社員が、将来の自分のキャリアを思い描くように形成していくには、まず計画を立てるところから始まります。この計画を立てている状態をキャリアプランニングと呼んでいます。そして、この計画を実行していくためには、その前段階として […]

　内定誓約書は内定通知を出すタイミングで提出させる誓約書。誓約書に記載した一定の条件に合致した場合は、採用の取り消しを承諾するという文書となります。新卒採用の場合には、3月に学校を卒業できない場合には内定を取り消すという […]

　弊社コンサルタント大津章敬が昨年1月に出版しました単行本「強い会社を作る人事賃金制度改革―成果主義の失敗から学ぶ人事制度改革成功の法則」がamazonの「人事・労務管理」分野１位に返り咲きました。発売より2年近くが経過 […]

　先日、日本経団連より「2005年度 社会貢献活動実績調査結果」という資料が発表されました。これは日本経団連の会員企業を中心とした1,403社を対象に実施された企業の社会貢献活動の実態調査。全体的にはCSRの重要性が叫ば […]

　昨日ご紹介した社内公募制度を実施する際に、社員から提出してもらう申請書です。 [ダウンロード]Word形式　fa_shinsei.doc(31KB)PDF形式　fa_shinsei.pdf(10KB) [ワンポイントア […]

　人材活性化と最適配置を目的として、プロジェクトリーダーなどのポストについて広く社内から人材を募集する社内公募制度を実施する際の通知書です。 [ダウンロード]Word形式　fa_tsuchi.doc(30KB)PDF形式 […]

　以前、各都道府県の地域別最低賃金の改定についての情報をお届けしましたが、概ね11月から年末に掛けて、各地の産業別最低賃金が順次改定されています。こちらは全国ほぼ一斉に改定となる地域別と異なり、都道府県によって業種も改定 […]

　社会保険庁は解体され、現在、健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書は、日本年金機構のホームページよりダウンロードできるようになりました。2011年9月22日のブログ記事「EXCELで書類の作成・印刷・届出ができるよ […]

　人事評価を実施した際に、その評価結果を集計するための管理シートです。このシートでは、本人評価、直属上長による一次評価、部門長等による二次評価、そして最終評価までの経過を記載できるようにしてあります。 [ダウンロード]W […]

　2006年10月28日付けの日経新聞で、建設業の人手不足の単価上昇についてが述べられていました。これまで、バブル崩壊以降、建設工事の単価はどんどん下がる一方でした。しかし、型枠工事等を請け負う工務店では、1年前より受注 […]

　本日はキャリア連載の第５回として、キャリア発達というテーマを取り上げることとしましょう。そもそもキャリア発達という考え方は発達心理学から生まれてきたものです。スーパー(Super, D. E)のキャリアステージ理論によ […]

　採用活動の書類選考後、採用面接の日時等を連絡する際に発行する書式です。最近はインターネットの普及により、電子メールでのやり取りが多くなっています。電子メールでの採用選考実施も同様の文章で送信すればよいでしょう。 [ダウ […]

　今日は不定期連載中の【労務管理は管理職の役割】第6回目として、現場の管理職が心得ておくべき「私傷病で十分働けない労働者への対応(注意点)」について取り上げてみることにしましょう。 　例えば、労働者が私傷病にかかり３，４ […]

　2004年の労働基準法改正(労働基準法第22条第2項)で創設された制度で、解雇予告した従業員から、退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合に使用する「解雇理由証明書」の書式。この証明書では、解雇の理由を […]

　従業員を解雇する際、30日前の予告を行わない場合には解雇予告手当の支払い必要となりますが「解雇予告手当支払通知書」はそうしたケースに交付する書類となります。解雇予告を行わず、即時解雇を行う際には、解雇の通告と同時に解雇 […]

　本日は【実務家のための労務実務書紹介】として、労働調査会が編集した「年次有給休暇制度の解説とQ&A」を取り上げてみましょう。 　年次有給休暇は労使での利害関係で対立しやすい項目であり、以前から件数の多い労務相談 […]

　労働保険料は概算保険料額が40万円以上の場合(労災保険または雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している場合は20万円)または、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合は、労働保険料の納付を3回に延 […]

　従業員が入社の際に提出してもらう書類の中で、比較的一般的なものの１つが身元保証書です。これは従業員が何らかの損害を会社に与えた際、身元保証人が連帯して損害額を賠償するという契約書になります。なお保証人の資格として、従業 […]

　労働者名簿は、労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつです。労働基準監督署の調査でも必ず確認がなされるものですので、確実に整備したいものです。なお、記入事項は、以下の9点となっています […]

みなさん、こんにちは　名南経営大津です。2007年最初の当社主催セミナーが決定しました。2月9日に東京(御茶ノ水・総評会館)で、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお迎えし、弊社小山邦彦との２部構成のセミナーを開催 […]