元厚生労働事務官による「労災認定実務と精神障害の新通達解説」実践講座 5月29日東京会場も受付開始
元厚生労働事務官の高橋健氏を講師にお迎えし、労災申請の際の調査のプロセスと昨年発出された精神障害にかかる新通達の解説セミナーを東京・大阪で開講することとなりました。既に受付開始しております5月30日の大阪会場に続き、そ […]
2年連続減少も高止まりする労基署等における申告受理件数
企業の労務管理の現場を見ていると、年々、労働トラブルが増加しているという印象を受けます。そんな中、東京労働局は管下18労働基準監督署・支署における平成23年（1月から12月）に受理した申告事案の概要を取りまとめました。 […]
失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方へ
タイトル：失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方へ発行者：日本年金機構発行時期：平成22年7月ページ数：4ページ概要：失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方に対して、雇用保険による給付との年金との調整につ […]
同意書（被扶養者状況リストの送付）
被扶養者資格の再確認に必要な被扶養者状況リストを事業所ではなく、社会保険労務士に送付を希望する場合に、事業主が社会保険労務士に渡し、社会保険労務士が協会けんぽに提出する同意書の様式（画像はクリックして拡大）です。 重要 […]
雇用調整助成金(震災関係)の生産量要件が更に緩和されました
震災から1年が経過しましたが、厚生労働省は一昨日より雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金」という）について、東日本大震災で被災した事業主などへの現行の生産量要件を更に緩和することとしました […]
雇用保険関係手続き電子申請のご案内
タイトル：雇用保険関係手続き電子申請のご案内発行者：厚生労働省発行時期：平成23年11月ページ数：11ページ概要：雇用保険の手続きを電子申請で行う際のポイントを手続き例を含めわかりやすく説明したパンフレット。Downlo […]
平成24年度より大きく変更される社会保険料率
服部印刷への訪問準備をしていた大熊。そろそろ社会保険料率変更の情報を福島さんに伝えておかなければと思い、関連するパンフレットを持ち、出掛けることとした。 大熊社労士： こんにちは、福島さん。年度末から年度初めにかけて、 […]
改正高年齢者法案 平成37年3月31日まで設けられる基準制度経過措置の内容
2012年2月27日のブログ記事「労働政策審議会 平成25年4月改正に向け、改正高年齢者法案要綱を了承」でも取り上げた高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正ですが、今回の改正では継続雇用制度の対象となる高年齢者を、 […]
雇用促進計画を提出なされた事業主の皆様へ
タイトル：雇用促進計画を提出なされた事業主の皆様へ発行者：厚生労働省発行時期：－ページ数：1ページ概要：雇用促進計画を提出するにあたっての注意点を案内したリーフレット。Downloadはこちらから（1.77MB）http […]
[無料セミナー]社労士のための最低限の努力で最高の成果をあげるホームページの作り方 東京会場満席により追加日程を設定
インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]
今春の都内新卒者の初任給は大卒で201,800円(前年比▲1.1％)
先日、東京労働局は都内各公共職業安定所が受理した平成24年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する学卒求人の賃金について調査し、その結果を「平成24年3月新規学校卒業者の求人初 […]
東日本大震災の復旧・復興のため除染作業を行う皆さまへ
タイトル：東日本大震災の復旧・復興のため除染作業を行う皆さまへ発行者：厚生労働省発行時期：－ページ数：2ページ概要：中小企業の事業主や一定の業種の「一人親方」なども、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、労災補償を受ける […]
4月より一本化される労災保険給付の支払通知
労災保険は業務上もしくは通勤途上のケガや病気に対し、保険給付を行う公的保険制度です。この労災保険は労働基準監督署の管轄となっており、保険給付による支払が決定したときには、原則として、管轄の労働基準監督署から支払決定通知 […]
大阪で「社労士提案差別化のためのシステム活用セミナー」を開催 残るは東京・福岡
昨日、名南経営大阪事務所セミナールームにて、「一歩進んだ社労士顧問提案のためのMyKomonシステムとグループウェアの活用法」セミナーを開催しました。こちらのセミナーでは、電子会議室や共有フォルダなどのMyKomonシ […]
3月1日よりスイス・ブラジルが加わり社会保障協定の対象国は14ヶ国に
経済のグローバル化が進展し、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される人が年々増加しています。海外で働く場合は、原則として働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と […]
新たな生産設備の導入を検討されている中小企業者の皆さんへ
タイトル：新たな生産設備の導入を検討されている中小企業者の皆さんへ発行者：中小企業庁発行日：－ページ数：2ページ概要：自動車・電子機器等の部品・素材等を生産する設備の導入を検討している中小企業者の支援を案内したリーフレッ […]
元厚生労働事務官による「労災認定実務と精神障害の新通達解説」実践講座 大阪会場受付開始
元厚生労働事務官の高橋健氏を講師にお迎えし、労災申請の際の調査のプロセスと昨年発出された精神障害にかかる新通達の解説セミナーを東京・大阪で開講することとなりました。東京会場の日程は調整中ですが、大阪は受付開始しましたの […]
東京都制作の「職場の受動喫煙防止対策ハンドブック」ダウンロード開始
働く人が長い時間を過ごす職場は、特に受動喫煙による健康への影響が大きいため、防止のために適切な対策を行うことが求められています。そこで昨年には受動喫煙防止対策助成金も創設（詳細は2011年10月3日のブログ記事「受動喫 […]
日本の企業から、社会保障協定発効済の相手国に派遣されている皆さまへ
タイトル：日本の企業から、社会保障協定発効済の相手国に派遣されている皆さまへ発行者：厚生労働省発行時期：平成24年2月ページ数：2ページ概要：2012年3月1日から、厚生年金保険の特例加入制度の対象国がすべての社会保障協 […]
離職証明書の記載内容に関する確認書
電子申請により離職証明書を発行する際、離職者本人が離職証明書の内容について確認したことを証明する様式（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★官公庁への届出：要 Word形式 shoshiki478.doc(43KB […]