出産・育児

　現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。 　これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および介護休暇について […]

　2019年10月18日のブログ記事「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」では、男性の育児休業の取得状況について取り上げましたが、今回は育児休業復職後の職場・職種の取扱い対応の傾向に注目 […]

　先日、厚生労働省より「平成30年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。今回は2019年10月1日現在の男性 […]

　バブルを超える深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や福利厚生の充実を進めています。その現状を確認する資料として、先日、日本経済団体連合会（経団連）から「2017年度福利 […]

　育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあり、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在、内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ […]

　イクメンという言葉も徐々に普及していますが、男性の育児休業取得率が急上昇しています。 　厚生労働省は「平成29年度雇用均等基本調査」の速報を公表しました。これによれば、平成29年度の男女別の育児休業取得率は以下のように […]

　一定の要件を満たした育児休業取得者は、手続きを行うことで、雇用保険から育児休業給付が支給されます。この育児休業給付は、育児休業中の所得補償であり、一定額以上の給与が支給されていたり、一定時間数以上の就業があると、支給額 […]

　今年の10月より、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。男性の育児休業取得率は3.16％となかなか取得率が上がらない状況にあるものの、助成金をきっかけに男性の育児休業者が初め […]

　平成29年は1月と10月に改正育児・介護休業法が2回施行されるという珍しい年になりました。10月施行の改正法は1月に比較すると、改正のポイントが絞られていて、規程整備の対応も比較的、負担の少ないものとなっていました。　 […]

　今月、改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月以後も保育所等に入れない等の理由がある場合には、最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できる制度が導入されました。　これに伴い、雇用保険の育児休業給付も改 […]