企業規模が大きくなるにつれ多くなる休日日数と高くなる年休取得率
働き方改革により時間外労働の規制が強化され、また、年次有給休暇の取得義務化が導入されたことなど、総労働時間を減少させ、従業員が休暇を取りやすくする工夫をする企業が増加しているように感じます。また、新卒を含め、求職者も労 […]
多様で安心できる 働き方事例集
タイトル：多様で安心できる 働き方事例集発行者：厚生労働省発行時期：2020年5月ページ数：68ページ概要：家庭の事情により転勤やフルタイム勤務が困難である等、勤務地や労働時間が限定される場合でも正社員として働き続けるこ […]
弊法人佐藤和之が執筆に参加した「IPOの労務監査 標準手順書」2022年1月21日に発売
幣社労士法人では近年、IPO等に向けた労務監査業務を多く受託しておりますが、この度、その中心メンバーである佐藤和之（社会保険労務士法人名南経営マネージャー・社会保険労務士）が執筆に参加した以下の書籍が出版されることとな […]
健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます
タイトル：令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます発行者：厚生労働省発行時期：2021年11月ページ数：1ページ概要：改正健康保険法の施行により、2022年1月1日より、傷病手当金の支給期間が支 […]
2022年1月から3月の雇調金の特例措置等の予定が公表されました
2021年10月21日の記事「厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い」で紹介したように、雇用調整助成金の特例措置の取扱いについて、12月末まで予定される内容について発表されていました。これに関連して、来年1 […]
労働者を募集する企業の皆様へ～求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項～
タイトル：労働者を募集する企業の皆様へ～求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項～発行者：厚生労働省発行時期：2020年1月ページ数：4ページ概要：求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項を説明したリーフレッ […]
令和4年10⽉から5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は社会保険への加入が必要です。
タイトル：令和４年１０⽉から５人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は社会保険への加入が必要です。発行者：厚生労働省・日本年金機構発行時期：2021年11月5日ページ数：2ページ概要：2022年10⽉から、常時5人 […]
2022年10月より新たに社会保険の適用対象に加わる従業員数5人以上の士業の個人事務所
健康保険および厚生年金保険の適用事業所の範囲は法令で定められており、現時点で弁護士をはじめとした士業の個人事務所は適用事業所になっていません。この取扱いについて法改正が行われており、2022年10月1日以降、常時5人以 […]
テレワークセキュリティガイドライン（第5版）
タイトル：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）発行者：総務省発行時期：2021年5月ページ数：110ページ概要：テレワークにおける情報セキュリティ対策のポイントと具体的な対策の考え方について示したガイドライン。こ […]
具体的事例で示された法施行日前に傷病手当金の受給を開始した支給期間の考え方
2021年7月12日の記事「2022年1月の法改正施行時に傷病手当金を受給している人の取扱い」では、2022年1月1日に施行される傷病手当金について、2021年12月31日に傷病手当金の支給を開始した人がどうなるか、改 […]
働く女性の母性健康管理のために
タイトル：働く女性の母性健康管理のために発行者：厚生労働省発行時期：2021年10月ページ数：44ページ概要：会社が働く女性の母性健康管理のために取組むポイントについて分かりやすく紹介したパンフレット。 Download […]
人材開発支援助成金は事業主の皆様の人材育成による生産性向上を応援します
タイトル：人材開発支援助成金は事業主の皆様の人材育成による生産性向上を応援します発行者：厚生労働省発行時期：2021年10月ページ数：1ページ概要：人材開発支援助成金の概要を案内するリーフレット。生産性要件説明や助成額・ […]
テレワークに今後、積極的に取り組む企業は21.6%
新型コロナの感染拡大を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。社会が混乱する中、様々な課題も見えましたが、最初の緊急事態宣言から1年半が経過し、企業の対応が二極化してきています。そこで本日は、大阪商工会議所の「アフター […]
来年1月施行の傷病手当金の支給期間等に関するQ&Aが公開
来年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。これに伴い、2021年10月27日の記事「来年以降の傷病手当金の支給期間の具体的計算方法 11月に公布予定」で具体的計算方法について11月 […]
事業主、企業の労務担当者の方へ テレワークガイドラインを改定しました
タイトル：事業主、企業の労務担当者の方へ テレワークガイドラインを改定しました発行者：厚生労働省発行時期：2021年7月ページ数：10ページ概要：主や労務担当者に向けて作成された、令和3年3月改定版厚生労働省のテレワーク […]
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット
タイトル：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット発行者：厚生労働省発行時期：2021年9月ページ数：36ページ概要：テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意す […]
10月時点の大学生インターンシップの参加率は83.9％
近年、大学生の新卒採用において、インターンシップの重要性が高まっています。そこで本日は、マイナビの「2023年卒大学生インターンシップ調査（中間総括）」から、学生のインターンシップへの参加状況を見てみることにしましょう […]
[改正育児・介護休業法]産後パパ育休取得中に就業した場合の育児休業給付金の取扱い
改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]
【緊急開催決定】改正育児・介護休業法に対応した規程整備のポイント 講師：宮武貴美
2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、いよいよ2022年4月から三段階にて施行されることになります。2022年4月施行分と2022年10月施行分は、必ず育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる項目が含ま […]
紛争解決援助制度と調停のご案内
タイトル：紛争解決援助制度と調停のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2021年10月ページ数：28ページ概要：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム […]