2025年4月の初任給、71.0％の企業が平均9,114円の引き上げへ
今春も多くの企業で初任給の引き上げが予想されます。そこで本日は、帝国データバンクの「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」の結果を見ていくことにしましょう。なお、このアンケートの実施期間は2025年2月7 […]
月刊企業実務900号記念フォーラム 税理士×社労士×弁護士が語る “時代が求めるバックオフィスの在り方”とは!?
月刊『企業実務』は創刊900号を記念し、税理士・社労士・弁護士という各分野のスペシャリストを迎え、これからの管理部門に必要な知見をパネルディスカッション形式でお届けします！ 総務・経理・労務の実務情報を60年以上にわたり […]
宮武貴美新刊「改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」予約受付開始
今年4月および10月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」が2月21日に発売されます。先日、詳細版の育児・介護休業規程が厚生労働省から公開され、規程の改定作 […]
育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説
タイトル：育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説発行者：厚生労働省発行時期：2025年2月ページ数：44ページ概要：令和6年（2024年）改正内容（令和7年 2025年4月・10月施行）を解説したリーフレ […]
協会けんぽの2025年度の健康保険料率・介護保険料率決定
協会けんぽでは例年3月分（4月納付分）より健康保険料率・介護保険料率の見直しを行っています。2025年度分についても検討が行われていましたが、先日、協会けんぽから決定した旨の公表が行われました。 すでに都道府県支部別の […]
[改正法対応]改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本 2月21日発売
今年4月および10月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」が2月21日に発売されます。先日、詳細版の育児・介護休業規程が厚生労働省から公開され、規程の改定作 […]
保守的な傾向が強まる新入社員の「働き方」の意識
時代や環境によって人の考え方は大きく変化しますが、近年は新型コロナウイルスの感染拡大なぢ大きな環境変化が続いており、労働者の意識も変化が激しい時代となっています。今回は、日本能率協会の「イマドキ新入社員の仕事に対する意 […]
令和４年４月施行年金制度改正資料【在職老齢年金関係】（令和6年5月版）
タイトル：令和４年４月施行年金制度改正資料【在職老齢年金関係】（令和6年5月版）発行者：日本年金機構発行時期：2024年5月ページ数：16ページ概要：在職老齢年金制度の見直しと、在職定時改定の導入について説明された資料 […]
日経ヘルスケア 2025年2月号「施設内で職員の私物の紛失が相次ぐ 疑わしい職員の所持品検査を行いたい」
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年2月号が発売になりました。今月は「施設内で職員の私物の紛失が相次ぐ 疑わしい職員の所持品 […]
見直しが行われた育児・介護休業法における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」
育児・介護休業法および育児・介護休業法施行規則では、介護休業等の対象となる「要介護状態」について「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義しています。そし […]
令和６年度事務担当者研修
タイトル：令和６年度事務担当者研修発行者：日本年金機構発行時期：2025年1月ページ数：31ページ概要：厚生年金保険および健康保険業務における各種届書の不備が多い点や、取り扱いの注意事項を紹介した資料 Downloadは […]
離職証明書の書き方～初めての方向け～
タイトル：離職証明書の書き方～初めての方向け～発行者：愛知労働局発行時期：2024年7月ページ数：16ページ概要：離職証明書（離職票）の作成について説明した資料 Downloadはこちらから(1.29 MB）https: […]
低下する兼業・副業の実施意向
新型コロナウイルスの感染拡大以降、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を継続的に調査している日本生産性本部の「働く人の意識調査」ですが、先日、その第16回の結果が公表されました。本日はその中から、兼 […]
今後正式決定 協会けんぽの「令和７年度 都道府県単位保険料率（案）」の公表
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分から見直しが行われています。2025年度（令和7年度）も変更が予定されており、その料率について協会けんぽの運営委員会で諮られました。具体的には、2025年1月29 […]
人事労務担当者が押さえておきたい2025年以降に施行となる法令改正と実務対応-社会保険関連の改正を中心として-※2/13開催のウェビナーと同じ内容になります。
人事労務に関連する法令改正や取扱いの変更は、近年、数多く実施されています。2025年以降は改正育児・介護休業法の施行を含め、社会保険関連の変更が数多くが行われることが決まっています。また、2025年の通常国会に法案とし […]
社労士事務所のための雇用関連助成金 令和７年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説
社労士事務所のための雇用関連助成金令和７年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説 日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、2025年も恒例の深石圭介氏（労務管理事務所 […]
令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
タイトル：令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2025年2月ページ数：1ページ概要：令和7年度の雇用保険料率について案内したリーフレット Downloadはこちらから(341.17 K […]
令和7年度の雇用保険率は令和6年度から引き下げ
雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和7年度の雇用保険料率については、図表のように令和6年 […]
愛知労働局 2025年2月13日に化学物質管理スタートセミナーを開催
厚生労働省では2025年2月1日から2月28日までの1か月間、「化学物質管理強調月間」を実施するとしています。 愛知労働局では、2025年2月13日に化学物質管理スタートセミナー ～化学物質管理にあまり馴染みのない業 […]
令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和7年1月23日時点）
タイトル：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和7年1月23日時点） 発行者：厚生労働省発行時期：2025年1月ページ数：32ページ概要：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを案内したリーフレット Do […]