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　戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、今年も楠田丘特別ゼミナール2010「能力主義の本質と今後の人事制度」というシリーズタイトルで3回の講義を行っていただきます。

　その第２講である「実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ」の受付を現在行なっております。本セミナーは一般のみなさんも受講できるオープンセミナーですので多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

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楠田丘特別ゼミナール2010
【第２講】実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ

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新人材時代の心・技・体
実力主義と加点主義
(1)実力主義と加点主義の要約
(2)ダブルラダー
実力主義の進め方
(1)能力と実力
(2)実力主義の基盤をなすコンピテンシー評価
(3)ディクショナリーの例示
昇格（処遇）と昇進（配置）の分離
　　～高齢化と昇進システムの再編
(1)昇格と昇進の分離
(2)人材の処遇
加点主義の実際

[日時および会場]
平成22年8月6日(金)午後1時30分より午後4時30分
総評会館 大会議室(東京・御茶ノ水)
定員：200名

[参考：今後の開催予定]
【第３講】日本型成果主義と年俸制の設計・運用
　2010年11月12日（金）午後1時30分～午後4時30分
　　総評会館（東京・御茶ノ水）
【番外編】楠田丘特別ゼミナール2010　大阪出張教室
　2010年10月22日（金）午後1時30分～午後4時30分
　　新大阪ブリックビル（新大阪）

[受講費用]
一般：15,750円
LCG特別会員：3,150円　正会員：5,250円　準会員：12,600円（税込）

[お申込み]
　一般のみなさんは以下よりお申込みいただけます。なおLCG会員のみなさんにつきましては会員サイト(MyKomon)内の専用フォームをご利用下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1008kusuda.html

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関連blog記事
2010年06月19日「生き残りをかけた社労士事務所の事業戦略セミナー 札幌・仙台・名古屋・松本・新潟で開催！」
https://roumu.com
/archives/51750381.html
2010年6月6日「高橋俊介教授講演会「人の育つ組織を作るリーダーシップ」(9月10日東京)受付中」
https://roumu.com
/archives/51744953.html
2010年6月2日「無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」7月コース[給与計算]受付開始」
https://roumu.com
/archives/51743950.html
2010年5月30日「社労士向けホームページ活用セミナー 7月～9月日程決定！全国9会場受付開始」
https://roumu.com
/archives/51742857.html
2010年5月27日「無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」名古屋会場満席により追加日程を設定」
https://roumu.com
/archives/51741399.html

(大津章敬)

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　いま、中小企業が減りつつあるのは誰もが実感しているところです。これは、今回の不況の影響も大きいのですが、もっと根本的で大きな環境の変化がおきていることが影響しています。それは、廃業等による企業数の減少・少子化による労働力の減少、人口減による消費の減少、生産拠点の海外移転等の中小企業を取り巻く経営環境が急激に変化しているからです。こうなると我々社労士も環境の変化に対応し、数少ない勝ち残った企業に対して価値の高いサービスを提供できなければ、生き残れないのは自明です。

　今回のセミナーは「価値の高いサービス」を目指される志の高い事務所様を対象に、社労士事務所として生き残るために不可欠な今後の方向性の考察と名南コンサルティングネットワークのコンサルティングノウハウをご紹介させて頂きます。是非、20年の学びを皆様の事務所経営にお役立て下さい。

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生き残りをかけた社労士事務所の事業戦略セミナー
時間単価5万円の人事労務コンサルへの取り組み方とは？

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[セミナー内容]
今後の二極化の流れ～大規模事務所か高付加価値事務所か
高付加価値業務の創り方と事業としての継続方法
高付加価値業務の一つである人事コンサルティングの具体的指導内容
労働法コンプライアンスの流れをつかむ

[講師]
大津章敬
株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部　マネージャー・社会保険労務士
※名古屋会場のみ、小山邦彦（株式会社名南経営　常務取締役・特定社労士）となります

[開催会場および日時]
仙台会場：2010年7月14日(水)　
　ハーネル仙台／仙台市青葉区本町
札幌会場：2010年7月15日(木)
　かでる2・7／札幌市中央区北2条西
名古屋会場：2010年7月29日(木)
　ウインク愛知／名古屋市中村区名駅
松本会場：2010年7月30日(金)
　松本商工会議所／長野県松本市中央
新潟会場：2010年8月10日(火)
　万代島ビル／新潟市中央区万代島
※講演時間は午後1時30分～午後4時。なお全会場、午前中に「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」を開催します。是非こちらにもあわせてご参加下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/autohpSem.html

[受講費用]
無料

[お申込]
　本セミナーのお申込は以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1007prom.html

[LCG会員のみなさまへ]
　本セミナーはLCG未会員の方を対象としておりますので、お申込はご遠慮ください。

(大津章敬)

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　平成20年10月、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に変わり、健康保険の給付にかかる部分は、この協会けんぽが管轄することとなりました。また、昨年末には社会保険庁が廃止となり、公的年金や社会保険の得喪に関することは日本年金機構が実施することとなりました。

　先日、その日本年金機構より平成22年5月版の教材が公開されました。この教材は「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」の３つから構成されています。それぞれの100ページを超え、厚生年金保険法は300ページにも及ぶ充実した内容になっています。基礎から網羅し勉強したい方やこれまで行われた法改正を把握したいという方には適した資料となっていますので、ダウンロードの上、ご利用ください。社労士の受験生のみなさんの補助教材にも良いのではないかと思います。なお、内容は旧社会保険庁の社会保険のテキストの重なる部分もあるようです。

ダウンロードはこちら
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/index.html

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関連blog記事
日本年金機構「年金制度教材（もっと年金を知りたい方）」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/index.html

参考リンク
2010年6月11日「連合から公開された改正育児・介護休業法対応チェックリスト」
https://roumu.com
/archives/51747438.html
2010年5月23日「平成22年度の労働保険年度更新にかかる各種パンフレットが公開されています」
https://roumu.com
/archives/51739879.html

(宮武貴美)

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タイトル：新しい研修・技能実習制度について
発行者：入国管理局
ページ数：6ページ
概要：平成22年7月から施行される新しい新しい研修・技能実習制度について分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(1.09M）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01261.pdf 

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関連blog記事
2010年3月16日「技能実習生の労働条件に関して注意が必要な事項」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51707929.html
2010年3月2日「新技能実習制度の詳細と労働関係法令の適用有無」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51702735.html
2010年2月26日「7月に改正される入管法における技能実習の分類」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51701532.html
2009年7月21日「在留資格制度や外国人研修制度の見直しが行われる入管法の改正」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51591461.html

参考リンク
福岡労働局「入管法改正に伴う外国人技能実習制度に係る職業紹介について」
http://www.fukuoka-plb.go.jp/20jyukyu/jyukyu06.html
厚生労働省「私たちの輝きは会社の輝き～外国人の発想・能力を活かせる職場づくりは、外国人指針から～-６月の外国人労働者問題啓発月間について- 」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0603-1.html神奈川労働局「外国人労働者の雇用に当たっての留意点」
http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/gaikoyou.htm
厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
厚生労働省「届出様式について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/02.html
厚生労働省「外国人雇用状況報告システム」
https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp

(福間みゆき)

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タイトル：児童扶養手当法の改正（父子家庭の父関連）について　Ｑ＆Ａ
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年6月
ページ数：3ページ
概要：児童扶養手当の改正についてよくある質問をまとめたもの
Downloadはこちらから(187KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09008.pdf

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参考リンク
厚生労働省「父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

(福間みゆき)

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　今年4月1日より育児休業給付金制度が変更されています。以前は休業開始時賃金日額の30％を支給する「育児休業基本給付金」と職場復帰後6ヶ月経過した際に休業開始時賃金日額の20％を支給する「育児休業者職場復帰給付金」から構成されていましたが、これらが統合され「育児休業給付金」として支給されることになりました。また、6月30日施行の改正育児・介護休業法に伴い、今後はパパ・ママ育休制度を利用した場合についても一定の要件を満たしていればが1歳2ヵ月に達する日の前日までの間、1年まで育児休業給付金を受給できるようになります。

　この改正育児・介護休業法の施行により、国は仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを目指していますが、一昨年の秋以降の雇用危機の波を受け、ここ最近は育児休業をする従業員は大きな雇用不安を抱えたり、休業の途中で万が一、会社が倒産することはないかと心配しながら育児休業に入るようなケースも増えています。そこで今回のワンポイント講座では、育児休業の途中で会社が倒産した場合の取扱いについて解説しましょう。

　そもそもこの育児休業給付は高年齢雇用継続給付や介護休業給付同様、雇用保険の雇用継続給付の中で支給されているものです。この雇用継続給付はあくまで「雇用を継続する」ための給付金であることから、会社が倒産してしまい、将来に向かってその雇用の見込みがまったくなくなれば育児休業給付金を受給することはできないということになります。ちなみに、平成22年3月31日以前に育児休業を取得した者については旧制度の適用となりますが、この場合も同様に会社が倒産してしまうと給付が受けられなくなります。

　雇用不安が続いていますが、会社としては雇用調整助成金を活用するなどして従業員の雇用を最大限に守り、従業員が安心して働くことのできる環境をつくっていくことが求められています。

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関連blog記事
2010年6月9日「[ワンポイト講座]労使協定により介護短時間勤務を拒むことのできる従業員の範囲」
https://roumu.com
/archives/51746076.html
2010年06月11日「連合から公開された改正育児・介護休業法対応チェックリスト」
https://roumu.com
/archives/51747438.html
2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
https://roumu.com
/archives/51743969.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
https://roumu.com
/archives/51732638.html
2010年4月15日「厚労省より改正育児介護休業法の規定例に関するリーフレットが公開」
https://roumu.com
/archives/51722543.html

(福間みゆき)

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　裁判員休暇を取得した従業員が、最終的な裁判員休暇の取得日数を報告するための書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★
官公庁への届出　不要

[ダウンロード]
Word形式　saibanin02.doc(29KB)
PDF形式　 saibanin02.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　実際に従業員が裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭したこと、裁判員として職務に従事したことについては、裁判所の方で証明書を発行してくれます。そのため、会社としては、事前に従業員の方へ必ず証明書をもらってくるよう伝えておくとよいでしょう。

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関連blog記事
2010年6月9日「裁判員休暇取得(変更)届出書」
https://roumu.com/archives/55393988.html
2008年11月19日「裁判員休暇規程」
https://roumu.com/archives/55178248.html

参考リンク
最高裁判所「裁判員制度」
http://www.saibanin.courts.go.jp/

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

タイトル：子ども手当について　一問一答
発行者：厚生労働省
ページ数：9ページ
概要：子ども手当に関するよくある質問をまとめたもの
Downloadはこちらから(335KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09004.pdf

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参考リンク
厚生労働省「子ども手当について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html

(福間みゆき)

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　このブログで毎年取り上げている「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」ですが、先日、厚生労働省から平成21年度の結果が発表されました。これによると、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災支給決定件数は昨年度より減少したものの、依然として高水準で推移をしています。

「過労死」等事案の労災補償状況
　請求件数は767件であり、前年度に比べ122件（13.7％）減少しており、支給決定件数も前年度に比べ84件（22.3％）減少の293件となりました。
精神障害等事案の労災補償状況
　請求件数は1,136件であり、前年度に比べ209件（22.5％）の大幅な増加となりました。これと比較し、支給決定件数は前年度に比べ35件（13.0％）の減少で234件となっています。

　特に、精神障害等事案の請求件数の伸びは顕著であり、平成16年度の524件から、5年経過で1,136件まで倍増しています。これは労使双方に精神障害等についても労災で認められることと意識付けられている表れであり、今後、更に請求件数が増加するかも知れません。

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関連blog記事
2010年6月14日「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」
https://roumu.com
/archives/51748372.html
2009年6月13日「高水準で推移する過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数」
https://roumu.com
/archives/51569629.html
2009年4月7日「パワハラの追加など、改正が行われた精神障害等に係る労災認定の判断指針」
https://roumu.com
/archives/51532274.html
2009年3月6日「厚生労働省から公開されたセクシュアルハラスメントアンケート」
https://roumu.com
/archives/51512374.html
2008年12月16日「管理職研修に最適！ネットで見られるメンタルヘルス啓発ビデオ」
https://roumu.com
/archives/51468353.html
2008年10月23日「企業のメンタルヘルス対策は「労働者からの相談対応の体制整備」から」
https://roumu.com
/archives/51433399.html
2008年9月5日「職場で急増する職務内容や負荷、環境に関する悩み」
https://roumu.com
/archives/51402104.html
2008年8月9日「依然として増加傾向にある企業における「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51387837.html
2008年5月29日「過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数が過去最高を記録」
https://roumu.com
/archives/51338576.html

参考リンク
厚生労働省「平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html

(宮武貴美)

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　一昨年の冬以降、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定金が多くの企業で活用され、雇用の維持に一定の効果を発揮しています。こうした助成金制度はいずれも事業主の自己申請により支給されるため、多くの企業が情報の不足から機会損失をしているのが実情ではないでしょうか。そこで株式会社名南経営では、1996年より簡単なアンケートに答えるだけで「自社ではどのような助成金が取得可能であるのか」を検索できる助成金検索ソフトを開発し、販売していますが、今年の4月改正を反映した最新バージョンを本日リリースしました。社労士事務所や会計事務所の顧客サービス用に最適なツールですので、是非ご活用下さい。

[概要]
　「高年齢者や身体障害者を雇用している、もしくは雇用を予定している」、「従業員が育児休業・介護休業を取りやすい環境の構築を進めている」、「新規事業展開、新商品開発などを予定している」といった15項目(予定)の簡単なアンケートに答えるだけで自社で取得できる可能性の高い助成金を検索します。リストアップされた助成金の詳細な内容や受給条件はその番号を選択することによって表示されます。なお今回の助成金検索ソフト2010は、平成22年4月1日での法改正等情報をベースに30種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。

[本バージョンの収録助成金 ]
1.特定求職者雇用開発助成金　2.地域雇用開発助成金　3.試行雇用奨励金　4.新卒者体験雇用奨励金　5.若年者等正規雇用化特別奨励金　6.労働移動支援助成金　7.高年齢者等共同就業機会創出助成金　8.高年齢者雇用開発特別奨励金　9.高年齢者雇用モデル企業助成金　10.中小企業定年引上げ等奨励金　11.高年齢者雇用確保充実奨励金　12.雇用調整助成金　13.中小企業緊急雇用安定助成金　14.実習型雇用支援事業　15.新規訓練設定奨励金／訓練奨励金　16.キャリア形成促進助成金　17.中小企業雇用創出等能力開発助成金　18.介護基盤人材確保等助成金　19.介護未経験者確保等助成金　20.中小企業基盤人材確保助成金　21.パートタイマー均衡待遇推進助成金　22.派遣労働者雇用安定化特別奨励金　23.事業所内保育施設設置・運営等助成金　24.中小企業子育て支援助成金　25.両立支援レベルアップ助成金　休業中能力アップコース　26.両立支援レベルアップ助成金　育児・介護費用等補助コース　27.両立支援レベルアップ助成金　代替要員確保コース　28.両立支援レベルアップ助成金　子育て期の短時間勤務支援コース　29.中小企業雇用安定化奨励金　30.短時間正社員制度導入促進等助成金

[料金および支払方法]
■価格
　通常版：23,000円　バージョンアップ版：3,500円
※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み。バージョンアップ版は過去にご購入頂いた方のみお申し込み頂けます。
■商品構成
　ソフトウェア(CD-R)、操作マニュアル(通常版のみ)
■発送および支払方法
　商品はお申し込み後、原則として1週間以内に代金引換郵便でお送りします。なお、請求書によるお支払にも対応できます。

[動作環境]
Microsoft Windows95以上が動作する環境
Microsoft Excel2000以降が動作する環境

[詳細およびお申し込み]
　当ソフトの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なおLCG会員のみなさんはMyKomonよりお申込みをお願いします。
https://roumu.com/joseikin/

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