改正雇用保険法特集も終盤戦を迎え、あと残すところ3回となりました。本日の第8回は、育児休業給付の改正点について取り上げます。育児休業給付は、雇用継続給付の一つであり、平成7年4月1日より、労働者が育児休業を取得しやすく、その後の円滑な職場復帰を援助・促進することにより、育児をする労働者の職業生活の円滑な継続を目的に創設されました。

　現在の育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了し、職場復帰してから６ヶ月が経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」の２種類があります。今回の改正では、これら２種類の給付金を統合し、全額育児休業期間中支給されることになりました。この改正は他の改正より遅れて施行されることになっており、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した者に適用されます。

　また、平成19年の雇用保険法改正で平成19年4月1日以降に職場復帰した者から平成22年3月31日までに育児休業を開始する者までを対象として給付率が育児休業開始時賃金の50％に引上げられていましたが、これが当分の間、延長されることになっています。なお、平成22年3月31日までに育児休業を開始した者のついては、従前どおり、育児休業基本給付金として30％、育児休業者職場復帰給付金として20％が支給されることに変更はありません。

　育児休業給付については、育児休業者取得者からもう少し育児休業期間中の補償を厚くして欲しいという意見を耳にすることがありました。今回の改正でこの部分は多少解決されそうですが、総務担当者からは育児休業を取得後、復帰せずに退職するものが増加しそうだという声が聞こえてきそうです。

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参考リンク
厚生労働省「平成21年 雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/

(宮武貴美)

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