雇用

深刻さを増す中小企業の人材不足

 先日、東京商工会議所より「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」が発表されました。この調査は東京商工会議所中小企業委員会が、会員企業を対象に実施したもので、従業員数100人以下の中小企業を中心に248社の回答を […]

新入社員の約半数が「今の会社に一生勤めようと思っている」と回答

 先日、財団法人社会経済生産性本部の第19回 2008年度 新入社員意識調査が発表されました。この調査は1990年より継続的に行っており、2008年度については、2,698通の有効回答をまとめたものになっています。  こ […]

正社員への転換を支援する「中小企業雇用安定化奨励金」

 景気の回復や団塊世代の退職の影響から都市部を中心に人材不足が大きな経営課題となり、一部の先行企業においては安定的な人材の確保に向け、パートタイマーや契約社員を正社員化する動きが見られています。この動きは多くのマンパワー […]

政府が掲げる平成20年度雇用施策実施方針の策定に関する指針

 平成20年3月31日、政府から平成20年度雇用施策実施方針の策定に関する指針(以下、「指針」という)が発表されました。今日はこの指針の内容ついて取り上げてみましょう(画像はクリックして拡大)。  そもそもこの指針は雇用 […]

派遣先責任者選任義務の範囲

 一昨年から昨年にかけて、偽装請負・偽装派遣が社会的問題となったことが記憶に新しいですが、派遣労働者は多くの職場で年々増加しており、企業の人事労務管理上、様々な注意が求められています。そこで今回は、派遣先企業が注意しなけ […]

中堅企業に大きな影響が予想される障害者雇用の法改正の動向

 障害者雇用の促進は労働行政上の大きなテーマとなっていますが、先日、厚生労働省作成の「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されることが閣議決定されました。今回の改正は企業の実務にも非常に大 […]

[改正パート労働法]既に雇用しているパートタイマーへの労働条件通知書の切り替え

 パートタイム労働法まで2ヶ月を切り、最近は毎日と言っていいほど質問が寄せられています。そこで、今回もある顧問先様から頂いた質問を取り上げてみましょう。 [質問] 当社では、現在20名程度のパートタイマーを雇用していいま […]

新卒採用選考時に重視する要素のトップは5年連続で「コミュニケーション能力」

 本日は2月1日に日本経団連より「2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要」が発表されました。この調査は日本経済団体連合会企業会員(1,334社)を対象に実施されたものですが、これによれば2007年度の新 […]

ワーキング・ホリデーの外国人を雇用する際の注意点

 先日、ある顧問先様でワーキング・ホリデーの外国人を雇用する際の注意点についての質問を受けました。珍しい質問でしたので、今日のブログではこのテーマを取り上げてみましょう。  日本での就労が認められている在留資格には、「投 […]

[改正パート労働法]定年後の嘱託社員はパートタイム労働法が適用される?

 施行まであと2ヶ月となり改正パートタイム労働法を取り巻く状況もにわかに活気付いてきたのでしょうか、実務に関する質問も多く寄せられるようになりました。そこで本日は、ある顧問先様から頂いた定年後に継続雇用した社員への法の適 […]