10月1日施行の改正派遣法対策セミナー(西脇明典弁護士) 9月11日(火)に名古屋で開催
改正労働者派遣法が成立し、10月1日より施行される予定となっています。今回の改正では当初予定されていた製造派遣および登録型派遣の禁止が見送りとなったことから「骨抜き」との論調が多く見られますが、現実には違法派遣における […]
納付のご案内とお願い（国民年金）
タイトル：納付のご案内とお願い発行者：日本年金機構発行時期：平成24年8月ページ数：2ページ概要：国民年金の納付について案内したリーフレット。Downloadはこちらから(248KB）http://www.lcgjapa […]
雇用調整助成金 10月より支給要件見直しにより制度が縮小
平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。 […]
（OCR様式）療養給付たる療養の費用請求書 通勤災害用（様式第16号の5（1））
通勤災害にあった従業員が、労災指定病院等以外の病院にて手当を受けた場合で、その際に支出した療養費等（診療、看護、移送、装具、診断書等）を請求するときに提出する様式（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★官公庁への届 […]
年金額アップ・年金の受給資格を得られます（国民年金）
タイトル：年金額アップ・年金の受給資格を得られます発行者：日本年金機構発行時期：平成24年8月ページ数：2ページ概要：過去10年以内に国民年金保険料の納め忘れの期間がある場合は、申込をすると平成24年10月から平成27年 […]
日本経団連調査による大企業夏季一時金の最終集計結果は△2.54％の771,040円
先日、日本経団連より、2012年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果の最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集計 […]
[改正派遣法(3)]自社の従業員を離職後1年以内で派遣労働者として受け入れることが禁止に
改正労働者派遣法の特集の3回目は、事業規制強化の3点目として、離職した労働者についての労働者派遣の禁止について取り上げましょう。 派遣労働者は雇用の安定さに欠けるということで、労働者派遣法では様々な規制強化が行われま […]
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金(手続きイメージ)
タイトル：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金(手続きイメージ)発行者：厚生労働省発行時期：平成24年7月ページ数：2ページ概要：助成金の受給手続きのイメージ等が掲載されたリーフレット。Downloadはこちらから […]
老齢年金受給者の41.6％が年金からの年収100万円未満
先日、厚生労働省から「公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について」が発表されました。これは今後の公的年金制度についての議論のために、自営業者、被用者、非就業者を通じた横断的な所得に関する実態を総合的に把握し、 […]
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る教育訓練の判断基準
タイトル：発行者：厚生労働省発行時期：平成24年8月ページ数：1ページ概要：雇用調整助成金における教育訓練費についての判断基準を具体的に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(231KB）http://www […]
丸一日かけて「変形労働時間制度だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座 残すは東京および福岡のみ！
2月に東京と大阪で開催し、超満席の大反響を巻き起こした「丸一日かけて「変形労働時間制度だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座」ですが、この夏には東京・名古屋・福岡の３都市で拡大開催を行っています。名古屋会場は先日終 […]
中国人事管理の先を読む！第41回「日本で脚光を浴びる職務給制度」
いままでこのコラムでも何度か取り上げてまいりましたが、中国で運用上のメリットの大きい人事制度は、「仕事の付加価値」や「仕事の市場価値」に対して報酬を支払う典型的な職務給制度です。これは決して中国だけが特別なわけではなく […]
改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定
先日、衆議院・参議院で成立し、公布が待たれていた改正労働契約法ですが、今日の官報で公告が行われました。今回の改正労働契約法のポイントは以下の3つとなっています。有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換有期労働契約 […]
これが中国の人事制度だ！ 第２回「知られていない２０１１年の一人っ子手当の改正」
上海に駐在している日本人の中でも意外に知られていませんが、上海市には「上海市計画生育奨励及び補助に関する若干の規定」という政令があり、企業は一人っ子の証明書を持っている従業員に毎月２．５元の手当を支給しなければならない […]
精神障害者の雇用義務化を提言した厚労省研究会報告
2012年6月21日のブログ記事「障害者雇用率 2.0％に引き上げ決定！来年4月1日から適用」でも取り上げたとおり、来春より法定雇用率が2.0％に引き上げられることとなり、今後ますます重要性が増す障害者雇用の分野ですが […]
社労士サミット2012(東京)開催までちょうど残り1か月 絶賛受付中
景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきています。そうした環境を受け、 […]
[改正派遣法(2)]早急な対策が求められるグループ内企業派遣の規制強化
改正労働者派遣法特集の第２回は、事業規制強化の２つ目として、グループ企業内派遣の強化について取り上げましょう。労働者派遣法では、改正前から専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とするものでないことが求められ […]
（OCR様式）療養補償給付たる療養の費用請求書（はり・きゅう） 業務災害用（様式第7号（4））
業務上負傷しまたは疾病にかかった従業員が、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師から施術を受けた場合で、その際に支出した費用を請求するときに提出する様式（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★官公庁への届出：要P […]
身近に労働基準法を(2012年中国語版)
タイトル：身近に労働基準法を(2012年中国語版)発行者：宮城労働局発行時期：平成24年4月ページ数：33ページ概要：労働基準法についての概要を中国語でわかりやすく解説したパンフレットDownloadはこちらから(2.1 […]
急速に進められる建設業における社会保険未加入対策への動き
国土交通省を中心に建設業の社会保険未加入問題が大きくクローズアップされてきており、その具体的対策が相次いで発表されています。そこで本日は、今年の春以降、国土交通省より示された様々な対策について取り上げます。平成24年5 […]