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　毎年、年金制度への理解と個人の年金加入記録確認を目的として、ねんきん定期便が日本年金機構から送付されています。このねんきん定期便は、通常、ハガキで送られてきますが、そのタイミングは35歳など節目の年齢と位置づけられ、より詳しい内容が封書で送られてくることになっています。今回、政省令が改正され、平成25年度から、この節目の年齢の一部が変更されることになりました。
■現在の節目年齢
35歳、45歳および58歳に達する日の属する年度
■平成25年4月1日以降の節目年齢
35歳、45歳および59歳に達する日の属する年度

　この変更は、年金記録の整備が進み、年金記録の整備に要する期間が短縮し、また、平成25年度から特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が順次引き上げられることに伴い、受給開始年齢により近い時期に年金加入記録や年金見込額を知らせることを目的として行われるものです。実質的な対応は、平成26年度中に59歳になる昭和30年4月2日から昭和31年4月1日生まれの人から59歳のときに封書で送られることになります。

関連blog記事
2012年7月30日「年金記録の情報照会や年金見込額試算で活用したい「ねんきんネット」」
https://roumu.com
/archives/51944019.html
2012年6月14日「年金の支払いに関する通知書がホームページ上で確認できるようになりました」
https://roumu.com
/archives/51935887.html
2012年4月16日「リニューアルされた日本年金機構ホームページと電子版「ねんきん定期便」」
https://roumu.com
/archives/51924282.html
2012年4月10日「平成24年版にリニューアルされた年金の制度や仕組みや保険料に関するパンフレット」
https://roumu.com
/archives/51923185.html
2011年11月19日「新サービス「年金見込額試算」が追加された日本年金機構のねんきんネット」
https://roumu.com
/archives/51886301.html
2011年3月2日「インターネットで年金記録等が確認できる「ねんきんネット」サービス スタート」
https://roumu.com
/archives/51827155.html

参考リンク
日本年金機構「平成25年度から「ねんきん定期便」の節目年齢が変わります」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=7914

(宮武貴美)

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　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)医業福祉部会では、医療機関・福祉施設向けの人事コンサルタント養成の一環として、特別顧問の齋藤清一先生をお招きし、賃金表作成の基礎から応用に至るまで徹底的にマスターする合宿形式の講座を特別に開講します。この合宿講座によって、賃金制度の理論を体系的に学ぶことができ、クライアント医療機関・福祉施設に対して理論に基づいた適切な賃金制度改定支援を行うことができます。同じ人事コンサルタントを目指す仲間との議論も含めて徹底的に習得して頂きますので、本物のコンサルタントを目指す方には、お勧めの講座になります。是非、ご参加下さい。

賃金表作成徹底マスター合宿
　～病院・福祉施設の賃金表はこう作る！

講師：人事賃金管理センター 代表取締役 齋藤清一先生（LCG医業福祉部会特別顧問）
日時：2013年2月1日(金)～2日(土)
　　　集合時刻：2月1日(金)午前11時
　　　集合場所：医療法人伯鳳会 赤穂中央病院 正面玄関前
　　　　　　　（兵庫県赤穂市惣門町52-6 電話：0791-45-1111）
場所：赤穂研修センターみさき（兵庫県赤穂市）および医療法人伯鳳会　赤穂中央病院

[講座プログラム]
1. 職能給の設計と導入
　(1) 年功賃金からの能力給への切り換え
　(2) 各人の職能資格制度への格付方法
　(3) 賃金体系の組立て
　(4) 賃金の把握―比較、分析の仕方
　(5) 基本給のピッチの計算
　(6) 職能給のスケール計算（職能給）
　(7) 賃金表の選択
2. 全職員一本の実力、役割、業績成果主義賃金の設計と導入
　(1) 職責給（実力給）の計算
　(2) 役割給、業績給、成果主義賃金への展開の仕方
　(3) 成果主義賃金（年俸制）の考え方とその組立て
　(4) 欧米型完全年俸
　(5) 日本型年俸（基本年俸、業績年俸、調整年俸）
3. これからの管理職、専門職、専任職の賃金体系のあり方
　(1) 医師の賃金の決め方
　(2) 医師のインセンティブ賃金
　(3) 医師の年俸制
4. 定昇廃止、ベアと賃金改定のあり方
5. ケース演習

[受講料]
早期割引（2012年12月10日までのお申込）：59,800円／人　
通常申込（2012年12月11日以降のお申込）：62,800円／人
 ※お一人様あたり。すべて税込。交通費は含まれません。

[申し込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1302saito_g.html

(大津章敬)

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　今回は日本と中国の人事制度の相違点のうち、社員の人事異動に関する方法や考え方の違いについて解説したいと思います。

　日本ではジョブローテーションが一般的に企業組織で実施されていますが、まず中国では日本のようなローテーションが難しいという認識が必要です。その理由として、2つの要因があります。

　ひとつは「職務間の賃金格差」の存在です。中国の企業組織の中では、社員の賃金が担当する職務に応じて決定される、いわゆる職務給が採用されているため、日本のように平均された賃金ではなく、担当職務によっては賃金格差に大きな隔たりがあるということです。従って、会社の事情で社員を異動させる場合、職務によっては賃金が現在の水準から下がってしまうこともあり得るわけで、通常これに対しては社員の同意を得られにくいことが想定されます。

　次に、中国人社員は自己の専門性を活かし、仕事を遂行していくことに対して非常に強いモチベーションを持っています。極端に言えば、大学で勉強してきたことをそのまま仕事で活かしたいという欲求が強く現れてきます。そのため、自分が担当したことのない業務、あるいは自分が望まない業務を必然的に担当するローテーションに対しては抵抗感があります。

　このような事情から、中国での人事管理では日本人管理者が思うほどジョブローテーションは容易ではありません。管理職に関して、さほど賃金格差が現れない場合であれば、積極的にジョブローテーションを人事制度の一環として実施しても効果を得られると思います。

　ただ、日本と中国とではジョブローテーションの方法にひとつ大きな違いがあることは認識しておく必要があります。それは、日本では人事異動として人事部等の指名や命令によってローテーションが行われますが、中国やその他欧米企業では、あくまでも「選抜方式」で行われるということです。異動先のポジションに対して、候補者を数名挙げ、その中から人材のアセスメント（適性調査）を行って、最終的にもっとも相応しい者をそのポジションに異動させる方法が一般的です。この方法であれば、異動によるミスマッチが起こりにくく、適材適所を実現できるというメリットがあります。

　中国や欧米企業が組織マネジメントに強い理由は、このような異動に関する手法の違いから現れているのです。

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)

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　愛知ハローワークは毎月、常用とパートの賃金情報を集計しています。先日、その最新版である平成24年10月の情報が更新されました。

　この統計では、職種別で求人募集時給の集計が行われていますが、例えば事務的職業の最新のデータを抜粋すると以下のとおりです。
一般事務員　　　　　　上限平均 966円　下限平均 867円
会計事務員　　　　　　上限平均 1,023円　下限平均 864円
生産事務員　　　　　　上限平均 882円　下限平均 819円
営業・販売事務員　　　上限平均 1,012円　下限平均 858円
事務機オペレーター　　上限平均 925円　下限平均 890円

　特にパートタイマーについては世間相場とのバランスが重視されますので、こうした資料は有用です。求人募集を実施する際には是非参考にしてみてください。

参考リンク
愛知ハローワーク「有効求人・有効求職、求人求職賃金状況[パート]平成24年10月」」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0068/4517/201211299314.pdf

(大津章敬)

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タイトル：教育訓練を実施した場合の支給申請について、手続きの一部を変更します。（平成24年10月1日以降）
発行者：厚生労働省
発行日：平成24年10月
ページ数：1ページ
概要：事業所外訓練を行った場合も受講者本人が作成した受講レポートなどの提出が必要になったこことを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(652KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05297.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金などの支給要件を見直します 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

(榊原史子)

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タイトル：労働契約法のあらまし
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24月12月
ページ数：76ページ
概要：労働契約法について、条文ごとにその趣旨や内容を解説したパンフレット。
Downloadはこちらから(1.23MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01486.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

(榊原史子)

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　今年の8月10日に公布された改正労働契約法も来年4月1日の施行日を控え、通達やパンフレットの整備が進んできています。有期労働契約者が無期労働契約に転換する際の通算契約期間についても省令が整備され、通算対象の契約期間が1年未満となるの場合の詳細な取り扱いが決定されています。

　無期労働契約への転換の際に大きなポイントとなるのがクーリングです。クーリングとは、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間が6ヶ月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含まないという制度です。この通算対象となる契約期間について、1年未満の場合には下表のとおり、6ヶ月未満であっても、契約期間の通算がリセットされることになっています。

　繁忙期の短期間のみ労働契約を複数回結ぶということもあるかと思いますが、短期間の契約においてもクーリングとなる期間を考えながら設定しなければ、無期労働契約に転換することもあり得ることに注意が必要です。

関連blog記事
2012年10月29日「改正労働契約法パンフレットのダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51960265.html
2012年9月4日「改正労働契約法のリーフレットが公開されました」
https://roumu.com
/archives/51951036.html
2012年8月31日「[改正労契法(4)]有期労働契約であることで労働条件に差をつけることは禁止に」
https://roumu.com
/archives/51949812.html
2012年8月29日「[改正労契法(3)]有期労働契約の無期転換ルール適用時の労働条件」
https://roumu.com
/archives/51949785.html
2012年8月27日「[改正労契法(2)]有期労働契約の無期転換ルールにおける５年の考え方」
https://roumu.com
/archives/51949782.html
2012年8月24日「[改正労契法(1)]制定法化された有期労働契約の雇止め法理」
https://roumu.com
/archives/51948713.html
2012年8月16日「改正労働契約法に関する通達が発出されました」
https://roumu.com
/archives/51947946.html
2012年8月10日「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」
https://roumu.com
/archives/51946955.html

参考リンク
厚生労働省「労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～」
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　就職氷河期と言われますが、実際には多くの中小企業が優秀の人材の獲得に苦戦している状況が少なからず見られます。そうした状況を改善するため、愛知労働局では就職活動中の学生・既卒者に対し、求人票だけでは伝えきれない企業の情報や魅力を伝えるため、愛知新卒応援ハローワークのホームページ内に特設サイト「新卒・既卒積極採用企業ＰＲ情報一覧」を設けて、愛知県内企業の情報を発信しています。

　2012年11月22日現在で150社の情報が掲載されていますが、みなさんの会社でも求人のアピール力向上のためにも利用されては如何でしょうか。
掲載内容
(1)企業ＰＲ情報シート
　会社の特徴や事業の内容、会社が求める人材像、人事担当者のメッセージ等の学生のみなさんが「知りたい」情報を、画像情報ととともに提供します。
(2)求人募集の概要及びハローワークに提出されている求人票
(3)各企業のホームページへのリンク
掲載場所
http://aichi-young.jsite.mhlw.go.jp/prsheets.html
掲載申込方法
　掲載を希望する企業の方は、愛知労働局のホームページから「企業ＰＲ情報シート」の様式をダウンロードし、作成した「企業ＰＲ情報シート」を愛知新卒応援ハローワークへメールで提出してください。詳細は以下をご参照ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2012/_108743.html
掲載費用
　掲載費用は無料です。

参考リンク
愛知労働局「愛知新卒応援ハローワークのホームページで愛知県内企業の求人に関する詳細情報を発信しています！」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2012/_108743.html

(大津章敬)

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タイトル：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に新しい特例を設けました(平成24年3月9日)
発行者：厚生労働省
発行日：平成24年10月
ページ数：1ページ
概要：平成24年3月9日以降、東日本大震災の影響を受けた事業主を対象に新たに設けられた特例措置について解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(266KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05298.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金などの支給要件を見直します 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

(榊原史子)

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