今後、全事業場が義務化対象となるストレスチェック
2015年より制度が開始となっているストレスチェックについて、昨年5月に安全衛生法が改正され、今後、従業員数50人未満の事業場においても実施が義務化されることが決定しています。義務化の施行日は2025年5月14日から3年 […]
労働者数50人未満の事業者の皆さまへ ストレスチェックが義務になります！
タイトル：労働者数50人未満の事業者の皆さまへ ストレスチェックが義務になります！発行者：厚生労働省発行時期：2025年3月ページ数：2ページ概要：このリーフレットは労働者数50人未満の事業者に対し、2025年公布の改正 […]
10月から免除対象となる育児期間の国民年金保険料
厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]
就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版]（2026年3月版）
タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版]（2026年3月版）発行者：厚生労働省発行時期：2026年3月ページ数：128ページ概要：育児・介護休業法に沿った制度等の規定 […]
今年度の賃上げ率の最多は3％台の32.51％
現在、今春の賃上げの対応を検討されている企業は多いと思いますが、本日はその参考となる東京商工リサーチの「2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査」の結果について取り上げます。 (1)賃上げを「実施する(見込み) […]
治療と就業の両立支援指針（概要）
タイトル：治療と就業の両立支援指針（概要） 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年2月 ページ数：4ページ 概要：このリーフレットは令和8年4月より治療と就業の両立支援が事業主の努力義務となることを示し、治療と就業の両 […]
2026年度からの社会保険の現物給与の価額と住宅の計算方法の変更
社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅 […]
病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務になります!
タイトル：病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務になります! 発行者：都道府県労働局健康（安全）課 発行時期：2026年2月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは令和8年4月から病気を抱える労働者の治 […]
治療と就業の両立支援指針
タイトル：治療と就業の両立支援指針 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年2月 ページ数：68ページ 概要：このリーフレットは治療を受けながら働く労働者の支援を目的とした「治療と就業の両立支援指針」を解説している。個別 […]
実態のない役員の社会保険の加入に対する取扱い通達が発出
社会保険では、法人の役員についても、法人に使用される者として被保険者になります。この役員の被保険者資格について、昨日、厚生労働省から通達(令和8年3月18日 保保発0318第1号／年管管発0318第1号「法人の役員である […]
日経ドラッグインフォメーション 2026年3月号「鈍感で雑務に気づかない部下への対応」
弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。 2026年3月号では「鈍感で雑務に気づかない人への対応」というテーマで執筆しています […]
令和７年度全国年金委員研修 オンラインサービスの推進（事業所向け・個人向け）
タイトル：令和７年度全国年金委員研修 オンラインサービスの推進（事業所向け・個人向け） 発行者：日本年金機構 発行時期：2026年1月 ページ数：21ページ 概要：この資料は、日本年金機構が推進するオンラインサービスにつ […]
農林水産省から発行された飲食店のカスハラ対策に関するリーフレット
カスタマーハラスメント対策の強化に関する法改正が今年10月に行われますが、それに先立ち、農林水産省から「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が公表されました。このガイドラインの構成は以下の通りです 経営者や […]
年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう（2026年2月版）
タイトル：年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年2月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、年次有給休暇の取得促進を目的として、年次有給休暇制度の基本的 […]
3.9％の企業で「賞与の給与化」を実施と回答
初任給の引き上げが続いています。そこで本日は、労務行政研究所の「賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート」から初任給の引き上げ状況について見ておくことにしましょう。なお、この調査は「WEB労政時報」の登録者である人事 […]
新たな働き方改革を議論する厚生労働省「労働市場改革分科会」が始動
2019年に始まった働き方改革ですが、当初は労働時間の絶対的上限規制や同一労働同一賃金の推進などの法規制の強化を中心とした内容が中心でしたが、今後は実際の働き方を改革する内容が中心になりそうです。そうした新たな働き方改革 […]
令和７年度全国年金委員研修 （参考）在留資格の解説
タイトル：令和７年度全国年金委員研修 （参考）在留資格の解説 発行者：日本年金機構 発行時期：2026年1月 ページ数：14ページ 概要：この資料は、外国人への年金制度周知のための参考資料として、在留資格の種類や概要、学 […]
令和8年度の雇用保険料率は令和7年度から引き下げ
雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険料率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険料率を変更していますが、令和8年度の雇用保険料率については、図表のように令和7 […]
無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）（2025年12月版）
タイトル：無期転換ルールのよくある質問（Q&A）（2025年12月版） 発行者：厚生労働省・都道府県労働局 発行時期：2025年12月 ページ数：8ページ 概要：このリーフレットは、無期転換ルールに関する実務上の […]