[給与計算業務の改善]労働時間の効果的な集計方法
不定期連載中の給与計算もしだいに回を重ねてきました。今日はソフトの紹介も含め、労働時間の効果的な集計方法を考えてみることにしましょう。 [質問] 当社では、いくつもの営業所があり各営業所でアルバイトを雇用しています。給 […]
2007年9月の「人事労務のお仕事カレンダー」
人事労務の実務をしていると毎月「今月はルーチン業務以外になにをしないといけないかな？」と悩むことがあるはずです。そこの当ブログで、今月から毎月1日に「人事労務のお仕事カレンダー」をご案内していきたいと思います。その月に […]
平成21年度スタートの裁判員制度に対応する就業規則等の見直し
平成21年度から裁判員制度の開始が予定されています（具体的な開始日は未定）が、最近、就業規則の変更を検討していると、裁判員として呼ばれた日の取り扱いについて検討するケースが増えてきました。そこで、今回はこのテーマについ […]
寄宿舎規則(変更)届
寄宿舎規則を作成または変更するときに届出をするための書式（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★□官公庁への届出：必要（提出先：所轄労働基準監督署）□法定保存期間：特になし [ダウンロード]Word形式 kisy […]
寄宿舎規則
寄宿舎を設置し、その寄宿舎に労働者働者を寄宿させる際に作成する「寄宿舎規則」のサンプル（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★□官公庁への届出：必要（提出先：所轄労働基準監督署）□法定保存期間：特になし [ダウン […]
[労政審]パートタイム労働法指針に「おおむね妥当」と答申
先日、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(案)」について、労働政策審議会から舛添要一厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と認める」という答申が行われました。 この指針(案)の […]
海外勤務者(役員)への給与支給に関する所得税の取扱い
不定期連載中の海外勤務者の取り扱いですが、今回は海外勤務する者が役員であった場合の取り扱いについて取り上げましょう。 [質問] これまで、中国に当社の社員を出向させていましたが、この度、当社の役員を中国の会社の役員とし […]
建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届
労働基準法第10章では寄宿舎についての規定を行っています。建設業附属寄宿舎を設置し、移転し、又は計画変更するときにあ、建設業附属寄宿舎に係る設置、移転又は計画変更届（画像はクリックして拡大）を提出しなければなりません。 […]
事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届
労働基準法第10章では寄宿舎についての規定を行っています。事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届はその中で常時10人以上の労働者を就業させる事業、危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、または変更しよう […]
11月に東名阪で社労士向け退職金・適年制度改革実践講座を開催！本日より受付開始
以前より日程のみをご連絡させて頂いておりました退職金・適年制度改革実践講座の詳細が決定しました。11月に東京・名古屋・大阪で開講しますが、本日より受付を開始します。5時間30分というボリュームたっぷりの講義で、退職金・ […]
産前産後休暇は社員からの請求が必要なのですか？
服部社長は遅めの夏期休暇を10日間とり、奥様と東北地方へ旅行に行っている。社長は休暇前の事前準備を完璧に行っていったため、会社は普段以上に落ち着いた状態でみな各自の業務に淡々と進めている。本日は福島さんも不在のため、留 […]
年少者に係る深夜業時間延長許可申請書
労働基準法では、満16才以上の男性で交替制によって労働させる場合以外は満18歳に満たない者の深夜労働を禁じています。また、この交替制の時間については、所轄労働基準監督署長の許可を受けることで午後10時30分まで、労働さ […]
[年末調整]保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の様式ダウンロード開始
今年もすでに3分の2が過ぎようとしています。年末に向け総務担当者は次第に年末調整が気にかかる時期になってくるのではないでしょうか。今日は国税庁から発表された平成19年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特 […]
いよいよ試験当日！社労士試験受験生のみなさん頑張ってください
いよいよ今年度の社会保険労務士試験の試験日となりました。今年の受験申込者数は3年連続減少したとはいえ約59,000人。狭き門であることには変わりませんが、みなさんの健闘をお祈りしています。 ちなみに最近の社労士試験は […]
人事あすなろ塾 第15期生開講
昨日より毎年恒例の「人事あすなろ塾」の第15期生が開講しました。今回も北は北海道から南は長崎まで、日本全国から31名のみなさんにご参加いただいています。これから全12日間で、賃金・賞与・退職金・企業年金など報酬制度や人 […]
[平成19年雇用保険改正]周知を忘れずに！10月の教育訓練給付の要件等変更
以前から当ブログでご案内している雇用保険法の改正。10月1日の施行まで1ヶ月強と迫ってきました。今回の改正にはいくつかのポイントがありましたが、その中で、被保険者期間が長い社員への周知が重要となるものが、教育訓練給付金 […]
学校長による証明申請書
労働基準法では、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用してはならないとされています。この年齢未満の児童を使用するためには、児童使用許可申請書により所轄労働基準監督署長の許可を受ける必要があり […]
最低賃金違反に関する監督が強化されています
平成19年度の最低賃金に関しては、例年に比べ大幅引き上げとなることが可能性が高いことを以前から当ブログ(参照：2007年8月14日記事「平成19年改正の最低賃金の目安は全国加重平均14円の方向」)でお伝えしてきました。 […]
適用事業報告
労働基準法の適用事業となったとき（業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき）に所轄労働基準監督署長に遅滞なく報告するための書式（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★★□官公庁への届出：必要（提出先：所轄労働基 […]
賃金台帳(日々雇い入れられる者)
労働基準法の規定に基づき、事業所に備え付けなければならない重要書類のひとつである賃金台帳のうち、日々雇い入れる者用のサンプル（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★★★□官公庁への届出：不要□法定保存期間：3年間 […]