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企業規模別に見たテレワークの利用率 6月には多くの企業で取り止め

 新型コロナウイルス感染予防の対策として、多くの企業でテレワークが導入されました。先日公表された慶應義塾大学経済学部大久保敏弘教授・NIRA総合研究開発機構の「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」では、今回のテレワーク導入に関する詳細な調査が実施されており、非常に興味深い内容となっています。そこで今回はこの報告書の中から、テレワークの利用率の推移について取り上げましょう。

 テレワーク利用率を企業規模別にみると、概ね企業規模が大きい方が高いという結果になっています。グラフは企業規模別・月別の利用率の推移ですが、いずれも緊急事態宣言が出された4~5月に急増しており、中でも500人以上規模企業では40%を超えています。しかし、6月になるといずれの従業員規模も利用率が下がっています。

 この調査では、テレワークによる生産性低下というテーマも取り上げられていますが、現在、第二波ともされる感染拡大が進む中、感染防止のための対策が求められています。生産性を可能な限り維持した上で、感染を防ぐ取り組みが求められます。


参考リンク
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘教授・NIRA総合研究開発機構(2020)「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」
https://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n200805_983.html

(大津章敬)

マイナンバーカードを健康保険証利用の申込受付が始まりました

 お盆休みに入った企業もあり、電車の混雑の緩和を実感している大熊であった。


大熊社労士
 おはようございます。
宮田部長宮田部長
 大熊先生、おはようございます。今日も暑いですね。今日の最高気温は35度らしいですよ。もう溶けちゃうくらいの暑さですね。工場で働く社員にはつらい時期になりました。
大熊社労士
 本当にそうですね。工場では熱中症対策はされていると思いますが、それでもやはり大変ですね。
服部社長服部社長
 今朝も工場で社員に声を掛けてきましたが、やはり午後はかなり暑いようですね。スポットクーラーなどはあってもやはり厳しい環境であるのは間違いありません。随時、休憩室で水分を取って休むように指示をしてきました。
大熊社労士
 そうですね。あと数日で御社もお盆休みですので、みなさんもゆっくりできますね。そこまでは暑い日が続きますが、対策を取りながら頑張っていくしかありませんね。
服部社長
 そうですね。私も毎日、現場に顔を出そうと思います。
大熊社労士
 さて、今日はマイナンバーカードの最新情報をお伝えしたいと思います。以前より2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるという話がありますが、いよいよその申込受付が開始されました。
福島照美福島さん
 そうなのですね。マイナンバーカードは最近、特別定額給付金の申請やマイナポイントの受付が始まったことで、その交付申請が増えているという話を聞いていますが、いろいろ動いてきているようですね。マイナンバーカードを健康保険証として利用するとどのようなメリットがあるのですか?
大熊社労士
 はい、以下のようなメリットがあると広報されています。
(1)就職・転職・引越をしても健康保険証として継続的に使用できる。
(2)マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費を見ることができる。
(3)マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできる。
(4)窓口への書類の持参が不要になる。
福島さん
 なるほど。(1)のメリットは分かりやすいですね。4月などなかなか健康保険証が届かず、困ったりしますからね。
大熊社労士大熊社労士
 そうですね。マイナポータル全体で言えば、確定申告を行う際の利便性が高まるのも大きいかも知れませんね。さて、今後のスケジュールは以下のようになっています。
■現在
マイナポータルで、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込が可能に
■2021年3月から(予定)
医療機関・薬局などで、順次マイナンバーカードを健康保険証としての利用が可能に
マイナポータルで、順次特定健診情報の閲覧が可能に
■2021年10月から(予定)
マイナポータルで、薬剤情報・医療費の閲覧が可能に
■2021年分所得税の確定申告から(予定)
確定申告における医療費控除の手続きで、マイナポータルを通じて自動入力することが可能に
福島さん
 申込みはどのように行えばよいのですか?
大熊社労士
 マイナポータルに申込みページが設けられていますので、そこで手続きができますよ。私はさっそく申し込んでみようと思っています。
服部社長
 そうなのですね。私もチェックしてみようと思います。

>>to be continued

大熊社労士のワンポイントアドバイス[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
 おはようございます。大熊です。マイナンバーにより社会保険手続き等は軽減されていますが、一般市民にとってはこれまであまりメリットが感じられるような場面はありませんでした。今後、徐々にその状況が改善されていくことが期待されます。


参考リンク
マイナポータル「マイナンバーカードの保険証利用」
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html?fbclid=IwAR2jRv7ros5drqQWeFXxg87T91cjFNTxGqwFlK8u2lo1gTxnuV_FgR2RAto

(大津章敬)

愛知の最低賃金は2020年10月1日から927円となる見込み

 先日、愛知県最低賃金の改正決定に係る愛知地方最低賃金審議会の意見に関する公示が出され、愛知県の最低賃金は2020年10月1日から1円引き上げられ、927円となる見込みとなりました。

 8月20日まで異議申立ての受付が行われていますが、基本的にはこれで決定となる見通しです。また正式に決まりましたらここでもお伝えしたいと思います。


参考リンク
愛知労働局「愛知県最低賃金の改正決定に係る愛知地方最低賃金審議会の意見に関する公示」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000692086.pdf

(大津章敬)

経団連調査 大手企業2020夏季一時金最終集計結果は前年比▲2.17%の901,147円

 先日、経団連より「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手257社で、今回の最終集計は妥結し、集計可能な153社の結果。

 これによれば2020年の夏季賞与の平均妥結額は、前年同期比▲2.17%の901,147円となりました。業種別では、製造業が前年同期比▲1.78%の893,015円、非製造業が▲2.79%の931,919円となっています。やはり新型コロナウイルス感染症による業績の低迷、先行き不安感から、いずれもマイナスの結果となっています。中でも、鉄鋼は▲24.80%の571,027円、機械金属は▲11.21%の892,343円と2桁の減少となっているなど、厳しい結果となっています。年末一時金では更にマイナス幅が大きくなると予想されます。


関連記事
2020年7月27日「都内労働組合の2020年夏季賞与妥結額は前年比2.00%減の745,746円」
https://roumu.com/archives/103810.html
2020年7月10日「新卒入社者の今夏の夏季賞与の平均額は大学卒96,735円、高校卒74,307円」
https://roumu.com/archives/103674.html
2020年6月22日「経団連調査 大手企業2020夏季一時金第1回集計結果は前年比▲6.00%の925,947円」
https://roumu.com/archives/103492.html
2020年6月11日「都内労組の2020年夏季賞与 中間集計の平均妥結額は760,243円(前年比▲0.39%)」
https://roumu.com/archives/103286.html
2020年1月10日「経団連調査 大手企業2019年年末一時金最終集計結果は前年比1.77%増の951,411円」
https://roumu.com/archives/100272.html
2019年12月18日「東京都労組の2019年年末一時金調査 最終集計では前年比▲0.15%の769,903円」

 

参考リンク
経団連「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(2020年8月5日・最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/070.pdf

(大津章敬)

定期健康診断は、正社員だけでなく、パート従業員にも受診させなければなりませんか?

A パート従業員であっても、契約期間や勤務時間から見て「常時使用される労働者」と判断される場合には定期健康診断を受けさせなければなりません。

1.定期健康診断とは
 労働安全衛生法によって、事業者は1年以内ごとに1度、常時使用される労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならないとされています。定期健康診断の検査項目は、(1)既往歴及び業務歴の調査、(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査、(3)身長・体重・腹囲・視力及び聴力の検査など、11の項目となっています。

2.常時使用される労働者とは
 定期健康診断を受けさせなければならない「常時使用される労働者」については、通達(平成19年10月1日基発第1001016号)において、以下の2つの要件のいずれにも該当する労働者と示されています。

  1. 期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。
  2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

 この場合の「通常の労働者」とは、正社員がいる場合は正社員、正社員がいない場合にはフルタイムのパート従業員(当該業務に恒常的に従事する1週間の所定労働時間が最長の従業員)のことを指します。なお、1週間の所定労働時間数が(2)よりも短い場合でも、1週間あたりの所定労働時間数が通常の労働者の2分の1以上であり、(1)の要件を満たす労働者については、定期健康診断を受けさせることが望ましいとされています。

(伊藤杏奈)

【8.7更新】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)

 厚生労働省は、2020年8月7日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、再度協力を依頼しました。

 この書式は、同日付改訂版のチェックリスト(Excel、PDF版)です。ダウンロードの上、ご活用ください。

重要度:★★★

[ダウンロード]
Excel形式 2020080711.xlsx(30
KB)
PDF形式 
2020080711.pdf(267KB)


参考リンク 厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼しました」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html

(菊地 利永子)

2020年度の最低賃金 東京据え置き 神奈川・愛知1円 埼玉・滋賀2円引上げ等の方向性

 2020年度の最低賃金は、2020年7月23日の記事「今秋の最低賃金額 目安が示されず、引き上げ見送りの公算」で取り上げた通り、例年示されていた中央最低賃金審議会からの目安が示されず、地方最低賃金審議会において審議が進んできました。その審議が終わった地方も多く、地方最低賃金審議会から地方労働局長への答申が行われています。

 現在、都道府県労働局のホームページで公表されている情報をまとめると、以下のとおりおおむね1円~2円の引上げが多くなっており、2019年度の時間額から据え置きとしている都県もあります。

 ・埼玉県 2円引上げ 928円
 ・東京都 現行どおり(1,013円)
 ・神奈川県 1円引上げ 1,012円
 ・新潟県 1円引上げ 831円
 ・富山県 1円引上げ 849円
 ・長野県 1円引上げ 849円
 ・静岡県 現行通り(885円)
 ・愛知県 1円引上げ 927円
 ・三重県 1円引上げ 874円
 ・滋賀県 2円引上げ 868円
 ・兵庫県 1円引上げ 900円
 ・奈良県 1円引上げ 838円
 ・岡山県 1円引上げ 834円
 ※これらの他にも公表している県もあります。

 一番時間額の高い東京都は据え置きの一方で、神奈川県は1円の引上げで東京都の時間額に迫る結果となっています。

 新型コロナウイルス感染症により経済活動に大きな影響を与えていますが、引上げの県もありますので、今後の正式決定について確認をしていく必要があります。


関連記事
2020年7月23日「今秋の最低賃金額 目安が示されず、引き上げ見送りの公算」
https://roumu.com/archives/103802.html
(宮武貴美)

雇用調整助成金のFAQが8月1日版に更新

 雇用調整助成金は、累計支給申請件数が約70万件に達します。判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの申請期限は、特例により2020年8月31日までの提出が認められることもありこ、今月末に向けて一層申請が増える可能性もあります。

 そのような中、以前から厚生労働省により作成されている雇用調整助成金FAQが2020年8月1日版に更新されました。設問分類は前回の6月30日版から変わらず以下のとおりとなっています。

(01)総論
(02)特例措置
(03事業主の要件
(04)助成対象、助成内容
(05)休業、休業手当
(06緊急雇用安定助成金(※令和2年3月31日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
(07)手続き、提出書類等
(08)その他

 厚生労働省のホームページでは、設問分類ごとにPDFファイルが公開されていますが、以下ではそれを結合し、ダウンロードできるようにしました。よろしければご活用ください。

↓「雇用調整助成金FAQ(令和2年8月1日現在版)」の結合ファイルはこちら!
https://roumu.com/pdf/20200801FAQ.pdf


関連記事
2020年7月2日「雇用調整助成金のFAQが分類され6月30日版に更新」
https://roumu.com/archives/103600.html
2020年6月16日「令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金FAQが公開」
https://roumu.com/archives/103425.html
2020年6月12日「厚労省から公開された雇用調整助成金引上げ等に関する案内」
https://roumu.com/archives/103363.html
2020年6月12日「【速報】雇用調整助成金の上限額引上げが盛り込まれた第二次補正予算案が成立!」
https://roumu.com/archives/103358.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)

社労士法人名南経営 社会保険・給与計算アウトソーシングスタッフを募集中

 社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅)では、社会保険手続きや給与計算を担当するスタッフの募集を開始しました。

 今回は未経験者でもエントリーできる求人となっておりますので、よろしければリクナビNEXTの該当ページをご覧ください。多くのエントリーをお待ちしております。

求人詳細、エントリーはこちら
https://next.rikunabi.com/company/cmi3439548001/nx1_rq0019371717/?fr=cp_s01810&leadtc=sgen_actv_cst&__m=15965983541306555642783929974835

 

雇用保険事務手続きの手引き(2020年8月版)

タイトル:雇用保険事務手続きの手引き(2020年8月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年8月
ページ数:196ページ
概要:企業が雇用保険の事務手続きをする際に、参考となる手引き。

Downloadはこちらから(21.1MB)
https://roumu.com/pdf/2020080604.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html

(宮武貴美)