障害者雇用

　来年4月1日より、障害者の法定雇用率は1.8％から2.0％（民間企業の場合）に引き上げられ、企業では障害者雇用を更に積極的に行っていく必要があります。このような中、先日、厚生労働省より「平成24年　障害者雇用状況の集計 […]

　近年、障害者雇用の重要性が増していますが、現在1.8％（民間企業）とされている法定雇用率が、平成25年4月1日から2.0％に引き上げられます。更には精神障害者の雇用義務を課すという議論も進められており、これまで以上に積 […]

　2012年6月21日のブログ記事「障害者雇用率 2.0％に引き上げ決定！来年4月1日から適用」でも取り上げたとおり、来春より法定雇用率が2.0％に引き上げられることとなり、今後ますます重要性が増す障害者雇用の分野ですが […]

　2012年5月24日のブログ記事「障害者雇用率 来年4月1日から2.0％に引き上げへ」では、障害者の法定雇用率（以下、「法定雇用率」という）を引き上げに関する内容等を取り上げましたが、2012年6月20日(水)の官報で […]

　障害者雇用に関しては、平成22年7月1日に改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大され、更に平成27年4月1日からは同100人超の事業主に拡大する予定と […]

　障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、事業主は、その常時雇用している労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定人数の雇用ができていない事業主においては、障害者雇用 […]

　昨年7月、改正障害者雇用促進法の一部が施行され、常用雇用している労働者数が200人超300人以下の企業も障害者雇用納付金制度の対象となりました。また、改正法では、平成27年4月には対象となる企業が常用雇用労働者が100 […]

　障害者雇用はわが国の労働政策の中でも非常に重要な課題の一つとなっており、これまでも障害者を多数雇用する企業においては、税制上の優遇策が設けられてきました。具体的にはこれまで、以下の いずれかの要件を満たす事業 […]

　常時雇用労働者201人以上の事業主が障害者雇用納付金制度の対象になる等の改正障害者雇用促進法の一部が先日施行されました。今回の改正点の一つとして、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度 […]

　平成20年に成立した改正障害者雇用促進法が段階的に施行されていますが、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となります。この施行に先駆けて先日、厚 […]