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タイトル：発熱したお子さんを見守るポイント（保護者向けパンフレット）
発行者：厚生労働省
発行時期：2009年12月
ページ数：2ページ
概要：発熱したお子さんを見守るポイントを紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(135KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03069.pdf

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関連blog記事
2009年8月31日「インフルエンザかな？」症状がある方へ　受診と療養の手引き
https://roumu.com/archives/50527966.html
2009年8月28日「あ、その咳、そのくしゃみ～咳エチケットしてますか？」
https://roumu.com/archives/50528752.html
2009年5月19日「国内感染確認後の新型インフルエンザ対策」
https://roumu.com/archives/50494343.html
2009年5月12日「新型インフルエンザ対策パンフレット」
https://roumu.com/archives/50489898.html
2009年5月7日「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」
https://roumu.com/archives/50487539.html
2009年5月1日「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
https://roumu.com/archives/50485868.html

参考リンク
厚生労働省「新型インフルエンザ対策関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

中国人事労務専門の日本人コンサルタントが、
御社の中国現地法人の課題解決に向けてアドバイスします

□ご相談頂ける内容
　中国人事労務に関するご相談全般
　例）・情報漏えいや服務規律違反に対する対策をしたい
　　　・人事制度、就業規則の見直しに向けてアドバイスが欲しい
　　　・無固定の労働契約への対応を検討したい
　　　・労働仲裁やストライキの対策を講じたい　　　　　　　等

□対応コンサルタント
　上海を拠点として1０年以上のキャリアを誇る中国人事労務の第一人者
　
　株式会社名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部
　海外人事労務チーム　中国担当シニアコンサルタント　　清原　学

　 1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカＡＴ＆Ｔにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（ＣＨＯ）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営コンサルティングにて日本国内での活動も行っている。
　•独立行政法人 中小企業基盤整備機構　国際化支援アドバイザー
　•ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
　•財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
　•兵庫県中国ビジネスアドバイザー
　•神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー
　•京都外国語大学大学院 非常勤講師（国際経済学）

[過去支援先]
オムロン、花王、キャノン、神戸製鋼所、昭和電工、新日本石油、住友倉庫、住友ゴム、東芝、東ソー、凸版印刷、大日本スクリーン製造、パイオニア、富士写真フイルム、ブリヂストン、マキタ、マツダ、三井物産、三菱電機、ミネベア、ヤクルト、安川電機、　他、約４００社

□ご費用
　25,000円（消費税別途）／30分　（但し、初回相談に限り15,000円（消費税別途）／30分）
　　※タイムチャージは30分単位にて算出します。
　　 ※相談業務に限ります。規程作成等作業に特別の工数が生じる場合には別途費用が生じます。

□ご支援方法
　以下のいずれかの方法でご対応いたします。
　　①名古屋本社にご来社頂いての対面によるご相談
　　②Skypeを利用したインターネット通話によるご相談
　　③当社拠点にご来社頂いてのＴＶ会議システムによるご相談
　　　　※ＴＶ会議システムとは、弊社各拠点の会議室をインターネット回線でつなぎ、ＴＶ画面を通してリアルタイムの会話ができるものです。

□当社の拠点一覧
　名古屋本社をはじめ、東京・大阪・福岡・上海に拠点がございます。
　 [名古屋本社]   愛知県名古屋市中区錦二丁目４番１５号　ORE錦二丁目ビル５階
　　[東京事務所]   東京都千代田区内幸町一丁目１番７号　NBF日比谷ビルアネックス２階
　　[大阪事務所]   大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号　大阪中之島ビル８階
　　[福岡事務所]   福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目２番２号　博多１０９１ビル３階
　　[上海事務所]   中国上海茂名南路２０５号　瑞金大厦１３０７
     ※株式会社名南経営コンサルティングの拠点詳細は、こちらをご覧ください。
　　　 http://www.meinan.net/profile/profile_access.htm

□お申込み
　お申し込みはこちらから
　http://www.kaigai-shien.net/form_003.html

海外赴任者への様々なニーズに対して、豊富なメニューを取り揃えています
御社に合ったサービスをご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください

　＜日本本社向けサービス＞    
　　□海外駐在員規程・雇用契約書の作成    
　　□既存規程類の診断サービス    
　　□社会保険加入の適正化相談    
　　□海外勤務にあたっての労務監査    
　　□給与設定の相談    
　　□海外赴任者向けハンドブックの作成    
　　    
　＜海外赴任者向けサービス＞    
　　□現地法人向けの諸規程・書式作成    
　　□中文の書類翻訳サービス    
　　□現地スタッフの育成トレーニング    
　　□国際特許申請・商標登録支援    
　　□現地スタッフの給与設定相談    
　　□現地の労務監査    
　　□年金相談    
　　□就労ビザ取得支援    
　　□確定申告の相談・支援    
　　□駐在員保険の相談・紹介    
    
　＜外国人労働者向けサービス＞    
　　□外国人へ適用する規程類・雇用契約書の作成    
　　□既存規程類・雇用契約書の診断サービス    
　　□就労ビザ、日本受け入れビザの取得手続き    
　　□各種書類の翻訳サービス    
　　□年金・脱退一時金の相談・手続支援 

□パンフレット
　サービスのパンフレットは、こちらからダウンロードいただけます。

□お問合せ先
  お問合せは、こちらのお問合せフォームまたは下記連絡先へお願いします。
　　
　株式会社 名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部　（担当／佐藤和之）
　〒460-0003
　　愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階
　　TEL：052-229-0758　FAX：052-229-0754
　　E-MAIL：kaigai@meinan.net

国際人事労務専門の社会保険労務士が、リスク対応型の海外勤務規程や海外出張旅費規程など海外赴任関連規程の作成・見直しを行い、貴社の海外進出をサポートします

□海外赴任時に最低限整備が必要な規程とは
　社員を海外赴任させる場合には、次の規程等の整備が最低限必要です。
　①海外勤務規程　②海外賃金規程　③海外出張旅費規程　④出向契約書

　海外勤務は、国内出張とは異なり、ビザの取得や引越などの費用負担、海外給与や社会保険の取扱いなど様々な問題が生じます。そのため、明確なルールを定めておかなければ、赴任者が不安に陥ったり、不公平感に不満を募らせたりすることがあります。そこで、名南経営では、これまで多数の企業を支援してきた実績を踏まえて、リスク対応型の海外赴任関連規程の作成・見直しを行ないます。
 
□対象規程・契約書
　①海外勤務規程（家族帯同、渡航・引越費用、赴任休暇、健康診断、海外旅行保険、社会保険の取扱い等について定めます）
　②海外賃金規程（海外勤務手当、ハードシップ手当、留守宅手当等について定めます）
　③海外出張旅費規程（国内出張旅費規程の見直しを含む）
　④出向契約書
　※人事制度・賃金制度の構築、税務対応は含みません。
　 ※その他の規程につきましても、別途お見積の上、作成・見直しが可能です。

□支援の進め方
　規程整備は、国際人事労務専門の社会保険労務士が作成した素案をもとにした提案型による打ち合わせを重ね、内容を検討します。最終的に出来上がった規程類は、データファイルにてお渡しをさせていただきます。

□ご費用
　40万円（消費税別途）/2ヵ月間
　　…上記①②③④の規程・契約書を作成の場合
　※上記の範囲を超える対応が必要な場合は、別途料金が発生します。
　 ※お伺いする地域によっては、別途日当・往復交通費を頂戴する場合がございます。
    ※ご予算・納期に応じて柔軟に対応しますのでご相談ください。

□お問合せ先
  お問合せは、こちらのお問合せフォームまたは
下記連絡先へお願いします。
　　
　株式会社 名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部　（担当／佐藤和之）
　〒460-0003
　　愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階
　　TEL：052-229-0758　FAX：052-229-0754
　　E-MAIL：kaigai@meinan.net

　雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、出向を行う場合に提出する必要がある出向実施計画(変更)届の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki349.doc(68KB)
PDF形式　shoshiki349.pdf(137KB)

[ワンポイントアドバイス]
　平成21年12月1日に行われた要件緩和により、様式が変更となりました。通常、助成金の対象となった出向の終了日の翌日から6か月を経ずに開始された再度の出向は助成金の対象となりませんが、平成21年11月30日から平成22年11月29日までに開始される再度の出向については、6か月経過していない場合も支給の対象になります。

　なお、最新の書式は、以下のリンク先にありますので、こちらをご利用ください。
　https://roumu.com/archives/55463876.html

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関連blog記事
2009年12月24日「雇用調整助成金 様式第1号(2)・様式第2号(2)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(平成21年12月版)」
https://roumu.com/archives/55344866.html
2009年12月17日「雇用調整助成金　様式第1号(1)休業等実施計画(変更)届」
https://roumu.com/archives/55342644.html
2009年12月11日「12月に要件緩和された雇用調整助成金の最新リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664654.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664028.html
2009年12月3日「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51660362.html

 

(福間みゆき)

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

タイトル：中小企業雇用安定化奨励金（正社員転換制度奨励金・共通処遇制度奨励金・共通教育訓練制度奨励金）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：4ページ
概要：中小企業雇用安定化奨励金（正社員転換制度奨励金・共通処遇制度奨励金・共通教育訓練制度奨励金）の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(1.2MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05079.pdf 

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関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
https://roumu.com/archives/50543348.html
2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
https://roumu.com/archives/50543341.html
2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
https://roumu.com/archives/50534654.html
2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

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　労働者派遣法については平成21年10月7日に厚生労働省から労働政策審議会に諮問がなされていましたが、12月28日、その答申がなされました。この内容について2009年12月21日のブログ記事「非常に労働者保護色の強い労働者派遣法改正法案の部会報告骨子」で取り上げた内容と比較すると、登録型派遣の原則禁止に関して施行日から更に２年間の暫定措置がつけられた以外はほぼ同一の内容となっています。厚生労働省ではこの答申を踏まえ、早期の法案提出に向けて対応する予定としているため、来年の国会において最大の注目を浴びることとなるでしょう。

　今回の法改正は登録型派遣や製造業務派遣、日雇派遣の原則禁止や違法派遣の場合における直接雇用の促進など、非常に労働者保護色が強い内容となっているため、今後、わが国の雇用に多大な影響を与えることは確実です。答申については以下よりダウンロードできますので、是非ご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs.html

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関連blog記事
2009年12月21日「非常に労働者保護色の強い労働者派遣法改正法案の部会報告骨子」
https://roumu.com
/archives/51669388.html
2009年12月12日「[ワンポイント講座]労働者派遣における｢複合業務｣の派遣受入期間の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51664573.html
2009年8月19日「[ワンポイント講座]派遣先が派遣社員に対して時間外労働を命じる際の留意点」
https://roumu.com
/archives/51604648.html
2009年5月25日「平成21年10月より厳格化される一般労働者派遣事業許可基準」
https://roumu.com
/archives/51554634.html
2009年5月5日「労働者派遣に関する最重要資料「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が更新」
https://roumu.com
/archives/51544136.html
2009年5月4日「派遣労働者の中途解除に関する配慮内容等が盛り込まれた派遣元・先指針の改正」
https://roumu.com
/archives/51544134.html

参考リンク
厚生労働省「「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs.html

(大津章敬)

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　2009年12月25日のブログ記事「保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正」などでも取り上げている雇用保険法の改正ですが、28日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告書がとりまとめられ、労働政策審議会職業安定分科会の了承が得られました。今後、この報告書に基づき答申等が出され、改正法案が作成されることとなります。

　内容はこれまでのブログ記事で取り上げているとおりではありますが、ここでその概要をまとめておきます。なお、実際の報告書については以下よりダウンロードすることができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hce.html

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雇用保険の適用範囲の拡大
(1)非正規労働者に対する適用範囲の拡大
　「6か月以上雇用見込み」（業務取扱要領に規定）→「31日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）
(2)雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
　事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入となっていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等により明確に確認された者については、２年（現行）を超えて遡及適用この場合において、事業所全体として保険関係成立届を提出しておらず、保険料を納付していないケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後でも納付できる仕組みとする。

雇用保険の財政基盤の強化
(1)国庫負担
・当面の失業等給付の国庫負担として、21年度補正予算で一般財源を投入
・23年度以降について、安定財源を確保した上で、国庫負担を本則（25％）に戻す旨を法律に規定（現行13.75％）
(2)雇用保険二事業の財源の確保
・雇用保険二事業の財源不足を補うため、緊急的かつ例外的な暫定措置として、失業等給付の積立金から借入れ
(3)雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動の停止
・22年度の保険料率について、弾力条項の発動を停止し、原則どおり（3.5／1000 ）とする。
(4)失業等給付に係る保険料率（労使折半）の引下げ
・原則16／1000のところ12／1000に引下げ
[参考]21年度の保険料率は、前回法改正により１年限りの特例措置として8／1000

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関連blog記事
2009年12月25日「保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正」
https://roumu.com
/archives/51671556.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
https://roumu.com
/archives/51664028.html

参考リンク
厚生労働省「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hce.html

(大津章敬)

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タイトル：試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：3ページ
概要：試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(890KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05078.pdf 

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関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
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2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
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2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
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2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

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タイトル：人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金・中小企業基盤人材確保助成金・中小企業人材能力発揮奨励金）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：9ページ
概要：人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金・中小企業基盤人材確保助成金・中小企業人材能力発揮奨励金）の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(2.6MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05077.pdf 

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関連blog記事
2009年10月22日「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金・緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金）」
https://roumu.com/archives/50543351.html
2009年10月21日「労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金・離職者住居支援給付金）」
https://roumu.com/archives/50543348.html
2009年10月16日「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者雇用モデル企業助成金・中小企業高年齢者雇用確保実現助成金）」
https://roumu.com/archives/50543341.html
2009年10月15日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金・残業削減雇用維持奨励金」
https://roumu.com/archives/50543332.html
2009年9月24日「実習型雇用支援事業の概要(求職者用リーフレット）」
https://roumu.com/archives/50534656.html
2009年9月18日「実習型雇用支援事業の概要」
https://roumu.com/archives/50534654.html
2009年8月11日「7月10日にスタートした緊急人材育成・就職支援基金による実習型雇用支援事業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600250.html
2009年6月30日「緊急雇用対策として拡充されたキャリア形成促進助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51578793.html

(福間みゆき)

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