雇用均等・育児介護

　児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当ですが、昭和36年に制度が設けられて以来、母子家庭の母親を支給対象としており、父子家庭の父親には支給さ […]

　2010年6月12日のブログ記事「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」で取り上げているように、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日より、「一般事業主行動計画」の届出義務が101人以上の企業に拡 […]

　我が国においては急速な少子化と高齢化の進行により人口減少時代を迎えており、今後、中長期的な労働力人口の減少が見込まれています。こうした環境を背景として、これからは従来以上に女性労働力の活用が重要な課題となってくるでしょ […]

　2010年7月19日のブログ記事「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」では、厚生労働省から発表された「「平成21年度雇用均等基本調査」の概要」について取り上げました。この発表資料には、育児 […]

　先日、厚生労働省より「平成21年度雇用均等基本調査結果概要」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、育児休業取得率や育児介護休業規定の整備 […]

　先日、改正育児・介護休業法が施行されましたが、前回の改正（平成17年4月施行）において、契約期間の定めのあるパート従業員についても要件を満たすことで育児休業を取得することができるようになりました。そのため近年、パート従 […]

　6月30日に改正育児・介護休業法が施行されました。今回の改正ではパパ・ママ育休プラスの導入など、男性の育児参加への支援が大きなポイントとなっています。最近では積極的に育児をする男性を「イクメン」と呼び、国としてもこれを […]

　現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を各労働局雇用均等室に届け出なければならないとされています。また、101人以上の労働者を雇用する事業主に […]

　先日、厚生労働省から「平成21年度雇用均等室における法施行状況」が発表されました。これは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に関し各都道府県労働局に相談行われた件数等を取りまとめたものです。 […]

　改正育児・介護休業法の施行がまもなく施行されますが、これに先立ち、連合から「改正育児・介護休業法を職場にいかす取組を！！」という改正法対応のリーフレットが公開されました。 　このリーフレットには、改正法のポイントが記載 […]