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　約1年前から電子申請で離職票の発行ができるようになり、社会保険関連の主要手続きはすべて電子申請で行うことができるようになりました。これにより、電子申請の利用が促進されましたが、一方で離職票の交付を伴わずに雇用保険被保険者資格喪失届（以下、「喪失届」という）を提出した後、改めて離職票の交付を行う場合には、電子申請では行うことができないといった不都合もありました。

　これについて熊本労働局は、2012年11月26日から電子申請で交付できるようになると発表しました。この発表によると、新たにできるようになる申請は、喪失届手続完了後に離職票または期間等証明票の交付を希望する場合と、期間等証明票交付ありの場合としています。

　これにより電子申請がさらに便利になり、活用の促進になるものと思われます。

関連blog記事
2012年3月24日「離職票の電子申請にかかる動画マニュアルが公開されました」
https://roumu.com
/archives/51919769.html
2012年1月5日「電子申請で離職票を発行する際の手順書が公開」
https://roumu.com
/archives/51901657.html
2011年12月20日「電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法」
https://roumu.com
/archives/51898060.html
2011年12月19日「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65533350.html
2011年12月13日「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」
https://roumu.com
/archives/51896176.html
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
https://roumu.com
/archives/51892783.html

参考リンク
熊本労働局「平成24年11月26日から「雇用保険被保険者資格喪失届」のオンライン申請がさらに便利になります。」
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/koyouhoken/denshishinsei2012924.pdf

(宮武貴美)

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　先日、改正高年齢者法が成立し、来年4月1日に施行されますが、愛知県では高年齢者雇用の理解を深めることを目的とし、2012年10月24日(水)に名古屋駅で「高年齢者雇用推進セミナー2012」～70歳いきいき企業ワークショップ～”を開催することになりました。内容は以下のとおりとなっており、最後には愛知労働局職業安定部職業対策課から改正高齢者法の説明も行われます。関心のあるみなさんは参加されてみてはいかがでしょうか。

日　時：2012年10月24日(水)午後1時30分～午後4時10分
会　場：ウインクあいち9階902会議室（名古屋駅）
主　催：愛知県、愛知労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 愛知高齢・障害者雇用支援センター、財団法人愛知県労働協会
対象者：愛知県内の事業主、企業の人事・労務担当者、一般県民の皆様 （定員150名）
参加料：無料
内　容：
(1)講演「高齢者の雇用延長を考える」～ 65歳、70歳まで働いてくれるのか ～
　　　講師：吉田良生氏（椙山女学園大学 現代マネジメント学部教授）
(2)事例企業によるパネルディスカッション　
　　　テーマ： 「年齢にかかわりなく働ける企業への取組みと実践」
　　　パネリスト：鯉江渉氏（株式会社オービック 代表取締役社長）
　　　　　　　　：後藤ひで子氏（社会福祉法人博寿会 施設長）
　　　パネルアドバイザー：中村正道氏（(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 高年齢者雇用アドバイザー）
　　　コーディネーター：瀬木久視氏（(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 高年齢者雇用アドバイザー）
(3)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正について
　　　法律改正の概要説明： 愛知労働局職業安定部職業対策課

　申込みの詳細は以下をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000053753.html

(大津章敬)

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　通勤災害にあった従業員が、障害給付支給請求書・障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金の支給申請するときに提出する様式（画像はクリックして拡大）です。

重要度：★
官公庁への届出：要
PDF形式　shoshiki508.pdf(500KB)

[ワンポイントアドバイス]
　障害（補償）給付は、傷病が治った日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。早めに申請を行いましょう。

関連blog記事
2012年3月30日「4月から変更となる労災保険給付の様式と厚労省サイトからのダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51920964.html
2012年3月22日「ネット上で必要事項を事前に入力し印刷できる雇用保険の様式」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51919350.html
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51854825.html

(福間みゆき)

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　改正労働者派遣法はいよいよ10月1日より施行となります。それに合わせ、労働者派遣事業関係業務取扱要領の改定も行われていますが、先日、厚生労働省より改正法に関するＱ＆Ａが公開されました。

　今回は以下の7分野についての設問が設定されています。
日雇派遣の原則禁止について
グループ企業内派遣の８割規制について
離職後１年以内の労働者派遣の禁止について
マージン率等の情報提供について
待遇に関する事項等の説明について
派遣料金額の明示について
その他

　例えば、「日雇派遣の原則禁止について」では以下のようなＱ＆Ａが取り上げられています。非常に実務的な設問も見られますので、実際のＱ＆Ａを是非ご確認ください。
（問１）日雇いという働き方は全面的に禁止されるのか。
（問２）雇用期間が３１日以上の労働契約を締結しているが、その期間中、労働者を複数の会社に派遣することは問題ないのか。
（問３）例えば、労働契約期間内の就労時間の合計を週単位に換算した場合に概ね２０時間以上あるような場合には、雇用期間が３１日以上の労働契約を締結することが「社会通念上妥当」と言えるという理解でよいか。
（問４）例えば、雇用期間が３１日以上の労働契約を締結しているにもかかわらず、就労日数が１日しかない、あるいは契約期間中の初日と最終日しか就労日数がないといった場合は、明らかに「社会通念上妥当」と言えないと考えられるが、そのような理解でよいか。
（問５）雇用期間が２ヶ月の労働契約終了後、残務処理や引継等のため、新たに雇用期間が３０日以内の労働契約を結ぶことは可能か。
（問６）改正労働者派遣法の施行前に締結した労働者派遣契約に基づく労働者派遣についても、日雇派遣の原則禁止は適用されるのか。
（問７）雇用期間が３ヶ月の労働契約を締結し労働者派遣を行っていたが、派遣労働者本人からの自発的申出により離職となり、結果的に雇用期間が３０日以内となった場合には、日雇派遣の原則禁止に抵触するのか。
（問８）日雇派遣の原則禁止の例外となる場合として、「６０歳以上」「昼間学生」「副業（生業収入が５００万円以上ある場合に限る。）」「主たる生計者でない者（世帯収入が５００万円以上ある場合に限る。）」が示されているが、例外として取り扱われるためには、このいずれかの要件を満たせばよいということか。
（問９）以前に日雇派遣の原則禁止の例外となる場合の要件を満たしていることを確認したことがある労働者を再度日雇派遣労働者として派遣する場合であっても、再派遣の際に、例外要件を満たしているかどうかについての改めての確認が必要なのか。
（問１０）日雇派遣の原則禁止の例外要件の判断に用いられる「収入」とは、税金や社会保険料の控除前であるという理解でよいか。
（問１１）例えば、生計を一にする世帯の中に３名（Ａ・Ｂ・Ｃ）の稼得者がおり、世帯収入に占めるＡの収入割合が４０％、Ｂの収入割合が３０％、Ｃの収入割合が３０％となっている場合、３名全員が「主たる生計者でない者」に該当すると判断してよいか。
（問１２）日雇派遣の原則禁止の例外として認められる「副業（生業収入が５００万円以上ある場合に限る。）」とは、当該労働者の主たる業務の収入が５００万円以上という理解でよいか。例えば、三つの業務を掛け持ちしており、それぞれの業務の収入が４００万円、８０万円、２０万円である場合、これらを合算すると５００万円になるが、これは「生業収入が５００万円以上」という要件を満たすものではないという理解でよいか。

　なお、注目の労働契約申込みみなし制度の具体的な運用については、制度施行が平成27年10月1日とされていることから、今回のＱ＆Ａには含まれておりません。

改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａはこちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html

関連blog記事
2012年9月20日「改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公開」
https://roumu.com
/archives/51953910.html
2012年9月5日「改正労働者派遣法 埼玉労働局が説明会用詳細資料のダウンロードを開始」
https://roumu.com
/archives/51951090.html
2012年8月23日「[改正派遣法(7)]3年後に始まる労働契約申込みみなし制度」
https://roumu.com
/archives/51948012.html
2012年8月21日「[改正派遣法(6)]派遣契約解除をする際に確実に行うべき雇用安定措置」
https://roumu.com
/archives/51947955.html
2012年8月19日「[改正派遣法(5)]派遣元会社に大きな影響となるマージン率の公開義務化」
https://roumu.com
/archives/51947618.html
2012年8月18日「[改正派遣法(4)]1年以上の有期雇用派遣労働者は無期雇用への転換推進措置が努力義務に」
https://roumu.com
/archives/51946691.html
2012年8月13日「[改正派遣法(3)]自社の従業員を離職後1年以内で派遣労働者として受け入れることが禁止に」
https://roumu.com
/archives/51946684.html
2012年8月8日「[改正派遣法(2)]早急な対策が求められるグループ内企業派遣の規制強化」
https://roumu.com
/archives/51946490.html
2012年8月6日「[改正派遣法(1)]日雇派遣の原則禁止と例外となる労働者」
https://roumu.com
/archives/51946238.html

参考リンク
厚生労働省「改正に関するＱ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html

(大津章敬)

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　あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会は、今年度「愛知県内一斉ノー残業デー運動」および「有給休暇取得プラス1運動」を実施しますが、現在、これら２つの運動に賛同する企業の募集を受け付けています。賛同企業が登録して、一斉ノー残業デーや有給休暇取得促進に取り組む試みは、全国で初めてとのことですが、社員が働きやすい環境を構築することは、社員の安心感の醸成や人材採用力の向上にも繋がりますので、実施の検討をされてはいかがでしょうか。

■愛知県内一斉ノー残業デー運動
　11月21日(水）を「愛知県内一斉ノー残業デー」とし、企業等にノー残業デーを広め、働く人の定時退社を促す運動
■有給休暇取得プラス1運動　
　9月から11月を前年同期間より1日多く有給休暇を取得する期間とし、企業等に休暇取得促進を働きかけ、働く人の有給休暇取得を促す運動

賛同申込期間
　現在より平成24年10月31日（水）まで
賛同申込
　以下の専用ホームページ(やすもうかえろう）をご覧ください。
http://yasumoukaerou.com

(大津章敬)

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　労働災害にあった従業員が、障害補償給付支給請求書・障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金の支給申請するときに提出する様式（画像はクリックして拡大）です。

重要度：★
官公庁への届出：要
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[ワンポイントアドバイス]
　障害（補償）給付は、傷病が治った日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。
早めに申請を行いましょう。

関連blog記事
2012年3月30日「4月から変更となる労災保険給付の様式と厚労省サイトからのダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51920964.html
2012年3月22日「ネット上で必要事項を事前に入力し印刷できる雇用保険の様式」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51919350.html
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
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(福間みゆき)

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　社員に問題行動が発生した際、どの程度の懲戒を課すことが妥当であるかは実務上、なかなか悩みの多いところであります。先日、これに関し、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣を2007年以降5年ぶりに実施し、その結果を公表しました。この調査は全国証券市場の上場企業3454社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）311社の合計3765社に送付し、回答のあった170社を集計したもの。

　これによれば、30のモデルケースのうち、懲戒解雇処分を適用する割合が高いものは以下のとおりとなっています。
77.9％　売上金100万円を使い込んだ
69.1％　無断欠勤が2週間に及んだ
66.4％　社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた
45.0％　終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された
40.9％　取引先から個人的に謝礼金等を受領していた
38.3％　営業外勤者が業務中に自動車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失が100％であった
22.8％　事故は起こさなかったが、酒酔い運転のため検挙された
19.5％　兼業禁止規定があるに関わらず、休日にアルバイトをしていた
18.8％　出張にかかった経費を不正に上積みして請求していたことが判明した

　この調査では実務上よくありがちなケースについて、適用される懲戒処分の内容が集計されておりますので、実務家にとって非常に参考になるデータとなっております。詳細は参考リンクにある文書をご覧ください。

参考リンク
財団法人労務行政研究所「企業における懲戒処分の実態に迫る」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000057499.pdf

(大津章敬)

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社会保険に加入している従業員が退職し、国民健康保険に加入する際に市区町村の窓口に提出する書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★
官公庁への届出　市町村の窓口

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki504.doc(40KB)
PDF形式　shoshiki504.pdf(76B)

[ワンポイントアドバイス]
　国民健康保険に加入する際、退職証明書で手続きできるケースもあります。
　また、社会保険に加入した従業員が、国民健康保険を脱退する際に利用することもできます。

関連blog記事
2010年7月27日「都道府県毎の健康保険料率の本格適用は平成30年3月31日まで延期に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51764592.html
2010年2月15日「協会けんぽの平成22年3月分からの保険料率が決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51696747.html
2010年2月2日「各都道府県の具合的な協会けんぽの保険料率案が発表になりました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51690791.html
2010年1月26日「協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.32％へ引上げの見通し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687892.html
2010年1月8日「3月にも大幅な引上げが見込まれる協会けんぽの保険料率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51679156.html

(福間みゆき)

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　最近は徐々に求人ニーズが高まってきており、今後、再び多くの中小企業では人材難の時代を迎えるのではないかと予想されますが、愛知労働局では今秋、愛知県内3か所で行う平成25年3月卒業予定の高校生を対象とした企業説明会の参加企業を募集しています。参加費は無料ですので、高卒求人を行う企業のみなさんは参加を検討されてはいかがでしょうか。

【会場および日程】
(1)名古屋・尾張会場
平成24年11月13日（火）午前10時～午後4時
　名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）第１ファッション展示場
　　名古屋市千種区吹上2-6-3
　　参加予定企業数　120社
(2)西三河会場
平成24年10月24日（水）午後1時～午後4時
　刈谷市産業振興センターあいおいホール
　　刈谷市相生町1-1-6
　　参加予定企業数　65社
(3)東三河会場
平成24年11月2日（金）午後1時～午後4時
　ホテルアソシア豊橋５階　ザボールルーム
　　豊橋市花田町西宿
　　参加予定企業数　50社

【参加対象企業】
平成25年3月新規高校卒業予定者の採用を予定する愛知県内企業もしくは愛知県内に就業場所がある企業

【参加申込み】
　以下に詳細情報がありますのでご覧ください。なお、申込み期限は平成24年9月21日（金）午後5時となっています。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/_100093/_103337.html

【主催】
愛知労働局・公共職業安定所

(大津章敬)

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　先日、愛知労働局は平成24年7月分の「最近の雇用情勢」を公表しました。これによれば、7月の愛知県の新規求人倍率は1.78倍となりました。これは2か月連続で前月を下回りましたが、全国平均は1.31倍であり、愛知県の雇用が大幅に回復していることが分かります。

　この調査内容をより詳細に見ると、有効求職者数は29か月連続前年同月比減の115,555人に対し、有効求人数は27か月連続前年同月比増の125,506人となっています。景気の低迷が叫ばれてはいますが、雇用情勢に関しては確実に回復してきており、中期的には人材採用が大きな課題になることは間違いありません。いまのうちから今後の人員計画を検討し、必要な採用の手配を進めておくことが望まれます。

参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢（平成24年7月分）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0055/2876/20128319500.pdf

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