弊社労士法人の代表社員である大津章敬が講師を務めるセミナー(主催:OBC)の受付が開始されました。今回は過重労働対策の最新情報と共に、労働時間短縮の進め方についても取り上げます。受講料は無料ですので、多くのみなさんのご […]
働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、2017年7月27日に「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 結論としては引上げ額の全国加重平均は25円 […]
働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、2017年7月27日に「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 全国加重平均では25円の引き上げとなってい […]
バブルに匹敵する人材採用難の中、自社の昇給や賃金水準は適切なものだろうかと心配されている企業経営者のみなさんも多いのではないかと思われます。 愛知県は先日、県内企業の春季賃上げ要求・妥結状況を調査し、その結果をとりま […]
労働安全衛生法の改正により、2015年12月に導入されたストレスチェックですが、2回目の実施を進めている企業も多いのではないでしょうか?そんな中、厚生労働省では、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあったストレスチェ […]
厚生労働大臣は2017年7月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これに対し、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。 その内容は、以下のとお […]
電通事件とそれに続く大手企業の強制捜査・送検は、社会に大きなインパクトを与えました。この事件を踏まえて、厚生労働省は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を出し、また、今年度の行政運営方針はここでの施策を実行に移しています。この […]
※厚生労働省の規定例の修正にともない、ファイルを修正しました(2017.8.23 11:30)。 これは、平成29年10月1日施行の改正育児・介護休業法に対応した育児介護休業規程の簡易版(画像はクリックして拡大)です。育 […]
タイトル:改正育児・介護休業法のポイント ~平成29年10月1日施行~発行者:厚生労働省発行時期:平成29年7月ページ数:2ページ概要:平成29年10月に施行される改正育児・介護休業法について、改正内容や規定例が盛り込ま […]
わが国の女性の労働力率は昔からM字カーブを描いていると言われます。これは、労働力率が結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するというものですが、近年、このM字の谷の部分が浅くなってきている […]
今年(平成29年)の10月には、今年2回目の改正育児・介護休業法が施行となりますが、これに対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が厚生労働省から公開されました。今後、簡易版ではない規定例も出てくると […]
タイトル: 20歳を迎える方へ 国民年金 加入手続きのご案内発行者:日本年金機構発行日:平成29年7月ページ数:4ページ概要:国民年金への加入を促す啓蒙パンフレット。制度の概要、加入方法、保険料、Q&Aが記載され […]
東京会場は満席間近! 電通事件とそれに続く大手企業の強制捜査・送検は、社会に大きなインパクトを与えました。この事件を踏まえて、厚生労働省は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を出し、また、今年度の行政運営方針はここでの施策を実行 […]
労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]
服部印刷では、一時的に受注が集中したため、短期的にアルバイトを雇うこととした。 宮田部長: 先生、先日から短期的に受注が集中しているので、アルバイトを雇うことにしました。大熊社労士: おや、それは嬉しい悲鳴ですね。もう […]
愛知県では、平成27年8月に「イクボス宣言」を行ったことを機に、「イクボス」の普及啓発に向けた取組を積極的に進めていますが、その一環として、企業の管理職や中小企業経営者等を対象としたイクボスセミナーを県内4か所で開催す […]
2018年4月から障がい者の法定雇用率は2.0%から2.2%に引き上げが決定し、更に2020年度末までには2.3%まで引き上げられることが確定しています。そのような状況下、企業の障がい者採用意欲がさらに活発化し、障がい […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの7月号が発売になりました。今月は「各業務に費やしている時間やコストを「見える化」して無駄を見直す 無駄な残 […]
2017年5月29日のブログ記事「新入社員の74.0%が「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」を希望」などで取り上げた日本生産性本部の「2017年度 新入社員 春の意識調査」ですが、本日 […]
働き方改革、36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、今回、連合では36協定に関する調査を実施し、先日、その結果を発表しました。そもそもこの調査は、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を […]