雇用

　外国人労働者については、これまで低賃金の労働力という視点で活用が進んできましたが、ここ最近、今後の労働力人口の減少等を背景に、外国人ならではの発想力や高度な専門性を持ったいわゆる「高度外国人材」の活用が企業で進められ始 […]

　経済同友会が1997年より過去5回に亘り実施している「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果が先日、公表されました。この調査は、2010年10月8日から11月8日の間に、経済同友会が会員所属企業846社（有効回答 […]

　2011年1月11日に開催された、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会において、現在緊急の時限措置として行われている「緊急人材育成支援事業」を恒久制度である「求職者支援制度」として創設するための検討が行われまし […]

　大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]

　先日、首相官邸より「雇用戦略対話」合意 ～『雇用戦略・基本方針2011』について」（以下、「基本方針」という）が発表されました。これは、平成23年度予算編成等にも影響する政府の基本方針であり、労働・産業関 […]

　平成21年7月に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布、平成22年7月1日から施行され、外国人の研修・技能実習制度が新 […]

　先日、厚生労働省のホームページで「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」（以下、「青少年雇用機会確保指針」という）の改正が告知されました。厳しさが長引く就職環境においては、新卒で正社員雇用が […]

　学生の就職環境の悪化が続いている中、厚生労働省より「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年10月1日現在)について」が公表されました。 　これによれば、大学の就職内定率は57.6％となり、前年同期を […]

　先日、厚生労働省より「平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成22年7月末現在）について」が発表され、平成23年3月に卒業を予定する高校生の求人倍率が0.67倍となったことが明らかになりました。高校生の求人倍 […]

　先日、厚生労働省より「平成21年度雇用均等基本調査結果概要」が公表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、平成21年度は、男女雇用機会均等法に基 […]