外国人労働者については、これまで低賃金の労働力という視点で活用が進んできましたが、ここ最近、今後の労働力人口の減少等を背景に、外国人ならではの発想力や高度な専門性を持ったいわゆる「高度外国人材」の活用が企業で進められ始 […]
事業主が従業員とその配偶者の公的年金における住所一覧を取り寄せるための申出書(画像はクリックして拡大)です。重要度 ★官公庁への届出 申請形式(提出先:年金事務所)法定保存期間 なし [ダウンロード]Word形式 ne […]
公的年金記録の内容確認は、これまで「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」によって確認する方法が取られてきましたが、2月28日(月)より、インターネット経由で公的年金記録が確認できる「ねんきんネット」サービスがスタートし […]
タイトル:一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう!!!(平成22年12月)発行者:厚生労働省発行時期:平成22月12月ページ数:30ページ概要:一般事業主行動計画の策定方法、くるみんマークのについ […]
東京と大阪で開催し大きな反響を得た未払い残業代請求問題に関するセミナーをいよいよ今週土曜日(2011年3月5日)に仙台で開催することとしました。今回のセミナーは仙台で使用者側専門の労働弁護士として活躍されている真田昌行 […]
早いものでもう3月です。人事担当者にとっては本格的な繁忙期になってきました。新卒採用も佳境に入りつつありますが、今年は2012年春入社の採用から、卒業後3年以内の既卒者についても新卒枠で採用する企業が増えているようです […]
宮田部長の友人が経営している会社で、横領事件が発生。そこの社長から相談を受けた宮田部長は、大熊社労士に横領した社員の解雇について質問してみることとした。 宮田部長: 大熊先生、聞いて下さい。私の友人が小さな会社を経営し […]
タイトル:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(平成23年2月版)発行者:厚生労働省発行時期:平成23年2月ページ数:41ページ概要:雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の最新版ガイドブックD […]
昨年、協会健保によるはじめての被扶養者資格の確認が実施されましたが、その結果、就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかったといった理由により、8.7万人が被扶養者から除かれ、解除による効果も40億円程度に達し […]
先日ご案内いたしました本講座ですが、3月19日の大阪会場は間もなく満席となります。東京・福岡会場とも、お早目のお申し込みをお待ちしております。 雇用危機以来、企業の人事労務管理のテーマは雇用調整や労働条件の不利益変更 […]
飲食店においては、少数の社員と多くのパート・アルバイトで店舗が運営されていることが通常です。しかし、昨今は少子化・労働力人口減少の流れを受け、パート・アルバイトとして採用できる労働者の絶対数が減少しており、採用に苦戦す […]
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、 医療機関・福祉施設といった業界に強いコンサルタント(社会保険労務士)の集団である「医業福祉部会」を組織しています。今回は、医業福祉部会特別セミナーとして、聖路加病院の […]
個人がこれまで加入してきた公的年金の記録を確認するには、ねんきん定期便など日本年金機構から送付される情報内容に従って行うことが通常です。このねんきん定期便は、国民年金および厚生年金保険に加入中の被保険者に対し、原則とし […]
タイトル:育児・介護休業法のあらまし(平成23年2月版)発行者:厚生労働省発行時期:平成23年2月ページ数:151ページ概要:平成22年の法改正を反映した育児・介護休業法の最新のリーフレットDownloadはこちらから( […]
昨年11月に東京と大阪で開催した西脇明典弁護士の未払い残業代請求問題に関するセミナーは、みなさまから非常に大きな反響を頂きました。そこで当日、取り上げられた労働時間問題に関する各種裁判例をより詳細に解説して頂くセミナー […]
昨年6月30日、改正育児・介護休業法の主要部分が施行となりました。これにより、短時間勤務制度の義務化や介護休暇の新設等が行われ、多くの企業で規程の見直しが必要となり、対応をされたかと思います。 これに関連し、先日、厚 […]
2011年2月10日のブログ記事「雇用調整助成金の支給事由に霧島山噴火被害拡大が追加」でもお伝えしているとおり、2月に入って以降、霧島山(新燃岳)噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大についても雇用調整助成金(中 […]
宿日直勤務として、労働時間等に関する規制が適用除外されるためには、所轄労働基準監督署長の適用除外許可が必要となり、これは申請書類となります。重要度:★官公庁への届出:必要(所轄労働基準監督署長)法定保存期間:特になし( […]
タイトル:荷役作業を安全に発行者:厚生労働省発行時期:平成23年1月ページ数:24ページ概要:荷主作業時における墜落災害を防止するための安全な設備について分かりやすくパンフレットDownloadはこちらから(9.13MB […]
先日、厚生労働省のから平成23年度の労働保険料率の案内がありました。これによると、平成23年度の労災保険率は平成21年4月1日に改正されたものから変更なく、また雇用保険料率は以前このブログで取り上げたとおり平成22年4 […]