先日、厚生労働省より「平成19年度雇用均等基本調査結果概要」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、平成19年度は労働基準法に基づく母性保護制度および男女雇用機会均等法に基づく妊娠中および出産後の健康管理に関する措置（母性健康管理措置）に加え、仕事と育児の両立に関する事項を把握することを目的として調査が行われました。今回は、この調査結果概要のポイントとして挙げられている３つについて取り上げたいと思います。

【ポイント1】育児休業取得率が男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準。
　育児休業取得率は女性が89.7%、男性が1.56%で、平成17年度の前回調査に比べ女性で17.4ポイント、男性で約3倍と、男女とも大幅に上昇しました。しかし、男性の育児休業取得率は依然として低い状況が続いており、男性 10%として「子ども・子育て応援プラン」で掲げた育児休業取得率の目標値を大きく下回っています（グラフはクリックして拡大）。

【ポイント2】育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約１割上昇し約５割に。利用可能期間も長期化傾向。
　育児のための勤務時間の短縮等の措置を導入している事業所は49.5％で、平成17年度の前回調査（41.6%）と比較すると約１割上昇し、制度化が進んでいることがわかります。また、制度導入事業所について、当該措置を最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると、法定の「３歳に達するまで」とする事業所が56.5%ともっとも多いものの、「小学校就学の始期に達するまで」30.0%や、「小学校入学から小学校３年生（又は９歳）まで」3.4%、「小学校４年生から小学校卒業（又は12歳）まで」2.8%が占める割合も高くなっており、利用期間は徐々に長期化する傾向が見られています。

【ポイント3】母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約３割。
　男女雇用機会均等法では、妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保することなど、母性健康管理の措置（母性健康管理措置）を講ずることを事業主に義務付けています。事業所におけるこの制度の規定状況をみると、妊産婦が保健指導や健康診査を受診するために必要な時間を確保するための休暇の規定がある事業所の割合は30.6％、妊娠中の通勤緩和の措置に関する規定については29.2％、通常の休憩時間とは別に妊婦が休養や補食をとるための休憩に関する措置の規定については25.0％という結果が出ています。また、妊娠中または出産後の女性労働者が、主治医等からその症状等について受けた指導事項を守ることができるようにするための措置に関する規定がある事業所の割合は32.9%となりました。義務化されていると言えども、この制度に関してはまだ未整備の事業所が多く見られると言う結果になっています。

　以前に比べれば育児休業に対する認知が進み、多くの企業において育児休業から復帰する社員が増加していますが、人材確保という観点からも今後は育児休業の取得から育児と仕事の両立に対する積極的取組がますます重要視されてくることでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「「平成19年度雇用均等基本調査」結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html

(宮武貴美)

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