弊社人事労務コンサルタントの佐藤浩子が、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」2018年6月号の「病院＆クリニック経営100問100答」というコーナーで「がん患者の就労 ― がん治療と仕事の両立支援とは」という記事を執筆しております。機会がございましたら、ご一読いただければ幸甚です。
参考リンク
医学通信社
https://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=mag_new.php
（古澤菜摘
）
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2017年10月18日のブログ記事「大きく報道された「年末調整電子化」マイナポータルで変わる業務のあり方」などで取り上げたとおり、今後、年末調整における各種控除の証明のあり方が変わることが見込まれています。これに関することで先日、国税庁から「税務行政の将来像」が公開されました。
この「税務行政の将来像」は、平成29年6月に初めて公表されたもので、公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現された取組みが紹介され、また、これまで検討されているもののうち、施策のイメージが具体化したものが紹介されています。
企業と従業員との間のやり取りとして関連のあるものには、「年末調整手続の簡便化」が挙げられますが、これについては平成32年(2020年)10月導入予定として、「従業員の皆様が、保険会社等から電子的に交付された控除証明書等を活用して簡便・正確に控除申告書を作成し、勤務先に提出できる仕組み（年末調整控除申告書作成システム）を提供。」となっています。
より具体的に示されている取組例では、以下のとおりの記載内容です。
・ＩＣＴの活用による年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成システム（※）を提供します。【平成32（2020）年10月導入予定】
・国税庁ホームページからアプリケーションを無料ダウンロード。
→控除証明書等のデータを取り込めば、所定の項目に自動転記（簡便・正確に申告書データを作成）。
→内容確認後、そのまま勤務先にオンライン提出可能。
※システムの仕様公開を通じ、民間ベンダー等によるシステム開発も促進。
また、「マイナポータル等を活用した利便性の向上」として、①申告時期の案内等、ニーズに沿ったタイムリーな情報配信、②各種控除証明書等、確定申告・年末調整に必要な情報を一元的に確認し活用する仕組みを検討、という内容も掲載されています。企業として、年末調整全体の流れが大きく変化するとともに、ＩＣＴが活用に苦手意識を持つ従業員への対応を考えていかなければならなくなるかもしれません。
関連blog記事
2017年10月18日「大きく報道された「年末調整電子化」マイナポータルで変わる業務のあり方」
https://roumu.com
/archives/52138781.html
参考リンク
国税庁「税務行政の将来像～ スマート化を目指して ～」
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/index.htm
(宮武貴美
)
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タイトル：老齢年金ガイド（平成30年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：平成30年4月
ページ数：20ページ
概要：老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。老齢年金に関する比較的広範な内容が盛り込まれている。
Downloadはこちらから(5.52MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0401.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
(海田祐美子
)
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経団連は先日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計を公表しました。調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し・平均額が明らかになっている96社の集計となっています。
これによれば、今夏の賞与の妥結額平均は、前年同季比6.71％増の967,386円となりました。これは1959年の調査開始以来で最高。業種別では、製造業の平均が955,680円（＋6.44％）、非製造業の平均が1,166,540円（＋10.63％）となっています。中でも建設については、前年同季比10.71％増の1,573,957円となり、全体を牽引しています。
関連blog記事
2018年5月17日「東証一部上場企業の夏季賞与平均は前年同期比2.4％増の746,105円」
https://roumu.com
/archives/52150854.html
2018年1月29日「従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円」
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/archives/52144785.html
2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」
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/archives/52143281.html
2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92％増の794,124円」
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/archives/52142802.html
2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04％増の752,189円」
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/archives/52140649.html
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
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/archives/52138309.html
2017年8月4日「経団連企業の2017年夏季賞与は前年比▲2.98％の878,172円」
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/archives/52134554.html
2017年8月1日「都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59％)」
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/archives/52134064.html
参考リンク
経団連「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計：2018年6月14日）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/045.pdf
(大津章敬
)
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人事担当者や管理職が、従業員から介護に関する相談を受けた際に対応すべきポイントをまとめたツール（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki781.docx(164KB)
PDF形式 shoshiki781.pdf(304KB)
[ワンポイントアドバイス]
主に人事担当者が、従業員から介護に関する相談を受けた際に利用できます。また、管理職に対する研修などでも配布するとよいツールとなっています。
参考リンク
厚生労働省「仕事と介護の両立支援」
経団連は先日、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計」の結果を集計しました。この調査は、従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されてもので、回答が出ており、集計可能な17業種223社 の結果を集計したもの。
これによれば、今春の中小企業の賃上げの総平均は4,805円（1.91％）となっています。昨年実績は4,695円でしたのでプラス110円。なお製造業平均は5,121円（2.00％）、非製造業平均は4,323円（1.78％）となっています。
関連blog記事
2018年5月30日「都内労働組合の2018年賃上げは前年比7.37％プラスの5,462円」
https://roumu.com
/archives/52151440.html
2018年5月2日「経団連集計の大手企業の2018年賃上げ一次集計は8,621円(2.54％)」
https://roumu.com
/archives/52149726.html
2017年8月22日「経団連集計の中小企業の2017年賃上げ最終集計は4,586円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/52135347.html
2017年8月8日「厚労省調査の民間主要企業の賃上げ結果 2017年は6,570円(2.11％)」
https://roumu.com
/archives/52134704.html
2017年7月14日「経団連集計の大手企業の2017年賃上げ最終集計は7,755円(2.29％)」
https://roumu.com
/archives/52133304.html
2017年7月12日「都内労働組合 2017年賃上げの最終集計は5,496円(1.74％)」
https://roumu.com
/archives/52133009.html
2017年5月30日「都内労働組合の2017年昇給 妥結額平均は前年比▲328円の5,534円」
https://roumu.com
/archives/52130404.html
参考リンク
経団連「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計：2018年6月15日)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/046.pdf
(大津章敬)
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2018年4月2日のブログ記事「マイナンバーの確認も併せて行われる平成30年度の協会けんぽの被扶養者資格再確認」で取り上げたように、今年度も協会けんぽの被扶養者資格の再確認が実施されます。すでにリスト等が届いた企業もあるかと思いますが、これにあわせて協会けんぽのホームページでは、被扶養者資格の再確認とマイナンバーの確認のQ&Aが公開されました。
これまで被扶養者資格の再確認について疑問点がまとめられていませんでしたが、今回、平成30年6月13日版では実に、53項目がまとめられています。以下のような実際に疑問に思う内容も含まれていますので、確認をする中で疑問に感じたものがあればまずはチェックしたいところです。
【問合せ内容】
税法上の控除対象となっていない扶養家族について、被保険者にどのような方法で確認を行えば良いですか？
【回答・対応】
被扶養者へのご確認は、任意の方法（口頭・文書）で行ってください。なお、文書にて確認する方法として、協会ホームページに「健康保険被扶養者資格再確認調査票」を掲載していますので、ご活用ください。
【問合せ内容】
削除する者の被保険者証が見当たりません。どうしたら良いですか？
【回答・対応】
どうしても被保険者証が見当たらない場合は、「健康保険被保険者証回収不能届」を添付してください。※「健康保険被保険者証回収不能届」は、インターネットで印刷できる環境がございましたら、協会ホームページに掲載していますので、印刷してご利用をお願いいたします。インターネットのご利用ができない方
なお、マイナンバー確認リストに関するQ&Aも31項目（平成30年6月13日版）が掲載されています。
関連blog記事
2018年4月2日「マイナンバーの確認も併せて行われる平成30年度の協会けんぽの被扶養者資格再確認」
https://roumu.com
/archives/52148272.html
参考リンク
協会けんぽ「事業主・加入者のみなさまへ「平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認についてQ&A」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/20180331#9qa
(宮武貴美)
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日本政府は、2018年6月15日、経済財政運営の方針である「骨太の方針」を閣議決定しました。この「骨太の方針」の中では、新たな外国人材の受入れについて言及がされています。
人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種においては、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとし、具体的には、人手不足が深刻な建設業などの業種において、新たに就労を目的とした在留資格が創設される見込みです。
移民政策とは異なると位置づけ、新たな在留資格においては、原則として、一定の技能水準や日本語能力があることや家族の帯同は認めないといった要件を設けることが示されています。
外国人雇用については、いわゆる単純労働は認めないという基本方針から、実質的には大きな方針転換となるため、今後の動向が注目されます。
＜参考リンク＞
内閣府「平成30年第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html
先日(2018年6月15日）に開催された臨時閣議において経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる「骨太の方針」）が閣議決定されました。この中で人事労務関係としては「高齢者雇用の促進」の部分が非常に注目されますので、以下、引用しましょう。
（65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備）
意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるためにも、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題である。実際、高齢者の身体年齢は若くなっており知的能力も高く、65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジフリー社会を目指す。
こうした認識に基づき、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進める。その際、高齢者は健康面や意欲、能力などの面で個人差が存在するという高齢者雇用の多様性を踏まえ、一律の処遇でなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築する。このため、高齢者に係る賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を補助する。
（高齢者の雇用促進策）
一人でも中高年の中途採用経験がある企業は、二人目以降の採用にも積極的になる傾向があるため、高齢者のトライアル雇用を促進する方策を進める。中高年を対象に基礎的なＩＴ・データスキル習得のための教育訓練を拡充することにより、中高年の新たな活躍を支援する。また、地域医療介護総合確保基金を活用した入門的研修、マッチングにより、国・地方自治体・関係団体が一体となって、高齢者の介護分野への参入を促進する。
（公務員の定年の引上げ）
平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する。その際、人事評価に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底等について、併せて検討を行う。
このように65歳以上への継続雇用年齢の引き上げと、高齢者層に対する成果を重視した評価・報酬体系の構築が方針として明示されました。先日の長澤運輸事件最高裁判決の影響も今後出てくることが予想され、企業としては対応が急務となってきそうです。
参考リンク
経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/
首相官邸「平成30年6月15日 経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/15goudoukaigi.html
首相官邸「臨時閣議の概要について」
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201806/15_p.html
(大津章敬)
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日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、再び「褒め言葉カード」の藤咲徳朗氏を講師にお招きし、研修を開催します。今回は同氏が2018年6月に発刊された「たったひと言で変わる！ほめ言葉マーケティング―AI時代に勝つ最先端の方法」(コスモトゥーワン)の出版記念として、東京と大阪での開講となります。安心して働くことができる職場作りに役立つ内容となっておりますので、多くのご参加をお待ちしております。
※社会保険労務士以外の方もお申込みいただけます。
「業績が上がる、定着率が向上する、パワハラがなくなり生き生きと働ける会社」にする！
ほめ言葉マーケティング実践研修
講師：藤咲徳朗氏
パートナーズリンクSR代表、日本褒め言葉カード協会理事長 社会保険労務士
いまや深刻な人材難の時代となっており、多くの経営者からは「人が集まらない」、「社員の離職が増えている」といった嘆きの声が多く聞かれています。労働力人口の減少も考え合わせると、この状態はさらに悪化すると予想されるだけに、人材の確保・定着は中小企業経営における最大のテーマであると考えることが重要です。人材の確保・定着ができない企業は今後、事業存続の危機さえも招くような時代に突入していきます。社労士には「ヒトと組織の専門家」として、企業の安定的な人材確保と定着を進めるような環境整備・企業研修の支援が求められています。
そこで今回の講座では、これまで延べ15万人以上に対して褒め言葉カードなどを使った研修により、「複数の企業で退職者が大幅減少し、定着率が向上」、「研修開始から2年で売上が昨年比で約20％向上(飲食業)」といった大きな実績を上げられている藤咲徳朗氏を講師にご登壇いただき「褒め言葉カード」を用いた褒める習慣、褒める力の養い方、企業研修の実践についてお話しいただきます。
※当日は、最新刊「たったひと言で変わる！ほめ言葉マーケティング―AI時代に勝つ最先端の方法」(コスモトゥーワン)を使用します。既にお持ちのみなさまは当日会場までお持ちください。なお、今回のセミナーと同時に購入することもできます（お渡しは当日）。
[セミナー概要]
延べ１万人のアンケートから褒め言葉を厳選し全100枚のカードにして言語化した『褒め言葉カード』を使って実習を繰り返すことにより褒め言葉が無意識に出てくるようになります。褒める習慣を身につけると上司や同僚と会話が弾み、お互いを認め合う企業風土の基礎を築くことができます。またご家庭でも活用できますので、これまで以上にご家族との会話に笑顔が増えるでしょう。そして、楽習メソッドを活用した実習体験を体験して、講義形式でなく職場に良い習慣を根付かせ、記憶に残る体験型研修の進め方を学ぶことができます。
[セミナーカリキュラム]
お互いを認める場づくりが大切？
価値観に気づく、認める！
褒めるときのルール１０か条
褒め言葉単語テスト
褒め言葉カードによる実習
～嬉しい褒め言葉は？
～褒めてみよう！
[セミナーの目的]人づくり
褒め言葉の習慣が身に付くことで、自己肯定感も育成できます。他の人を褒めることで、自分のことも褒めることもできるようになります。人間として大きく成長できます。同僚との良好な人間関係づくり
褒め言葉の活用により良好な人間関係を結ぶことができます。人と人の心をつなぐことができます。「人間力」を身に付ける
褒め言葉で感謝、思いやり、愛、まごころといった人間としての力を伸ばしてあげることができます。
[指定テキスト]
本セミナーでは藤咲先生の最新刊「たったひと言で変わる！ほめ言葉マーケティング」(コスモトゥーワン)をテキストとして使用しますので、当日はお持ちください。お持ちでない方はこのページのお申込フォームからご購入いただくことも可能です。1冊1,500円(税抜)となり、セミナー当日に会場の受付でのお渡しとなります（書籍代は受講料と一緒にお振込いただきます）。
[日時]
東京会場
2018年9月11日(火)午前10時30分～午後4時30分
名南経営東京支店 セミナールーム（日比谷）
大阪会場
2018年9月10日(月)午前10時30分～午後4時30分
名南経営大阪支店 セミナールーム（中之島）
[講師プロフィール]
藤咲徳朗氏
パートナーズリンクSR代表、日本褒め言葉カード協会理事長 社会保険労務士
福岡県生まれ。大阪市立大学卒業後、㈱イトーヨーカドー勤務を経て独立開業する。企業をはじめ、大学、商工会議所、県や市役所の講演などで幅広く活動する。「仕事も家庭も幸せな社会人を作る」という信念のもと、楽習メソッドを用いた自立型人材育成カリキュラムを活用して、年間300日以上を社員研修に費やす。これまで教えた受講者は延べ15万人以上。また、平成27年5月末に「ムチャぶりで人を育てる23のコツ」（セルバ出版）、平成28年3月末には「ぐんぐんと部下が育つリーダーの55の成功習慣」（セルバ出版）を発刊。平成30年6月に「たったひと言で変わる！ほめ言葉マーケティング」を発刊。“褒める・認める・感謝する”インターナルマーケティング研修の専門家として広く活動している。また、褒め言葉あいうえお表、褒め言葉カード、褒め言葉トランプを開発し、褒め言葉カードセミナーを主宰、日本
各地で講演中。一般社団法人褒め言葉カード協会理事長
・ミッション：「子どもたちに夢と希望を与える」
・取得資格：社労士、キャリアコンサルタント、年金アドバイザー2級、メンタルヘルスマネジメント2級、販売士1級、米国NLPマスターコース、レイキセラピスト 等
[受講料(税別)]
一般：25,000円
LCG特別会員：8,000円 正会員：12,000円 準会員：16,000円
別途：書籍代1,500円 ※購入希望者のみ
[お申し込み]
本研修のお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fujisaku20180910/
(大津章敬)
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