先日、国税庁より「平成18年分 年末調整のしかた」が発表されました。これは毎年、税務署の各種申告書類とともに配布される小冊子で、その名の通り年末調整のしかたが記載されています。 　今後、昨年同様、このブログでも年末調整 […]

　労務管理は経営者や人事部の仕事と思われがちですが、実際には現場での従業員を対象とするものだけに、管理者の重要な仕事の一つとして認識することが必要でしょう。労務管理というと「管理」という言葉から、規制や縛られるだけという […]

　石綿による健康障害が以前大きな社会問題となりましたが、この度、かつて石綿業務に従事した離職者に対し、無料の健康診断が実施されることとなりました。 [対象]　過去に石綿を製造し、または取扱う作業に従事して退職した者のうち […]

　会計事務所においても、労働基準監督署による是正勧告や職員との労働トラブルが急増していますが、企業を指導する立場の会計事務所が、労働基準監督署の指導を受けては面目が立ちません。そこで今回、スタッフ330名を抱える名南経営 […]

　これまで健康保険法の改正を第6回まで連載しましたが、これらの改正内容がまとめられたものが社会保険庁から発表されました。 　主要なものはこのブログで取り上げて来ましたが、他の改正点もまとめられていますので、確認されること […]

　現在発売中の月刊ビジネスデータ10月号(日本実業出版社)に、弊社社会保険労務士の大津章敬のインタビューを元にした特集記事「部下をもつ人の『労働契約法』知っトクガイド」が掲載されています。労働政策審議会における厚生労働省 […]

　先日、社会保険庁より離婚時の厚生年金の分割制度についての案内が発表されました。 　この分割制度の背景には、近年、中高齢者等の離婚件数が増加している一方で、現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、離婚後の夫婦双方 […]

　本日は先日予告したとおり、健康保険法改正の６回目として、標準賞与額の上限変更について取り上げましょう。 　現在、賞与が支給された場合の社会保険料は、標準賞与額に毎月の保険料と同率の保険料率を乗じて算出されます。この標準 […]

　先日、社会保険庁から社会保険・労働保険の一元化の第一歩となる社会保険・労働保険手続きの同時届出についての案内が発表されました。社会保険･労働保険の手続きは、その届出内容が似通っているにも関わらず、管轄官署が異なるため、 […]

　先日、全国求人情報協会より「求人広告掲載件数集計結果(平成18年8月分)」が発表されました。この調査は媒体別の求人広告の件数を集計したもので、企業の求人動向のひとつの先行指標として見ることができるものとなっています。こ […]

　先日、労務行政研究所より「東証第1部上場企業の2006年年末一時金(ボーナス)の妥結水準調査」という調査結果が発表になりました。この調査は東証第1部上場企業を対象に、「夏冬型」の年間協定を締結し、既に決定している200 […]

　先日、国税庁より「平成17年 民間給与の実態調査結果」が発表されました。この統計調査は、昭和24年以降、毎年行われているもので、従事員１人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで広く民間企業の給与実態を調査してい […]

　本日は健康保険法改正の５回目として、標準報酬月額の上下限見直しについて取り上げましょう。 　現在、毎月の社会保険料は標準報酬月額表に基づき、被保険者からの徴収・保険者への納付が行われています。平成19年4月より、この標 […]

　諸事情により延期となっておりました損保ジャパン 退職金・適年セミナー(講師：株式会社名南経営 大津章敬)の津・豊橋・岐阜の各会場での開催が決定しました。今回は「新しい退職金制度を再構築するためには」というテーマに基づき […]

　社会保険の資格取得等の届出の際には、これまで原則として年金手帳等(※1)の添付が必要とされてきました。この添付が平成18年10月1日から不要となります。不要となる届出は以下の５つとなっています。健康保険・厚生年金保険被 […]

　本日は健康保険法改正に関する不定期連載をお届けしますが、前回は平成19年4月から変更される傷病手当金と出産手当金の給付額を取り上げました。今回は、任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金の廃止について取り上げてみ […]

　野村総合研究所は、東証一部上場企業の社長、そして東証一部上場企業に在籍している正社員と一般企業に在籍している契約・パート・アルバイト・派遣社員を対象に実施したアンケート結果を発表しました。基本的には経営理念やビジョンに […]

　上海にある中国子会社が2006年8月に、所在地の区の労働局から2005年度従業員社会保険加入状況について、調査を受けた。 　調査は上海市のローカル会計事務所が当該区の労働局から委託され、行なわれた。今回の調査は通常の検 […]

　労働契約法および労働時間法制の検討を進めている労働政策審議会労働条件分科会の第61回(2006年9月11日)の資料が公開されました。同分科会は、当初厚生労働省から提出された素案に対する使用者側・労働者側双方から反対意見 […]

　健康保険の被扶養者の確認については、これまで３年に１度実施されていましたが、今年より健康保険法施行規則第50条に基づき、毎年実施されることになりました。 　検認の方法はこれまでと大きな変更はなく、以下のステップとなりま […]