従業員を中途採用する際には、採用時の給与設定で悩むことが多いかと思われます。そんな時の参考の一つとなるのが、愛知ハローワークが四半期ごとに公表している中途採用時賃金情報です。2015年7月～9月分の結果が公表されました […]

　毎年12月に中国在住の方々が発表を心待ちにされているのが、翌年の祝日日程の発表です。中国の祝日は、年によって日程に異なりがあるため、毎年12月に中国政府から発表がされます。今年は12月11日に発表があり、2016年の祝 […]

　未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現 […]

　いよいよ来年1月より利用が始まるマイナンバー制度ですが、企業においては税と社会保険における様々な手続きにおいて番号の記載が必要となります。これらの目的以外にマイナンバーが記載された書類を取り扱うことはありませんが、税が […]

　これは、労働安全衛生法のストレスチェック制度に基づいて、面接指導の申出を行う際の様式（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★★□官公庁への届出：不要□法定保存期間：5年 [ダウンロード]Word形式　shoshi […]

タイトル：障害年金ガイド　平成26年度版発行者：日本年金機構発行日：平成27年11月ページ数：12ページ概要：障害基礎年金・障害厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。一般受給者向けに図表を用いてわかりやすく説明している […]

　先日、愛知労働局は2012年3月に卒業した新規学校卒業者の離職状況をとりまとめました。以下がその状況です。高卒　愛知29.9％（前年比1.2ポイント減）　全国40.0％短卒　愛知39.7％（前年比0.4ポイント減）　全 […]

　今年も残るところ2週間程度となりました。年が明けると気になることの一つに、来年度の社会保険料率があります。特に負担が大きくなっている健康保険料率については、従業員のみなさんにも大きな影響を与える事項となっています。協会 […]

　中国では、例年、冬になると、各地で深刻な大気汚染が発生します。そのため、中国各地の日本大使館は、ホームページやメールマガジンにおいて、中国に渡航・滞在者に向けて、大気汚染に関する注意喚起を行っています。 　その中で、大 […]

　12月も中旬となり、来年の春闘の話題が新聞紙上を賑わすようになってきました。ここ数年の春闘における最大のテーマはベースアップとなっている訳ですが、実際にどの程度の企業がベースアップを行ったのでしょうか。そこで本日は、産 […]

タイトル：確認しましょう！最低賃金５つのポイント！発行者：厚生労働省発行日：平成27年10月ページ数：6ページ概要：最低賃金制度の概要や最低賃金額のチェック方法等をわかりやすく説明したリーフレット。地域別最低賃金や特定最 […]

　2016年3月新規高等学校卒業予定者の求人受理状況ですが、先日、愛知労働局は2015年10月末現在の求人・求職状況を取りまとめました。以下がその状況です。求人数 28,878人（対前年比14.5％増加）就職希望者数&n […]

　年末が近付き、時間に追われているような感覚になっている大熊であったが、服部印刷の福島さんの顔を見ると、少しホッとした気分になるのだった。 前回のブログ記事はこちら2015年12月7日「退職した従業員に厚生年金保険料を返 […]

　未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現 […]

　当初の予定よりもかなり遅れたものの、ここに来て、ほとんどの世帯にマイナンバーの通知カードが届いているようです。企業では従業員からのマイナンバーの回収を進めている例も多いのではないかと思われますが、医療機関においてはそれ […]

　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、減速する経済下における「中国事業再編」をテーマに、その進め方や必要な手続きなどについて、税務、労務の […]

　労働者が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合には、労災保険から「介護（補償）給付」を受給することができますが、これが2016年4月1日から引き上げられる方向となりました。 […]

　国は政策を推し進めるために、様々な税制上の特典を用意することがあります。例えば有名なところでは、従業員を一定以上雇用した場合に雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられるという雇用促進税制がありますが、これに類似 […]

　2015年11月19日、日本政府はマニラにおいて、フィリピン政府と「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン社会保障協定）」に署名を行いました。　　現在、日本・フィリピン両国の企業等からそれ […]

　昨年は就職活動の早期化への対応として、日本経済団体連合会は「採用選考に関する指針」を改定し、選考活動の開始日を「卒業・修了年度の6月1日以降」としました。しかし、結果的にはこの指針を守らない企業が続出したことで結果的に […]