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今年度の雇用関係助成金をまとめたパンフレットのダウンロードが開始

2016年5月9日

　今年度はキャリアアップ助成金を始めとし、制度の内容や給付額に注目が集まっている助成金が多くあります。個別のリーフレット等については、以前から公開されていましたが、それらの最新情報をまとめたリーフレット（平成28年度簡略版）が厚生労働省から公開されました。

　以下よりダウンロードできますので、最新情報をチェックし、機会損失がないようにして頂きたいと思います。
平成28年度雇用関係助成金のご案内（簡略版）のダウンロードはこちら

http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51408123.html

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所新労社代表特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから2016年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成28年度改正の最新情報
　いま提案すべき助成金のポイントと助成金を顧問契約に繋げる具体策
講師：深石圭介氏　労務管理事務所新労社代表　社会保険労務士 ■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
助成金提案を通じた顧問先獲得成功のポイント
助成金提案を通じて顧問契約を獲得する“形態”
(1)分割払い方式：成功報酬などの経費の設定をどうするか？
(2)手間がかかる方式：助成金は「プロジェクト」
(3)その他の業務方式：そこが肝心！顧問が続く決め手
アプローチ方法
(1)手間がかかるほど良い。社労士としてどこに持っていくか？
(2)向こうにも負担させる。ちょうど良い負担の量とは？
(3)目的は「正しい会社」ひいては「良い会社」
企業とのお付き合いを長続きさせるために
(1)顧問契約につながる助成金は何が多いか？
(2)マイナンバー　ストレスチェックと助成金

■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか？
・まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる
今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
(1)キャリアアップ助成金
・補正予算の影響、額と厳格化の内容は？
・平成28年度新改正の影響“130万円の壁”助成金は？
(2)キャリア形成促進助成金
・「セルフキャリアドック」とは何か？
・企業内人材育成の内容が入ってきて、どう変わったか？
(3)職場定着支援助成金
・全業種可能で、目標達成の要件などはどうなるのか？
・昨年来の人事制度＋介護設備＋団体のパターンは続くのか？
(4)職場意識改善助成金
・職場環境改善コース、テレワークコースはどうなるか？
(5)3年以内既卒者等採用定着奨励金
・新卒者と既卒者の採用バランスをどう生かすか？
・採用、定着コンサルが有効！その方法は？
(6)女性活躍加速化助成金
・前身の助成金よりどう使いやすくなったか？
・今回は“どう”女性が活躍すればいいのか？
(7)育児・介護の新設助成金
・出生時両立支援取組助成金：男性従業員のどういう場面で使えるか？
・介護支援取組助成金：対象「介護休業や時短勤務を促す工夫」とは何か？
・中小企業両立支援助成金（介護支援プランコース）：育休プランと変わらないのか？
・介護定期昇給支援助成金(仮)：どのような「定期昇給制度」で下りるのか？
(8)高年齢の新設助成金
・生涯現役起業支援助成金：60歳以上の起業で雇用の創出にかかった経費、以前とどこが違うか？
・高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）：50歳以上の正規雇用転換とは？
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。
各助成金の難易度と効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2016年6月2日(木) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席]
[B日程]2016年6月15日(水) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席]
[C日程]2016年6月16日(木) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
< /span>大阪会場
[A日程]2016年5月30日(月) エルおおさか(天満橋)[満席]
[B日程]2016年6月17日(金) エルおおさか(天満橋)
名古屋会場
2016年6月3日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋)[満席間近]
福岡会場
2016年5月31日(火) JR博多シティ(博多)[満席]
※時間はいずれも以下のとおり
　第一部　午後10時30分～午後12時30分
　第二部　午後1時30分～午後4時30分

[受講料(税別)]
一般
終日　18,000円　第1部のみ　9,000円　第2部のみ　11,000円
LCG会員
・特別会員：終日　5,000円　第１部のみ　3,000円　第２部のみ　4,000円
・正会員：　終日　8,000円　第１部のみ　4,000円　第２部のみ　6,000円
・準会員：　終日 12,000円　第１部のみ　6,000円　第２部のみ　8,000円

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi2016/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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介護休業に関する取組みの実施で60万円の助成金が支給されます

2016年5月9日

　ここまで介護休業にまつわる改正を説明してきたが、今日は助成金についても案内をしようと大熊は服部印刷に向かった。

関連blog記事
2016年5月2日「来年1月に施行される改正育児・介護休業法はここがポイントとなります」
https://roumu.com/archives/65740256.html
2016年4月25日「今年8月より介護休業給付金の給付率が40％から67％に引上げられます」
https://roumu.com/archives/65739491.html

大熊社労士：
　前回は、育児・介護休業法の改正について取り上げました。今回は、介護休業の取組みに対して支給される助成金について説明しましょう。
服部社長：
　介護休業に対して助成金が支給されるようになっているのですか？なるほど。介護離職ゼロという目標を達成への国の力の入れ方がよく分かりますね。
大熊社労士：
　そうですね。助成金は取組みが進まないが重要な課題等に対し行なわれるというものでもありますので、それだけ介護休業に対して、意識高く取り組む必要が企業に求められているということですね。
福島さん：
　大熊先生、揚げ足を取るような形になってしまうかもしれませんが、先ほど「介護休業の取組みに対し」とおっしゃいましたよね？「従業員に介護休業を取らせた」ではないのですか？以前の育児休業の助成金とかは、休業を取った実績が必要でしたよね？
大熊社労士：
　さすが福島さん、鋭いところ・・・というか、今日の私がお話しようと思っていた最大のポイントについて、気づいてしまったのですね（笑）。
福島さん：
　あ・・・ごめんなさい。
大熊社労士：
　いえいえ、謝らないでくださいよ、私が悪者みたいだ（笑）。さて、福島さんに指摘いただいたように、私がこの助成金で最大のポイントだと思っているのは、従業員が介護休業を取得しなくても助成金が支給されるという点です。従業員の仕事と介護の両立に関する「取組み」を行なった事業主に助成金が支給されるのです。
宮田部長：
　へぇ～。ところで、なんていう助成金なのですか？
大熊社労士：
　あ！助成金の名前を伝えていませんでしたね。「介護支援取組助成金」という助成金で、今年度新設されました。
福島さん：
　「仕事と介護の両立に関する取組」というのは具体的にどのようなものですか？両立の支援ということは、何か計画を立てて実行していくとかですか？
大熊社労士：
　いいですね～。そういう取組みも必要になるかとは思いますが、今回の助成金は以下の3つの事項を実施しなければなりません。
従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケート）
介護に直面する前の従業員への支援（社内研修の実施、リーフレットの配布）
介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知）
宮田部長：
　何だか結構、手間がかかりそうですね。特に②とかは、先生のように社労士の方にお願いするとかですよね？お金もかかりそうだし。
大熊社労士：
　今回はその点も異なっています。実は①～③のいずれも、厚生労働省が指定した資料があるのです。この指定した資料を使って、例えば、宮田部長が講師をするというのでも問題ありません。
宮田部長：
　え、そうなんですか？じゃぁ、外部にお願いする経費がかからなくても助成金がもらえるのですか？というか、助成金っていくらもらえるのですか？
大熊社労士：
　俄然、やる気になりましたか！？（笑）助成金は、1企業1回のみですが、60万円が支給されます。かかった経費の半分を助成するとかでもなく、申請が通れば60万円が支給されます。
宮田部長：
　え！じゃぁ、やった方がいいじゃないですか～！
服部社長：
　まぁ、助成金をもらうというのもそうだが、そもそもわが社で介護が必要になりそうな家族がいる人の把握もできていないし、そういう従業員がどのような支援を欲しているのかも分からない状態にある。だから、助成金が支給される以前に、把握しておくべきことだと思いますね。
大熊社労士：
　そうですね、前回、宮田部長もそのようなことをおっしゃっていましたよね。
福島さん：
　でも、大熊先生、アンケートや研修資料の作成ってすごくたいへんなのではないですか？
大熊社労士：
　いえいえ、その部分は先ほどお伝えした「厚生労働省が指定した資料」をダウロードして使えるようになっていますので、作成する手間はかなり少な
いでしょう。後は、集計する手間を理解することと講師として話すことができるように勉強する宮田部長の頑張りが求められますね。
宮田部長：
　え！いつの間にか講師に仕立て上げられていますか！？
大熊社労士：
　はい、もちろん！具体的な研修資料はこちらになりますので、ぜひ、確認してみてくださいね。あ、ちなみにこの資料はパワーポイントでの提供もありますし、他の資料については参考リンクの先のURLに載っているので確認してみてくださいね。
福島さん：
　ありがとうございます！アンケートの集計は私に任せてくださいね。宮田部長ファイト！
宮田部長：
　う・・・うん、頑張るよ。大熊先生、困ったことがあれば相談に乗ってくださいね。
大熊社労士：
　もちろんです。一緒に頑張りましょうね！

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回は介護支援取組助成金についてとり上げました。この内容以外にも求められることがありますので、厚生労働省の支給要領等をしっかり確認のうえ、対応を検討してみてくださいね。

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

(宮武貴美)
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GW明けは東京、金沢、名古屋で開催！大津章敬の社労士ピンチ×チャンスセミナー

2016年5月8日

大津章敬セミナー 5月は東京、金沢、名古屋で開催
　マイナンバー、電子申請、ストレスチェック、労働時間法制改革、人材採用難など、いまの社労士業界には大きな変化の真っ只中にあり、そこにはいくつかのピンチと、その何倍もの数多くのチャンスが転がっています。よって、今後、どのように社労士業を展開するかによって、その結果に大きな差が付く時代となっています。

　そこで今回のセミナーでは以下のような環境変化に対応し、顧客、そして社会に対してどのような提案を行って行けばよいのか、これからの社労士に求められる仕事の仕方、考え方についてお話しします。

社労士業界に訪れるいくつかのピンチと数多くのチャンスをモノにする方法
～マイナンバー、電子政府、労働時間改革、人材採用難など環境変化への対応の処方箋
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員（社会保険労務士）

本格的電子政府時代の幕を開けるマイナンバー制度
深刻化する人材不足は社労士へのニーズを大きく変える
　～戦略的アウトソーシングと「安心」をキーワードとした人事環境整備へのニーズ
労働時間法制改革でニーズが急増する労働時間最適化コンサル
事業場外みなし労働時間制運用厳格化で営業マンの残業代をどう考えるか
過重労働対策強化の中で提案する「お仕事ダイエット」
士業の中でもっとも恵まれているのが社労士
マイナンバーの受け渡しリスクと名南経営が考えたマイナンバー回収システム

[日時]
札幌会場
2016年6月10日(金)13:30-16:30
　かでる２・７（札幌駅）
仙台会場
2016年6月9日(木)13:30-16:30
　トラストシティカンファレンス仙台（仙台駅）
東京会場
2016年5月11日(水)13:30-16:30
　名南経営東京支店セミナールーム（日比谷）
名古屋会場
2016年5月16日(月)13:30-16:30
　名南経営本社セミナールーム２（名古屋駅）
金沢会場
2016年5月13日(金)13:30-16:30
　金沢勤労者プラザ（金沢駅）
※いずれの会場も、同日午前に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非ご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015hpsys_1/

[受講料]
2,000円（税別）
※本セミナーは、LCG会員以外のみなさまを対象としたセミナーです。LCG会員のみなさまには後日、音声での無料配信を予定しております。

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015chance/

(大津章敬)

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2015年の海外情勢報告が公表されました／厚生労働省

2016年5月6日

　海外情勢報告は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を、厚生労働省が毎年取りまとめ公表しているものです。報告は、「特集」と「定例報告」から構成されています。
　今回の「特集」では、インド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度などについて取り上げられています。
　また、「定例報告」では、2015年の下記の国々における雇用・失業情勢及び労働・社会保障施策が紹介されています。

□定期報告対象国
　カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、ＥＵ、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インド

　これらの国々へ進出をしている企業におかれましては、これらの資料を活用し、その国の労使紛争解決制度や労働・社会保障の施策について、把握をしておかれることがよいでしょう。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「2015年　海外情勢報告」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115202.html

農業者のための特別加入制度のしおり

2016年5月6日

タイトル：農業者のための特別加入制度のしおり
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年3月
ページ数：8ページ
概要：農業者の特別加入制度いついて、手続き、補償の対象となる範囲、給付の種類などを説明したリーフレット。巻末にQ&Aが掲載されている。
Downloadはこちらから(1，462KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04193.pdf

参考リンク
厚生労働省「農業者のための特別加入制度について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-9.html

(佐藤浩子)

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愛知県内大学・短大生（3月末）の就職率96.9％！若者人口40年で半減への備えを

2016年5月6日

　愛知県では、2016年3月に県内の大学・短大を卒業する学生の就職状況を調査しており、先日、2016年3月末現在の就職内定状況をとりまとめました。その結果は以下のとおり大学・短大卒業者の就職率は5年連続で上昇し、対前年比0.4ポイント増の96.9%となりました。

大学・短大計の就職内定率　96.9％（対前年比0.4ポイント増）
大学卒業予定者の就職内定率　96.9％（対前年比0.4ポイント増）
短大卒業予定者の就職内定率　97.5％（対前年比0.9ポイント増）

　若者の人口は減少を続けていますが総務省統計局の人口推計によれば、2013年10月1日現在の22歳人口は約123万人、0歳人口は約104万人となっています。すなわちこれは22年後には大学卒業年齢の人口が19万人減少することを表しています。一方40歳人口は202万人ですので、日本の若者の人口は40年かけて半減したことが分かります。高い内定率が続く一方、企業間の激しい新卒獲得競争はさらに激化していくことが予想されます。どうすれば学生に選ばれる会社になれるのかはもちろんのこと、新卒採用以外の人材調達方法も考えていく必要があるでしょう。

参考リンク
愛知県「県内大学・短大生の就職率（3月末）は、対前年比0.4ポイント上昇の96.9％」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2015-naiteiritsu201603.html

（中島敏雄）

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
　TEL 052(589)2355
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東証第1部上場企業の33.9％が学卒初任給の引き上げを実施大卒は遂に21万円台に

2016年5月6日

　採用難の環境を背景に、初任給の上昇が続いています。今回は労務行政研究所の「2016年度新入社員の初任給調査」の中から、初任給の改定状況および学歴別の初任給水準について見ていきます。なお、この調査は、東証第1部上場企業1,833社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1,844社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答のあった227社の結果となっています。

　これによれば2016年に初任給を引き上げた会社は33.9％となっており、依然として高水準となっています。なお、業種別で見ると、製造業では43.5％、非製造業では22.3％の引き上げとなっており、製造業において積極的に初任給の引き上げが行われていることが分かります。

　次に学歴別の初任給水準は以下のようになっています。なお、(　)内は前年からの上昇額です。
大学院卒（博士）　243,850円（＋671円）
大学院卒（修士）　227,505円（＋1,180円）
大学卒（一律）　210,313円（＋820円）
大学卒（基幹職）　211,810円（＋779円）
大学卒（補助職）　187,315円（＋622円）
短大卒（事務） 177,822円（＋719円）
高専卒（技術）　187,257円（＋932円）
専門学校卒（２年制・事務）　179,425円（＋551円）
高校卒（事務技術・一律）　164,894円（＋714円）
高校卒（事務技術・基幹職）　171,709円（＋225円）
高校卒（事務技術・補助職）　162,866円（＋225円）
高校卒（現業）　166,124円（＋508円）

　このように遂に大卒の初任給が21万円台に乗りました。改めて自社の初任給水準に見劣りはないか、求人条件の確認が必要となります。

関連blog記事
2016年1月5日「東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情(平成27年度版)」が公表」
https://roumu.com
/archives/52093211.html
2015年11月28日「厚生労働省調査の大卒初任給男女計では前年比0.8％増の202,000円」
https://roumu.com
/archives/52090085.html
2015年10月21日「大手企業の過半数が初任給を引き上げ大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52087668.html
2015年7月28日「全学歴で前年比プラスとなった学卒初任給大卒平均は204,634円」
https://roumu.com
/archives/52079805.html
2015年5月14日「東証一部上場企業の初任給 39.9％の企業で全学歴引き上げ」
https://roumu.com
/archives/52072775.html

参考リンク
労務行政研究所「2016年度新入社員の初任給調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000068123.pdf?_ga=1.199164074.482602456.1438437522

(大津章敬)

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病院羅針盤2016年4月15日号「名南経営病院経営塾」

2016年5月5日

　弊社社労士の福間みゆきが、先日発売された病院羅針盤(2016年4月15日号)の連載「名南経営病院経営塾」において、「人事労務編」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。
[執筆データ]
書名　病院羅針盤
掲載号　2016年4月15月号
記事タイトル　名南経営病院経営塾
　「人事労務編」
Q.ここ最近、飲食業に中心に、従業員がFacebookやtwitterといったSNSを使った情報発信によって、多くのトラブルを招いていると聞きます。当法人においても何か対策を講じたほうがよいでしょうか。
著者　福間みゆき社労士
出版社　産労総合研究所

[著者からの概要紹介]
　専門家4名にて「病院経営編」、「人事労務編」、「医療法人制度編」を執筆しています。是非ご一読ください。

参考リンク
産労総合研究所「病院羅針盤」
http://www.e-sanro.net/iryo/i_books/i_rashinban/

(大津章敬)

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平成28年熊本地震に伴う特例措置のご案内～従業員の方、仕事をお探しの方へ

2016年5月4日

タイトル：平成28年熊本地震に伴う特例措置のご案内～従業員の方、仕事をお探しの方へ
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年4月
ページ数：2ページ
概要：熊本地震に伴うハローワーク等の窓口、雇用保険の特例措置、未払賃金立替払制度など、利用できる各種制度について案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(381KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/kumamoto1.pdf

(大津章敬)

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両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例

2016年5月4日

　治療と職業生活の両立のための具体的な措置や配慮の内容及びスケジュール等についてまとめた「両立支援プラン／職場復帰支援プラン」を策定する際の書式のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：特になし
[ダウンロード]
Word形式　shoshiki691.docx(39KB)
PDF形式　shoshiki691.pdf(202KB)

[ワンポイントアドバイス]
　両立支援プランに盛り込むことが望ましい事項として以下があります。
治療・投薬等の状況及び今後の治療・通院の予定
就業上の措置及び治療への配慮の具体的内容及び実施時期・期間
　・作業の転換（業務内容の変更）
　・労働時間の短縮
　・就業場所の変更
　・治療への配慮内容（定期的な休暇の取得等）　など
フォローアップの方法及びスケジュール（産業医等、保健師、看護師等の産業保健スタッフ、人事労務担当者等による面談等）