労務管理・労働法

無期労働契約転換申込権発生前に実施する能力試験と雇い止め

 今国会では、人事労務に関連するいくつかの法案が提出されていますが、今週、成立するのではないかと思われるものに「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」があります。この法律は労働契約法に基づく無期転換申 […]

「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する相談が増加

 先日、厚生労働省から平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱われた、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめが行われた結 […]

阪急トラベル最高裁判決も盛り込まれた東京労働局の事業場外みなし労働制最新パンフレット

 今年1月24日に最高裁で判決が言い渡された阪急トラベルサポート事件は、事業場外みなし労働制に関する初の最高裁の判断として注目を集めましたが、結論としては外勤職に対する事業場外みなし労働制の安易な適用が否定され、今後の営 […]

東京都の労働相談件数高止まり 8年連続で5万件超

 東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っていますが、先日、その平成25年度の状況を取りまとめ […]

減少する労働基準監督署への申告事案 過去10年間で最少

 労働トラブルの件数は高止まりしているという印象を受けていますが、労働基準監督署への申告(労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされること)事案は確実に減少してきています。そこで今回 […]

派遣法、安衛法など通常国会で審議される改正法案の一枚もの概要資料

 今通常国会には多くの労働関係法の改正法案が提出され、今後審議に入っていきますが、厚生労働省では各法案の概要をPowerPointで1枚にまとめた概要資料を作成しています。これらの資料は改正法の内容を把握するのに最適なも […]

定年後継続雇用者に関する労働契約法の特例 求められる雇用措置計画の認定

 この通常国会で審議される様々な法律のうち、労働者派遣法と並び、もっとも実務に影響があるとされるのが、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」です。先日、2014年4月7日にこの法律案が国会に提出され […]

アルバイトで高校生等を採用する際に注意したい労働基準法の規制

 これから春休みとなることから、高校生等をアルバイトとして採用する企業も多いのではないでしょうか。そもそも労働基準法では、満20歳未満の者を以下のように区分しています。□満20歳未満の者・・・未成年者□満18歳未満の者・ […]

遂にスタートした60時間超「割増率5割」の中小企業猶予の見直し議論

 平成22年4月に施行された改正労働基準法において、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が行われました。ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶 […]

労働契約法 事前認定制度など無期転換ルールの特例の詳細が明らかに

 昨年4月1日に施行された改正労働契約法で設けられたいわゆる「無期転換ルール」ですが、現在、その特例の設定が議論されています。そんな中、先日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関 […]