高年齢者雇用

　大きな注目を浴びている高年齢者雇用対策ですが、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討が行われてきました。先週、労働政策審議会は、これらの検討を行 […]

　2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」で取り上げたとおり、60歳以降の継続雇用制度の整備が求められています。そんな中、石川労働局では「高年齢者雇用 […]

　一昨日（2011年6月7日）、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は、公的年金支給開始年齢（老齢厚生年金の報酬比例部分）の65歳への引上げが開始される平成25（2013）年度を目前に控える中で、希望者全員の […]

　今週の月曜日、厚生労働省において「第４回 今後の高年齢者雇用に関する研究会」が開催され、定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案がまとめられました。この研究会は慶応の清家先生が座長を務め、6月にも […]

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる義務が課せられました。 　このうちの […]

　毎年6月、事業主には「高年齢者雇用状況報告書」を提出する義務が課せられていますが、この様式が昨年に引き続き今年も変更されることになりました。昨年の変更点は「定年年齢や継続雇用制度の対象年齢を65歳まで引上げるに当たって […]

　平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、多くの企業で定年後の高年齢者雇用が進められています。本日はこの高年齢者雇用について、財団法人日本経済生産性本部より発表された「第12回 日本的雇用・人事の変容に関 […]

　先日、厚生労働省より「平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査では高年齢者 […]

　平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年齢者雇用安定法」という）においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定により、継 […]

　先日、厚生労働省より「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」の調査結果が発表されました。これによれば、2007年6月6日時点の高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対象となっている従業員数51人以上企業88,166社 […]