働き方改革

働き方改革に積極的に取り組んだ企業の31.5%で「業務の生産性・効率性」が改善

 働き方改革関連法において、労働時間の絶対的上限規制が実施され、企業にその対応が求められましたが、その法施行前後で実際の職場にはどのような変化があったのでしょうか。今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年1 […]

東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は31.2%まで低下

 テレワークに関しては緊急事態宣言の解除をきっかけに廃止したという話を耳にすることも多くなっていますが、実態はどうなのでしょうか?今回は、東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査(2021/12/15」 […]

55.7%が転職検討の際にリモートワークの有無が応募の意向に影響すると回答

 新型コロナの感染拡大を受け、BCP的観点から急速に拡大したリモートワーク。企業によってはその実施を取りやめる事例も少なくありませんが、実際の従業員の意識はどうなのでしょうか?本日は、パーソルキャリアが実施した「第3回 […]

テレワークに今後、積極的に取り組む企業は21.6%

 新型コロナの感染拡大を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。社会が混乱する中、様々な課題も見えましたが、最初の緊急事態宣言から1年半が経過し、企業の対応が二極化してきています。そこで本日は、大阪商工会議所の「アフター […]

20%前後の導入率が続き、普及期に入ったテレワーク

 働き方改革の中でテレワークの推進は大きなテーマとして掲げられていましたが、新型コロナの感染拡大で図らずもそれが進展することとなりました。しかし、十分な準備がないまま開始されたこともあり、多くの企業で生産性の低下などの問 […]

令和4年度派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準が公表

 派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応す […]

改訂された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A

 2020年9月2日の記事「正式に公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版」で取り上げたように、昨年の9月に、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改訂版が公開されました。この改訂により、簡便な労働時間 […]

骨太の方針2021原案に見る働き方改革フェーズⅡの内容

 先週水曜日(2021年6月9日)に開催された令和3年第8回経済財政諮問会議において、いわゆる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)」の原案が示されました。本日はこの中から、「フェーズⅡの働き方改革、企業組 […]

中途採用強化のために今年度新たに取り組む事項のトップは「兼業・副業容認などの人事制度改革」

 2021年6月1日の記事「23.0%の企業が今年度の中途採用人数を増やすと回答」では、リクルートの「中途採用に関する人事担当者向け調査(2021)結果」から今年度の中途採用人数の見通しについて取り上げましたが、この調査 […]

国税庁公開の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が更新

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、政府を掲げて在宅勤務が推奨されています。在宅勤務を行うときには、その環境整備に費用を要することがあり、その費用を会社が支援した場合の課税の扱いには疑義が生じるところです。国税 […]