高年齢者雇用

　今週の月曜日、厚生労働省において「第４回 今後の高年齢者雇用に関する研究会」が開催され、定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案がまとめられました。この研究会は慶応の清家先生が座長を務め、6月にも […]

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる義務が課せられました。 　このうちの […]

　毎年6月、事業主には「高年齢者雇用状況報告書」を提出する義務が課せられていますが、この様式が昨年に引き続き今年も変更されることになりました。昨年の変更点は「定年年齢や継続雇用制度の対象年齢を65歳まで引上げるに当たって […]

　平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、多くの企業で定年後の高年齢者雇用が進められています。本日はこの高年齢者雇用について、財団法人日本経済生産性本部より発表された「第12回 日本的雇用・人事の変容に関 […]

　先日、厚生労働省より「平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査では高年齢者 […]

　平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年齢者雇用安定法」という）においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定により、継 […]

　先日、厚生労働省より「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」の調査結果が発表されました。これによれば、2007年6月6日時点の高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対象となっている従業員数51人以上企業88,166社 […]

　先日、厚生労働省より「改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について」という資料を発表しました。これは法令の定めに基づき6月1日時点に報告を提出した51人以上規模企業81,382社の、高年齢者雇用確保措置の実 […]

　先日、帝国データバンクより「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」というレポートが公表されました。これは改正高年齢者雇用安定法への企業の対応状況について調査を実施したもので、調査対象は全国20,071社で、有効 […]

　4月より高年齢者雇用安定法(以下「改正高齢法」という)が施行され、段階的に65歳までの雇用確保措置の実施が求められていますが、先週、厚生労働省より「改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について」という統計資 […]