人事実務12月15日号「高年齢者の雇用維持で活用できる助成金は」
現在発売されている人事実務2009年12月15日号で、弊社社会保険労務士の福間みゆきの連載「Ｑ＆Ａ実務講座：高年齢者の雇用継続で活用できる助成金は」が掲載されております。今回は定年の65歳への引上げや定年廃止などにより […]
[ワンポイント講座]20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限
国民年金に加入する前である20歳前の怪我や病気が原因で一定の障害状態になった場合、20歳前傷病による障害基礎年金を受給することができますが、一般の障害基礎年金にはない所得制限が設けられています。本日のワンポイント講座で […]
[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)
前回の改正育児介護休業法連載「子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」では、今回の改正で創設された介護休暇について取り上げました。厚生労働省から発表されている資料によると、家族の介護・看護のために離転職している […]
事業主が行う従業員のキャリア形成支援について
タイトル：事業主が行う従業員のキャリア形成支援について発行者：中央職業能力開発協会発行時期：平成19年9月ページ数：16ページ概要： 「労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講 […]
雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点
2009年12月3日のブログ記事「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」でお伝えしたとおり、12月1日より雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が緩和され、大企業を対象とする雇用調整助成金は、対象期 […]
[改正育児介護休業法]新設された介護休暇の内容(4)
前回の改正育児介護休業法連載のブログ記事「[改正育児介護休業法]子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」では、子の看護休暇について取り上げました。４回目となる今回は、今回の改正で新設される介護休暇について取り上 […]
出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ（H21年11月）
タイトル：出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ(H21.11月)発行者：厚生労働省発行時期：平成21年11月ページ数：57ページ概要：出産育児一時金の見直しについてのQ&A集 Downloadはこちらから(91 […]
雇用調整助成金 様式第1号(1)休業等実施計画(変更)届[旧版]
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、毎回提出する必要がある休業等実施計画（変更）届の様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki347.doc […]
雇用調整助成金の生産量要件緩和に係る新様式 ダウンロード開始
2009年12月3日のブログ記事「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」でお伝えしたとおり、雇用調整助成金については今月頭に生産量要件の緩和が行われていますが、先日よりこの生産量要件の緩和に対応した新様式のダウン […]
未払賃金立替払制度の概要と管財人等が証明する際の留意事項及び記載要領
タイトル：未払賃金立替払制度の概要と管財人等が証明する際の留意事項及び記載要領発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構発行時期：平成21年11月ページ数：15ページ概要：立替払の証明をされる破産管財人等の方に対して、事前に […]
「未払賃金の立替払制度のご案内」
タイトル：「未払賃金の立替払制度のご案内」発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構発行時期：平成21年11月ページ数：12ページ概要：未払賃金立替払制度を解説したパンフレットDownloadはこちらから(4682KB）ht […]
[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日
当ブログでも連載を始めている改正育児介護休業法ですが、短時間勤務義務化などの主要な改正の施行日が12月11日の官報で平成22年6月30日と公告されました。今後、施行日までに社内整備を進めていく必要があります。 [改正育 […]
2月開催の医療人事セミナー(東京・大阪)好評につき東京会場の定員を拡大
先日よりご案内しておりますセミナー「社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識と人材採用・定着の実践ノウハウ」ですが、当社の予想以上に多くのお申込みを頂いており、東京会場については満席が近付いてきま […]
プライバシーに配慮して障害者の把握を行うにはどのようにすればよいのでしょうか？
服部印刷では、来年7月より段階的に障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されることから、障害者雇用の検討を開始した。そこで、障害の有無を採用段階でどのように把握・確認していったらよいのか、大熊社労士に相談することにした […]
[改正育児介護休業法]子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)
2009年12月8日のブログ記事「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」からスタートした改正育児介護休業法連載ですが、３回目の本日は子の看護休暇について取り上げてみましょう。子の看護休 […]
日経ヘルスケア 12月号「団交の拒否は百害あって一利なし」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの12月号(第60回)が発売になりました。今月は「団交の拒否は百害あって一利なし」というタイトルで、ユニオンから […]
[ワンポイント講座]労働者派遣における｢複合業務｣の派遣受入期間の取扱い
昨年末の派遣切り問題以降、労働者派遣に対する様々な規制の強化が検討されていますが、「政令26業務」で受け入れていている派遣労働者に、臨時的に政令26業務以外の業務にも従事させるとなると、いわゆる「複合業務」の問題が発生 […]
高年齢者雇用安定法の改正について
タイトル：高年齢者雇用安定法の改正について発行者：厚生労働省発行時期：平成21年12月ページ数：2ページ概要：高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢が段階的に引き上げられることを説明したリーフレットDownloadはこちらか […]
12月に要件緩和された雇用調整助成金の最新リーフレット ダウンロード開始
2009年12月3日のブログ記事「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」では、12月に緩和された雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の生産量要件の話題を取り上げましたが、厚生労働省からこの要件緩和を含んだ […]
身元保証契約解除の通知書
身元保証人への通知書を受けて、身元保証人から会社との身元保証契約を解除したい旨の通知を行う文書サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：不要法定保存期間：なし [ダウンロード]Word形式 mi […]