先日受付を開始した本セミナーですが、2013年2月15日(金)東京会場に引き続き、追加日程として設定した3月1日(金)も満席となりました。そこで急遽、以下の再追加日程を設定し、受付を開始しました。今回も満席が予想されま […]
タイトル:海外進出支援奨励金発行者:厚生労働省発行時期:平成25年1月ページ数:10ページ概要:正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合や正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に「出向」させた […]
労災保険の給付のうち、被保険者に対して現金で行うものは、各種請求書に被保険者の銀行口座を記載し、その口座に振り込むことで給付が行われています。この銀行について、これまでゆうちょ銀行は指定できないことになっていました。今 […]
愛知県は先日、愛知県内企業における平成24年 年末一時金要求・妥結状況調査結果を公表しました。今回の結果は、県内の民間企業のうち、労働組合のある企業の中から抽出した419社を対象に調査し、335社を集計対象としたもの。 […]
健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者に対して、一定の職業訓練等を実施した事業主に対して奨励金を支給する日本再生人材育成支援事業がスタートしました。本日はその中からもっとも大きな注目を集めるであろう非正規雇 […]
賃金を銀行振込とする際に締結しておかなければならない労使協定のサンプル(画像はクリックして拡大)です。 重要度:★★★★官公庁への届出:不要法定保存期間:特になし(協定期間) [ダウンロード]Word形式 shoshi […]
障害者雇用は来春に法定雇用率が2.0%引き上げられることもあり、ますます重要性を増しています。企業によっては障害者を雇用したいのに、なかなかよい人材に出会いないと悩んでいる例も多いのではないでしょうか。 そんな中、ハ […]
タイトル:非正規雇用労働者育成奨励金 発行者:厚生労働省発行時期:平成25年1月ページ数:8ページ概要:有期契約労働者等に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合、賃金お […]
過重労働による健康障害の防止はいまや企業の労務管理において最大の課題となっていますが、現実にはそれに起因する脳・心臓疾患もしくは精神疾患の労災申請は増加の一途を辿っています。特に一昨年の年末に心理的負荷による精神障害の […]
社会保険では、一定の範囲の扶養親族について、被扶養者として取り扱うことになっています。この被扶養者として認められる者は、以下の通り、何親等か、同居かどうか、収入額といった複数の要素で判断されます。■被扶養者として認めら […]
過重労働による健康障害の発生や未払い残業代請求など、長時間労働は企業の労務管理において最大の課題となっています。また企業の競争力向上という観点からも、ホワイトカラーの生産性向上はすべての企業における最重要課題となってお […]
先日受付を開始した本セミナーですが、2013年2月15日(金)東京会場は満席となりました。そこで急遽、以下の追加日程を設定し、受付を開始しました。今回も満席が予想されますので、他会場と共に、お早目にお申し込みをお願いし […]
1月17日に大阪にて弊社主催による中国就業規則徹底解説セミナー(講師:弊社中国担当コンサルタント清原学)を開催しました。 中国現地法人の労使トラブル問題については、就業規則を始めとした諸ルールが十分に整備されて […]
タイトル:子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました発行者:厚生労働省発行時期:平成23月6月ページ数:4ページ概要:次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度(建 […]
日本経済団体連合会は先日、「2012年6月度 定期賃金調査結果」を公表しました。この調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,924社を対象に行われたもので、今回の結果は384社(製造業54.7%、非製造業 […]
協会けんぽ愛知は2013年2月5日(火)に以下の無料セミナーを開催します。 [テーマ]【第一部】13:30~15:00健康保険の事務手続きについて 対象:健康保険事務ご担当者の皆様 「傷病手当金」「高額療養費」2つの給 […]
昨年秋に開催し、大きな反響を頂いたセミナー「最近の医療機関・福祉施設における人事労務問題の傾向と対策(講師:服部英治)」を東京と大阪で再度開催することとなりました。今回も満席が予想されますので、参加ご希望のみなさんはお […]
弊社では6月より【現地発】中国・アジアで成功する日本企業の人事労務管理Weeklyというブログを運営していますが、その中で中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』を開講しています。先日 […]
これまで、事業所を都道府県外に移転した場合、移転前の所在地を管轄する労働基準監督署(公共職業安定所)へ、確定保険料の申告書を、移転後の所在地を管轄する労働基準監督署(公共職業安定所)へ保険関係成立届および概算保険料申告 […]
愛知労働局は、2月21日に開催する今年度卒業高校生向けの企業説明会の参加企業を募集しています。希望により、企業説明会と並行して即日の応募者への面接が可能ですので、今年度の採用を検討されている企業は参加を検討されては如何 […]