人事労務最新情報

　2020年10月末現在の外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。このような外国人労働者が増加している背景もあり、厚生 […]

　先日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）が公表されました。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン（2018年2月）を名称も含めて […]

　パワハラの防止措置の実施が法律でも求められる時代となっているように、職場のハラスメントは現在人事労務管理の最重要事項の一つとなっています。この現状について調査した労務行政研究所の「職場のハラスメント言動に関する調査」の […]

　緊急事態宣言が全国で解除される中、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の第四波や、変異株の感染拡大への懸念が大きくなっています。社会生活では、様々な制限が続いており、新型コロナの影響でクラスターが発生 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態線宣言の発令もあり、現在のところ設けられたままとなっています。特例措置については、以前から縮減の予定であることが示されていましたが、昨日、厚生 […]

　昨日(2021年3月24日)、厚生労働省において、多様化する労働契約のルールに関する検討会の第1回が開催されました。 　この新たな検討会では、以下の論点について議論が行われます。１ 無期転換ルール関係 無期転換を希望す […]

　次世代育成支援対策推進法では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策およびその実 […]

　新年度に向け、雇用関係の助成金に係る情報が公開される時期になりました。様々な助成金の情報が今後、出てくると思われますが、両立支援等助成金の概要について以下の通り公開されています。 1.出生時両立支援コース（子育てパパ支 […]

　厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、2 […]

　働く人が自ら出資し、働き、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する、労働者協同組合法が2020年12月に成立しました。今後、2年以内に施行されることになっています。 　労働者協同組合法の定めにより、この労働者協 […]