海外人事労務

　中国の現地法人においては、教育や政治その他の背景による考え方の違いによって労使トラブルが絶えないという話を耳にすることが度々あります。しかし、こうした問題には、就業規則を始めとした諸ルールが十分に整備されていないことで […]

　日本企業のグローバル化の勢いは止まるところを知りませんが、先日（2012年11月16日）、日本政府は東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の署名を行いました。 　現在 […]

　今回は日本と中国の人事制度の違いについて、会社は社員が担当する職務内容をどの程度明確にしているか、あるいは明確にする仕組みを用意しているかという側面から比較しながらお話したいと思います。 　まず、みなさんは中国企業また […]

　前回、前々回と、職務給制度の3要件である「内的公正の原則」「個人間公正の原則」についてお話してまいりました。「内的公正の原則」は「社員が担当する職務の価値に応じて社員の賃金を決定すべきという原則」であり、「個人間公正の […]

　前回は職務給制度における「内的公正の原則」というお話をしました。内的公正の原則とは、会社の中には様々な職務（仕事）が存在し、それぞれ職務遂行の難易度やそれを担当できる人材の希少性、職務遂行に要する習熟時間の長短の違いが […]

　中国の人事制度は、社員個々が担当する職務に応じた給与の決定を行う「職務給」が相応しい、というお話をこのコラムでしてきました。日本企業の多くが使っている職能資格制度は日本独自の人事制度であって、海外の企業ではこの職務給が […]

　過去、日系企業の中国進出がラッシュを迎えていた頃、多くの企業は従業員に対して日本語能力に応じた語学手当を付けていましたが、最近では事業の現地化を加速させるため、社内では中国語あるいは英語によるコミュニケーションを重視す […]

　いままでこのコラムでも何度か取り上げてまいりましたが、中国で運用上のメリットの大きい人事制度は、「仕事の付加価値」や「仕事の市場価値」に対して報酬を支払う典型的な職務給制度です。これは決して中国だけが特別なわけではなく […]

　中国人社員に組織のポジションを委譲し、少しずつ部門や経営を中国人幹部に渡していく現地化は、多くの日系企業が進出当初から目的においているところではあります。私の知っている日系企業でも、日本で採用している中国人社員を現地の […]

　中国では従業員の認識も、また法律が求めるところにおいても、「同一労働同一賃金」という考え方が深く根付いています。日本の旧態依然の制度である「年功」という考え方は、なかなか受け入れられるものではありません。「同じ仕事をし […]