障害者雇用

増加する障害者の雇用と不況で増加した解雇

 平成20年に成立した改正障害者雇用促進法が段階的に施行されていますが、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となります。この施行に先駆けて先日、厚 […]

障害者雇用のポイントが非常によくまとまった小冊子「はじめからわかる障害者雇用~事業主のためのQ&A集」

 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第96号)が成立し、平成21年4月から段階的に施行されていますが、今年の7月には障害者雇用納付金制度の対象事業主が常用雇用労働者201人以上の事業主に […]

[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)

 これまで5回に亘り行ってまいりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、今回が最終回となりました。本日は最後に「障害者雇用調整金の分割支給」について取り上げておきましょう。  法定障害者雇用率を超えて障害者を雇用している […]

[改正障害者法]事業協同組合等算定特例の創設(第5回)

 第5回目となりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、「企業グループの算定特例の創設」は2009年4月20日のブログ記事「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」で取り上げておりますので、今日は「事業協同組 […]

[改正障害者法]常用雇用労働者数のカウントへの短時間労働者の追加(第4回)

 第4回目となりました改正障害者雇用促進法の解説は、短時間労働者を多く雇用している企業の大きな影響を与えることが予想される常用雇用労働者数のカウント方法について取り上げることにしましょう。  前回、2009年5月8日のブ […]

[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)

 改正障害者雇用促進法連載の第3回目は、今回の法改正の中でも大きな影響があると予想される障害者雇用率のカウント方法の変更について取り上げましょう。  これまで障害者雇用率制度においては、原則として、週の所定労働時間が30 […]

[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)

 2009年4月24日のブログ記事「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」でスタートした改正障害者雇用促進法の連載ですが、本日はその第2回目として、今回の改正に伴う雇用納付 […]

[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度

 先週まで改正雇用保険法の特集ということで、10回に亘り、改正内容と実務への影響を取り上げてきました。大変好評であり、多くのアクセスを頂きました、ありがとうございます。さて、今日からは4月より順次施行されている改正障害者 […]

4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例

 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第96号)が成立し、平成21年4月から段階的に施行されていますが、本日はこの改正の中から、子会社などを有する企業にとって大きな改正となるであろうグルー […]

平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10%引き下げの概要

 先日、労働政策審議会は「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」および「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問に対して、「妥当と認める」との答申を行いました […]