先日来、全国の社会保険事務局での国民年金保険料の免除等に関する不正が明らかになりましたが、この免除等の措置によって影響を受けるのが、国民年金の加入期間であります。そこで本日は、国民年金のもっとも基本的な給付である老齢基 […]

　先日より、労務ドットコムで予告をしておりました7月19日開催のセミナー「中小企業のための退職金・適年制度改革のポイント」の受付を開始致しました。今回のセミナーは一般企業のみなさまをメインターゲット（社労士など専門家の方 […]

　昨日の新聞各紙で、JR東日本が来春よりすべての新幹線・特急列車を禁煙とするという記事が掲載されました。愛煙家にとっては、より一層肩身が狭い時代になってきたと思いますが、こうした一連の喫煙対策は健康増進法という法律に基づ […]

　中退共より、平成18年4月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。それによれば4月単月では280所・8,994人となりました。年度に合わせて制度改定を行なう事業所が多いであろうとい […]

　先日、厚生労働省より「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成17年度)について」という資料が発表されました。これは脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下「過労死」という)および精神障害等の労災補償状況をまとめた […]

 　「新規事業展開、新商品開発などを予定していますか？」「就業規則は作成・届出されていますか？」といった20項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で取得できる可能性の高い助成金を検索することができる「助成金検 […]

　１年以上継続して被保険者だった者が退職、または資格喪失後６カ月以内に出産した場合に、出産育児一時金・出産手当金が支給されます。本日は、この概要についてお話したいと思います。[受給要件]　この手当金を受給するためには、資 […]

[相談]　夜間のアルバイトを雇用していますが、昼間のアルバイトに比べて時給を高めに設定しています。しかしある日、アルバイトから「深夜割増が支払われていないとのクレームがありました。高い時給を支払ったうえに、さらに割増賃金 […]

　最近聞いた話の中で、当たり前のことながら、改めて「そうだ」と思わされる話がありました。モバイル・インターネットキャピタル株式会社のＣＥＯ兼ＣＩＯである西岡郁夫氏の話です。新規事業などに挑戦するときの姿勢について、氏はお […]

　先日より労務ドットコムで受付をしております「人事評価制度構築」実践講座福岡コースですが、定員まであと15名様となりました。自社主催としては初の九州でのセミナー開催でので、九州方面のみなさまからの多くのご参加をお待ちして […]

　先日、日本経済団体連合会から「2005年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要」という資料が発表になりました。この調査は50年以上も前(1953年)から行なわれているものですが、今回は日本経団連企業会員会社および東京 […]

　2006年5月9日付けの日経新聞によると、2007年度から始まる団塊世代の大量退職の日本経済への影響について、野村證券金融経済研究所の阪上亮太エコノミストの試算では、「退職金の合計は一時金以外も含め、09年度までの3年 […]

　先週、社団法人生命保険協会より「企業年金の受託概況(平成18年3月末現在、速報値)」という資料が発表になりました。これによれば平成18年3月末時点の企業年金の資産残高は、対前年比10兆4,844 億円(13.6%)増の […]

　今年の4月より労働審判制がスタートし、全国の地方裁判所において審理が開始されています。申し立て件数はまだ数えるほどですが、着実に件数は増えてきています。そんな中、今月8日に名古屋地裁においても制度開始後初となる調停が成 […]

　現在、年金受給者は、毎年誕生月の末日までに、「年金受給権者現況届」を社会保険業務センターに提出する必要があります。この届は、継続して年金を受ける権利があるかどうかを確認するために提出するものであり、提出されないと年金の […]

　当blogでご案内をさせて頂いておりました損保ジャパン様協賛の退職金・適年セミナー(講師：名南経営　大津章敬)ですが、諸事情により6月に開催を予定しておりました以下のセミナーが7月以降に延期となりました。お申し込み頂い […]

　昨日、日本経団連より「2006年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が発表されました。調査対象は東証一部上場、従業員500人以上を原則とする主要22業種・大手288社で、このうち20業種191社（ […]

　本日、日本法令より発売になった開業社会保険労務士専門誌「SR」に弊社コンサルタント大津章敬が執筆した「就業規則作成時のヒアリングシート活用とその実務」という特集記事が掲載されています。今回の記事では、就業規則の作成をす […]

　昨日の当blog記事「インターネットおよび電子メールの私的利用に関するルールの策定状況」では、労務行政研究所が行った「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果についてご紹介しましたが、本日はこの調査結果の中か […]

　先日、労務行政研究所より「インターネット等の私的利用に関する実態調査」という調査結果が発表されました。業務の遂行においてインターネットや電子メールの活用が不可欠になる中で、就業規則等でその利用に関するルールを定める必要 […]