第5回目となりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、「企業グループの算定特例の創設」は2009年4月20日のブログ記事「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」で取り上げておりますので、今日は「事業協同組 […]
助成金検索ソフトは、簡単なアンケートに答えるだけで「自社ではどのような助成金が取得可能であるのか」を検索できるソフトウェアで、今年で発売14年目を迎えます。パソコンが苦手な方でも、自社で取得出来る可能性の高い助成金の一 […]
朝、宮田が仕事の準備をしていたところ、営業部の社員から通勤の途中で地下鉄の階段を踏み外し、足を骨折したという連絡が入った。その日はちょうど大熊社労士が訪問することになっていたため、宮田部長はその対応について相談すること […]
短時間労働者・派遣労働者に対する労働条件通知書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度 ★★★ [ダウンロード]Word形式 tanjikan_haken_roudoujouken_tuchi.doc(51KB […]
タイトル:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(平成21年4月版)発行者:厚生労働省発行時期:平成21年4月ページ数:51ページ概要:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の計画・支給申請について、 […]
第4回目となりました改正障害者雇用促進法の解説は、短時間労働者を多く雇用している企業の大きな影響を与えることが予想される常用雇用労働者数のカウント方法について取り上げることにしましょう。 前回、2009年5月8日のブ […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの5月号(第53回)が発売になりました。今月は「母子家庭向けの助成金を受給する」というタイトルで、特定求職者雇用 […]
2008年12月18日のブログ記事「パートタイマー均衡待遇推進助成金 11月末より中小企業の支給額が拡充」でパートタイマー均衡待遇推進助成金の助成金額の拡充についてお伝えしましたが、この助成金のメニューのひとつ「短時間 […]
改正障害者雇用促進法連載の第3回目は、今回の法改正の中でも大きな影響があると予想される障害者雇用率のカウント方法の変更について取り上げましょう。 これまで障害者雇用率制度においては、原則として、週の所定労働時間が30 […]
タイトル:海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン発行者:労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター発行時期:平成19年5月ページ数:17ページ概要:海外に従業員を派遣している企業の新型インフルエンザ対策につ […]
2009年4月24日のブログ記事「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」でスタートした改正障害者雇用促進法の連載ですが、本日はその第2回目として、今回の改正に伴う雇用納付 […]
残業削減雇用維持奨励金の支給申請において、支給申請書と併せて提出する必要がある労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★ [ダウンロード]Word形式 ws_haken_ […]
ここ数年、精神疾患にかかる労災申請は増え続け、過労死が大きな話題を呼び、テレビCMではうつ病予備軍に向け、病院での受診を勧めています。政府も対策を打つべく様々な取り組みを開始しています。本講座は、管理職に求められるメン […]
平成18年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以降の従業員の雇用確保に向け、多くの企業が定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を行ったことは記憶に新しいところです。この改正以前から、高年齢者の雇用について […]
昨日のブログ記事「派遣労働者の派遣期間中の中途解除に関する配慮内容等が盛り込まれた派遣元・先指針」では、派遣元・派遣先指針の改正についてこのブログで取り上げましたが、労働者派遣については、許可・届出が必要であったり、雇 […]
平成21年3月30日に雇用調整助成金制度の中に新たに設けられた残業削減雇用維持奨励金の支給申請において、提出する必要がある申請書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★ [ダウンロード]Word形式 ws_ […]
先日より服部印刷ではフレックスタイム制を導入した場合の疑問点について、大熊社労士に相談しているが、今回は遅刻や早退などの欠務があった場合の取扱について話を聞くこととなった。 宮田部長: フレックスタイム制については、ま […]
昨年の秋以降の急激な企業業績の悪化により、派遣労働者の契約を打ち切るいわゆる「派遣切り」が大きな問題となりました。厚生労働省はこれに対応するため、派遣元・派遣先指針の改正を行っております。本日はこの改正内容について取り […]
労災保険制度では、業務災害または通勤災害により被災した労働者に対して、その労働者の症状が固定(治ゆ)した後においても、後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じ予防そ […]
先日、労務行政研究所より「東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」の結果が公表されました。この調査は東証第1部上場企業(2009年4月14日現在1720社)のうち、原則として労組が主要な単産に加盟 […]