87.8％の企業が平成29年に賃金の引き上げを実施
政府は継続的に経済界に対し、継続的に賃上げ要請しており、今後、税制優遇措置などにも注目が集まると思われますが、実際に平成29年に賃上げが実施されたかが分かる厚生労働省の資料「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概 […]
高度外国人材の日本企業就職支援事例集
タイトル：高度外国人材の日本企業就職支援事例集発行者：厚生労働省発行時期：平成24年ページ数：36ページ概要：高度外国人材の日本企業就職支援事例集。事業の報告として、栃木県、三重県が掲載されており、他地域・大学・企業の取 […]
健康経営のための大幅増となった法定外福利費
「健康経営」と言う言葉が注目を浴びるようになっています。そこで今回は、昨年12月に公表された日本経済団体連合会「第61回 福利厚生費調査結果報告」（以下、「調査結果」という）より福利厚生費の状況について取り上げましょう […]
関係会社特例認定申請書
これは関係会社に係る認定を受けようとする際に、提出する申請書（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：あり[ダウンロード]Word形式 shoshiki767.doc(30KB)PDF形式 shoshi […]
税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!
タイトル：税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!発行者：内閣官房・内閣府・国税庁発行日：平成29年10月ページ数：2ページ概要：税務署に提出する書類には個人番号（マイナンバー）の記載が必要な […]
働き方改革では長時間労働削減のための管理を取組みとしている企業が大多数
昨年12月、厚生労働省より「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」が公表されました。この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として […]
大手自動車メーカー10社全社が期間従業員の契約更新上限を設定
今年4月より労働契約法に基づく無期転換が本格化することに関心が高まっていますが、そのような中、厚生労働省から「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果（平成29年12月）」が公開されました。これは、大手自動車 […]
定年退職者の無期転換特例は労働条件通知書に盛り込むことが必要です
大熊は、服部印刷では先日申請した定年退職者の無期転換特例の認定が下りる頃かなと思いながら、会社の門をくぐった。 福島さん： 先生、こんにちは。大熊社労士： こんにちは。そろそろ定年退職者の無期転換の特例の認定が下りる頃 […]
愛知労働局「治療と仕事の両立支援アンケート調査結果報告書(速報版)」を公開
働き方改革における論点の一つに治療と仕事の両立がありますが、愛知労働局では愛知県内に本社を置く企業等における治療と仕事の両立支援取組状況についてアンケートを実施し、その報告書(速報版)を公開しました。 今後の取り組み […]
勤務間インターバル制度 現時点の導入率は1.4％
2019年4月にも努力義務化が予定される勤務間インターバル制度ですが、厚生労働省の調査により、現時点での導入状況が明らかになりました。全体としては以下のとおりとなっています。導入している 1.4％導入を予定又は検討して […]
日経ヘルスケア 1月号「事務職の資格取得を促すため補助制度をつくりたい」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの1月号が発売になりました。今月は「対象者や補助範囲、補助額などをしっかり定めたルールの設定を 事務職の資格 […]
協会けんぽ 被扶養者資格の再確認で18億円の負担減に
2016年6月8日のブログ記事「6月10日より始まる協会けんぽの被扶養者資格の再確認の実施方法」で取り上げたように、昨年も協会けんぽの被扶養者資格の再確認が実施されました。この再確認を実施した結果が、先月協会けんぽから […]
国税庁から公開された平成30年分の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」
2017年12月21日のブログ記事「来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント」で取り上げたとおり、平成30年からは、所得税の源泉徴収を行うときの扶養親族等のカウントが変更となりました。 国税庁から毎年公 […]
労働条件に関するトラブルで困っていませんか？（ポルトガル語）
タイトル：労働条件に関するトラブルで困っていませんか？（ポルトガル語）発行者：厚生労働省発行時期：平成29年5月ページ数：8ページ概要：日本国内で就労する外国人の方向けに、トラブルとなりやすい各分野の内容と相談先をポルト […]
確定申告にも利用可能となった協会けんぽの「医療費のお知らせ」が届きます
協会けんぽでは、被保険者自身および被扶養者が治療等にかかった医療費について確認ができるように1年に1回、「医療費のお知らせ」を被保険者向けに発行しています。今年も2月にこのお知らせを事業主宛に送付し、事業主を通じて受け […]
親事業主及び子会社の概要
これは子会社特例認定申請書を提出する際に、添付することになっている様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：あり[ダウンロード]Excel形式 shoshiki766.xls(57KB)PDF形式 […]
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）
タイトル：「配偶者手当」の在り方の検討に向けて～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）発行者：厚生労働省発行時期：―ページ数：55ページ概要：女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに向け、厚生労働 […]
業務改善助成金の対象となる事業場が47都道府県に拡大されました
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図ることを目的としたもので、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）な […]
所得税法改正により健康保険 被扶養者異動届の取扱いの一部が変更に
2017年12月21日のブログ記事「来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント」でもご案内したように、今年から所得税の改正により配偶者控除・配偶者特別控除が見直され、配偶者のいわゆる扶養の取扱いが一部変更に […]
平成30年度以降のキャリアアップ助成金について～拡充などの主な変更（予定）のご案内～
タイトル：平成30年度以降のキャリアアップ助成金について～拡充などの主な変更（予定）のご案内～発行者：厚生労働省発行日：平成30年1月ページ数：2ページ概要：非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、 […]