賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないとされています（賃金支払い５原則）が、最近ではほとんどの事業所では現金支給ではなく、銀行口座振込が行われています。この […]

　会社が社員の成長をバックアップする仕組みとしてキャリア・ディベロップメント・プログラム(以下、「CDP」という）というものがあります。これは社員各人の能力や適性に応じて目標を設定して、研修とジョブローテーション等で知識 […]

　年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は […]

　保存有給制度とは、本来であれば消滅してしまう年次有給休暇（以下「年休」）を一定の日数まで保存し、私傷病などによる長期欠勤の際に取得できるようにする制度のことをいいます。この書式は保存有給制度を導入する際の労使協定サンプ […]

　先日お届けした「給与計算で便利なEXCEL TIPS集」では、「今までこんな関数知りませんでした」と言った感想を複数いただきました。ありがとうございます。そこで今回は、第16回として「時間集計をうまく表示したい！」をお […]

　社内公募制度実施後、その公募部門において、応募者の受け入れ可否を判断し、会社に報告する際の書式です。 [ダウンロード]Word形式　fa_ukeire.doc(31KB)PDF形式　fa_ukeire.pdf(10KB […]

　弊社コンサルタントの大津章敬が現在、「若年労働力減少時代の人事賃金制度改革の実務」という短期連載を行っておりますビジネスガイド1月号が発売中となりました。今月は短期集中連載の最終回として「諸手当，賞与制度，退職金制度の […]

　12月8日に開催された第70回労働政策審議会労働条件分科会で示された「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」の最終報告案原文が、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトで公開されました。今後の法制化に向 […]

　会社が整理解雇を実施する際に、従業員にその対象者や解雇時期などについて、社内に告知を行う文書サンプル。 [ダウンロード]Word形式　 seirikaiko_jissi.doc(30KB)PDF形式　seirikaik […]

　名南経営人事労務部では概ね四半期ごとに、外部の評判の講師を招いてセミナーを開催しておりますが、今回は8月10日に開催したセミナー「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス!!」が大好評だったベストセラー「社会 […]

　本日、弊社人事コンサルティング部門がNHK名古屋放送局の「おはよう東海」という番組の取材を受けました。「職場環境を良くしたい」というテーマに基づき、人事コンサル部門の職場風景および小山以下数名のメンバーのインタビューが […]

　厚生労働省を初めとして、様々な機関から求人倍率情報が公表されている。この中で特にその伸びが顕著なのが新卒学生に関する求人倍率である。大卒・高卒ともに、10年近く1.3倍程度で推移していた求人倍率が、平成18年3月卒では […]

　会社が希望退職を打ち切った際に従業員に通知する書類。募集期間途中で募集を締め切る際には、通知前に申し込みをしたのか、通知後の申し込みになったのかによって、トラブルになることが少なくないため、十分な配慮が求められます。 […]

　会社が事業縮小など止むを得ない事由により、希望退職を募る際に従業員に通知する文書。社内に書面で掲示する場合やイントラネットなどでこうした文面を掲示する場合等があります。 [ダウンロード]Word形式　 kiboutai […]

　先日、連合より「2006春季生活闘争 年末一時金(季別・冬夏型の冬分、夏冬型の冬分) 第2回 回答集計(2006/12/8現在)」の資料が発表されました。 　これによれば、今年の冬季賞与回答額の全平均は組合員1人あたり […]

　最近、裁判などで安全配慮義務を問われている事件をよく目にします。そこで、安全配慮について、過去の裁判例を参考に、その範囲が広がっていることを確認し、管理者として、特に何に注意しなければならないかを簡単にお伝えしましょう […]

　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、従業員を即時解雇しようとする場合、もしくは解雇制限にかかる者を解雇しようとする場合には、この「解雇予告・解雇制限除外認定申請書」を所轄労働基準監督署長に提 […]

　約1ヶ月ぶりになる「給与計算で便利なEXCEL TIPS集」ですが、第15回として「15分単位で集計をしたい！」をお送りしましょう。 　ご存知の通り、労働時間の1日ごとでの端数処理は認められていません。昨今では労働基準 […]

　従業員の責に帰すべき事由があって解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を申請するための書類。会社は、この認定を受けることにより、解雇予告ないし解雇予告手当の支払なしで即時解雇することができます。□重要度：★★□官公庁 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「看護師不足に効く準職員制度～退職を防ぎ、再就業を促す環境づくり」というタイ […]