に基づく両立支援制度をより利用しやすくしていく。

両立支援制度の実効性の確保
　短時間勤務等の申出を理由とする不利益取扱いについて基準を明確化していくことや、育児休業の申出等に係る不利益取扱い等について「調停制度」等による紛争解決援助の仕組みをつくることを検討していく。育児休業から復帰した後の働き方に関しても、公正な処遇を確保して待遇等への不安を解消し、安心して仕事と家庭を両立して働き続けることができる環境を整備していく。

　企業にとっては負担が大きい内容が並んでいますが、これからの時代の人事管理はこうした次世代育成支援対策が大きな比重を占めてくるのは間違いなさそうです。これからはこうした体制を構築することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、優秀な人材を確保していくことに繋がっていくという発想を持つことが重要になってくることでしょう。

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2007年10月27日「今後重要性を増す次世代育成支援対策」
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2007年10月13日「次世代育成支援策 各社の具体的取り組み状況」
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参考リンク
厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0701-6.html
エン･ジャパン「企業の女性活用の取り組み・考え方」
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=449

(福間みゆき)

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