労働基準法では労働者が業務上負傷した場合や疾病にかかった場合には、使用者がその療養等を行うよう義務付けています。この業務上の疾病の範囲については、労働基準法施行規則の別表第一の二で例示列挙されていますが、先日、この内容が改正されました。具体的には別表第一の二の内容について、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で検討されていた以下の疾病が追加され、項目についても修正されています。
[新たに追加された疾病]
電離放射線による多発性骨髄腫
電離放射線による悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫に限る。）
塩化ビニルによる肝細胞がん
石綿によるびまん性胸膜肥厚
石綿による良性石綿胸水
過重負荷による脳・心臓疾患
心理的負荷による精神障害

[修正された項目]
上肢障害関係について対象業務と対象疾病を修正
伝染性疾患関係について、対象業務（介護）を追加

　特に今回注目しておきたいものに、この10年弱の間に関心が高まった「過重負荷による脳・心臓疾患」および「心理的負荷による精神障害」があります。これらは既に労災認定基準等が定められていますが、業務上の疾病の範囲に含まれるかは専門家による検討会の報告書等から行政判断や裁判実務で「その他業務に起因することの明らかな疾病」とする一般条項に該当させてきました。

　これが今回の改正により、「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」および「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」としてより具体的に例示列挙されています。これにより長時間労働やハラスメント行為の防止が企業にとってますます重要な課題となってくるでしょう。

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参考リンク
法令等データベース「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成22年５月７日厚生労働省令第69号）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H100507K0010.pdf
厚生労働省「第39回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0218-16.html

(宮武貴美)

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