タイトル：平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の概要
発行者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の概要をまとめたもの
Downloadはこちらから(63KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09005.pdf
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)
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タイトル：子ども手当
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：子ども手当の申請方法を分かりやすくまとめたリーフレットDownloadはこちらから(2.23MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09007.pdf
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先月、警察庁より「平成21年中における自殺の概要資料」発表されました。日本の自殺者数の割合は他の国よりも高いとされ、長年に亘り問題視され対策も行われてきましたが、平成21年中における自殺者の総数は32,845人となり、12年連続で3万人を超えるという異常事態に陥っています。なお自殺者の職業別状況では、「被雇用者･勤め人」が9,159人となり、全体の27.9％を占めています。
厚生労働省では、「こころの耳」として働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトを開設し、心の健康確保と自殺や過労死などの予防を目指していますが、まだまだ普及しているとは言えません。一方で厚生労働省では「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を開催し、職場でできるより効果的な対策を検討しているようです。企業においても、より具体的な対策が必要になるといえるでしょう。
関連blog記事
2009年10月18日「厚労省が開設した働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
https://roumu.com
/archives/51633826.html
2009年5月18日「高水準が続く自殺者数を背景に高まるメンタルヘルスケアの重要性」
https://roumu.com
/archives/51554170.html
2009年4月7日「パワハラの追加など、改正が行われた精神障害等に係る労災認定の判断指針」
https://roumu.com
/archives/51532274.html
2009年3月6日「厚生労働省から公開されたセクシュアルハラスメントアンケート」
https://roumu.com
/archives/51512374.html
参考リンク
警察庁「平成21年中における自殺の概要資料」
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf
こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
(宮武貴美
)
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労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。昨年度までは、長時間労働対策が重点政策となっており、36協定の管理や未払い賃金の支払いなどで多くの企業が是正勧告を受け、適正な労務管理の実施が求められました。今回のセミナーでは、平成22年度の労働基準行政方針を読み解き、今年度の労働基準監督署調査の具体的な動向を踏まえた上で、様々な角度から労働基準監督署の指摘を受けない体制を整備するための取り組み方法などについて、わかりやすくお話させて頂きます。是非ご参加下さい。
[セミナーのポイント]
１．労働基準監督署調査の目的と監督官の権限
２．平成22年度の労働基準行政の重点政策と対策
(1)改正労基法の遵守徹底と長時間労働の抑制
(2)有期労働者及び派遣労働者の雇用管理と解雇防止
(3)多様な雇用及び労働条件確保（障害者・高齢者・外国人技能実習生等）
(4)メンタルヘルス等の安全衛生管理（健康診断実施の徹底等）
(5)業種別労務管理の徹底（製造業・運送業・医療機関等）
(6)解雇や賃金未払い等の申告事案の優先解決 など
３．労基署調査に怯えない企業の労務管理ポイント
[セミナー開催概要]
日 時 平成22年6月16日(水)午後1時30分～午後3時
会 場 ウインクあいち 1003研修室（名古屋駅）
受講料 5,000円（税込）
対 象 企業の経営者および人事労務担当のみなさま
※今回は一般企業向けのセミナーですので、社会保険労務士など専門家のみなさまの参加はご遠慮下さい。
定 員 50名
[詳細およびお申込み]
本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20100616.html
関連blog記事(大津章敬
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先日、厚生労働省から「平成21年度雇用均等室における法施行状況」が発表されました。これは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に関し各都道府県労働局に相談行われた件数等を取りまとめたものです。
平成20年度から平成21年度の相談件数の推移を見てみると、平成20年4月1日に改正法が施行されたパートタイム労働法13,647件から5,222件と4割程度に減少となり、逆に平成22年6月30日の施行となった改正育児・介護休業法については51,207件から73,509件と4割程度の増加となっています。これらは事業主からの相談による増減が影響しており、改正法に敏感に対応していこうとする企業の姿が映し出されているといえるでしょう。
このほかにも注目しておきたいものとして「一般事業主行動計画届出状況」があります。この一般事業主行動計画は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるために事業主に対し具体的な行動を計画の策定を義務付けたものであり、現在では301人以上の労働者を雇用する事業主に対し、策定および各労働局雇用均等室への届出を義務付けています。この策定・届出義務が来春、平成23年4月1日以降から101人以上の労働者を雇用する事業主へと拡大されることとなっています。この影響を受けてか、平成22年3月末現在の一般事業主行動計画届出状況で300人以下企業については、昨年度の18,137社からかなり増加し、23,278社となっています。策定・整備が完了していない企業は、改正育児・介護休業法の整備の後に、こちらの一般事業主行動計画の策定についても実行が可能となるような内容を策定していきたいものです。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成21年度雇用均等室における法施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/jokyo.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
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(福間みゆき
タイトル：実習型雇用支援事業
発行者：厚生労働省
発行日：平成22年4月
ページ数：20ページ
概要：実習型雇用支援事業の概要を詳しく解説したリーフレットDownloadはこちらから(874KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05126.pdf
関連blog記事
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html
参考リンク
厚生労働省「人を雇い入れる事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html
)
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改正育児・介護休業法の施行がまもなく施行されますが、これに先立ち、連合から「改正育児・介護休業法を職場にいかす取組を！！」という改正法対応のリーフレットが公開されました。
このリーフレットには、改正法のポイントが記載されているほか、改正法に対応ができているかをチェックできるリストも記載されています。今回の改正は細かな部分が多く、育児・介護休業規程の修正も多岐にわたります。規程案の作成が完了した際には、このチェックリストを利用する等して、漏れがないかを確認しておきたいところです。なお、このチェックリストには、法を上回る取組として労使で協議・確認すべき項目も載っていますので、併せて確認しておきましょう。
チェックリストのダウンロードはこちらから
http://www.jtuc-rengo.or.jp/gender/library/data/checklist_201006.pdf
関連blog記事
2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
https://roumu.com
/archives/51743969.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
https://roumu.com
/archives/51732638.html
2010年4月15日「厚労省より改正育児介護休業法の規定例に関するリーフレットが公開」
https://roumu.com
/archives/51722543.html
参考リンク
連合「チェックリストなど」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/gender/library/index.html#checklist
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タイトル：保険料率適用事業細目表
発行者：厚生労働省
発行日：平成18年4月
ページ数：14ページ
概要：事業の種類を確認する際に活用できる細目表Downloadはこちらから(218KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04055.pdf
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「労働保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html
(福間みゆき)当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
従業員が裁判員等に選ばれ、裁判所に出頭する際に休暇取得の申出をするための書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
官公庁への届出 不要
[ダウンロード]
Word形式 saibanin01.doc(31KB)
PDF形式 saibanin01.pdf(8KB)
[ワンポイントアドバイス]
裁判員制度が施行されて丸1年が経ち、実際に従業員が裁判員（候補）に選ばれるケースが増加しています。早めに裁判員休暇規程と併せて書式を整備しておきましょう。
関連blog記事
参考リンク
最高裁判所「裁判員制度」
http://www.saibanin.courts.go.jp/
(福間みゆき
)
タイトル：労災保険のメリット制について
発行者：厚生労働省
ページ数：8ページ
概要：労働保険のメリット制の概要をわかりやすく解説したリーフレットDownloadはこちらから(4.95MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04054.pdf
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「労働保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html
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人事労務の最新情報は