経団連調査の大手企業冬季賞与第1回集計 過去最高の956,744(前年同季比3.49％増)
経団連は先日、「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計の結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可 […]
高プロで求められる健康管理時間の把握方法と今後の影響
来春から高度プロフェッショナル制度がスタートしますが、現在、その詳細の運用について労働政策審議会労働条件分科会で議論が行われています。その全体像は2018年11月6日のブログ記事「労政審分科会で示された高度プロフェッシ […]
人材開発に取り組む事業主を支援します！「人材開発支援策」のご案内
タイトル：人材開発に取り組む事業主を支援します！「人材開発支援策」のご案内発行者：厚生労働省発行時期：平成30年4月ページ数：6ページ概要：人材開発に取り組む事業主・事業主団体の支援策をまとめたリーフレット。Downlo […]
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内
タイトル：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内発行者：厚生労働省発行時期：平成29年4月ページ数：2ページ概要：トライアル雇用助成金の一般トライアルコースを案内した事業主向けのリーフレット。Downloa […]
同一労働同一賃金ガイドライン(指針案)の労政審への諮問が遂に行われました。
春闘での議論を想定し、年内にも同一労働同一賃金ガイドラインが示されるとされています（一部情報では1月上旬になるという話あり）が、昨日(2018年11月27日）開催された第15回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境 […]
年次有給休暇取得計画表（月間表、グループ用）
これは山口労働局が提供している年次有給休暇計画表で、グループごとに、月間の年次有給休暇の取得希望日を提出してもらい、それをまとめた計画表（画像はクリックして拡大）になります。重要度：★官公庁への届出：なし[ダウンロード […]
未来投資会議が示した70歳までの継続雇用制度の方向性
政府の未来投資会議は2018年11月26日の会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。以下ではその […]
無期転換ルールのよくある質問（Q&A)
タイトル：無期転換ルールのよくある質問（Q&A)発行者：厚生労働省発行時期：平成30年5月ページ数：8ページ概要：無期転換申込権に関するよくある質問をまとめたもので、24個のＱ＆Ａが紹介されている。Downloa […]
来年1月から様式変更が予定される労働者死傷病報告
労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。用紙は休業4日以上（死亡も含む）と休業4日未満に分かれており、休業 […]
育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について
タイトル：育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について発行者：厚生労働省発行時期：平成30年11月ページ数：8ページ概要：育児・介護休業を取得できる有期契約労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレットDo […]
2月14日に名古屋で「出入国管理法 2019年4月改正を受けた外国人活用のポイントと労務管理実務」セミナーを開催
深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートする予定となっています。この改 […]
大津章敬 1月23日(水)OBC名古屋支店 設立30周年セミナー「働き方改革関連法施行直前講座」に登壇
弊法人代表社員の大津章敬が、2019年1月23日(水)に開催されるOBC名古屋支店様 設立30周年特別セミナーに登壇します。1月下旬ということで、働き方改革関連法施行直前の対策実務について取り上げます。受講料も無料です […]
日経ヘルスケア 11月号「住宅手当の過払いが発覚 3年分の全額返還を求めたい」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの11月号が発売になりました。今月は「法的には全額請求できるが、一部にとどめるのが現実的 住宅手当の過払いが […]
～地方拠点強化税制の｢雇用促進税制｣のご案内～地方で本社機能を有する施設を整備し、雇用者を増加させた場合、税額控除が受けられます。
タイトル：～地方拠点強化税制の｢雇用促進税制｣のご案内～地方で本社機能を有する施設を整備し、雇用者を増加させた場合、税額控除が受けられます。発行者：厚生労働省発行時期：平成30年6月ページ数：2ページ概要：地方拠点強化税 […]
厚労省へ要望があげられた国民年金事務の日本年金機構への一元化
現在、厚生年金保険の被保険者資格の得喪手続き等は、日本年金機構が行い、国民年金の被保険者の得喪や保険料の徴収手続き等は市区町村が行うことになっています。 これに関し、全国都市国民年金協議会は国民年金事務の日本年金機構へ […]
労政審分科会 企業のパワハラ対策の法制化を提言へ
2018年11月19日に開催された第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、企業のパワハラ対策の義務化が議論されました。 具体的にはまず、職場におけるパワーハラスメントの定義について、以下の３つの要素を満た […]
就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（平成30年9月作成）
タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（平成30年9月作成）発行者 ：厚生労働省発行時期：平成30年9月ページ数：72ページ概要 ：就業規則における育児・介護休業 […]
年次有給休暇計画表 （年間表、グループ用）
これは山口労働局が提供している年次有給休暇計画表で、グループごとに、年間の年次有給休暇の取得希望日を提出してもらい、それをまとめた計画表（画像はクリックして拡大）になります。重要度：★官公庁への届出：なし[ダウンロード […]
『働き方改革』に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します!!働き方改革推進支援センター
タイトル：『働き方改革』に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します!!働き方改革推進支援センター発行者：厚生労働省発行時期：平成30年10月ページ数：2ページ概要：全都道府県に開設された働き方改革支援センターを […]
働き方改革に関する無料相談が受けられる「働き方改革推進支援センター」
各都道府県労働局では、2019年4月から順次施行される働き方改革関連法について、セミナーを開催する等の取組みが行われています。法令の内容については、このようなセミナーにて情報を収集することでできますが、企業ごとの個別の […]