雇用均等・育児介護

　男女雇用機会均等法の特集の第3回目は、女性労働者に係る措置に関する特例を取り上げましょう。2008年6月25日のブログ記事「女性管理職を有する企業の割合が66.6％に増加」では、女性管理職を有する企業の割合は増加してい […]

　少し間が開いてしましましたが、本日は男女雇用機会均等法連載の2回目として、間接差別について取り上げてみましょう。性別による差別については、指針において「直接差別」「間接差別」に分類され、その事例が詳しく挙げられています […]

　昭和47年7月1日、男女雇用機会均等法が施行されました。近年ではこの法律の存在も周知が進み、女性を幹部に積極登用する企業やセクシュアルハラスメント対策に力を入れる企業が増えてきました。しかし一方では「育休切り」というよ […]

　今国会に提出されていた「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が先週水曜日に参議院本会議において可決・成立（投票総数　219　賛成票　219　反対票　0 […]

　2009年4月2日のブログ記事「出産育児一時金 2009年10月より原則42万円に引上げ」において、出産育児一時金の引き上げについて取り上げましたが、先日、この内容について官報にて正式に公告がなされました（画像はクリッ […]

　2009年4月17日のブログ記事「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」でも取り上げた通り、現在、育児介護休業法の改正が検討されています。平成21年4月21日には厚生労働省から国会へ法案も […]

　次世代育成という国の方針に基づき、育児介護休業制度の拡充が続いていますが、昨日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」(画像はクリックして拡大)に […]

　先月、厚生労働省より「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」という資料が発表されています。 　これは、近年、労働者から […]

　2008年12月9日のブログ記事「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」で取り上げたとおり、今年の1月1日から始まった産科医療補償制度の関係で、出産育児一時金は原則38万円に引上げられていますが、緊 […]

　2008年12月8日のブログ記事「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」でもお伝えしたとおり、次世代育成支援対策推進法改正により、平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援する […]