育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)
平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正法に対応したものになっています（画像はクリックして拡大）。改正前は配偶者が専業主婦（夫）等の従業員について、労使協定を定めることにより育児休業の申出を拒むことができましたが、改正後はこれが廃止されます。そのため、労使協定の結び直しておく必要があります。
重要度：★★★★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki376.doc(35KB)
PDF形式 shoshiki376.pdf(12KB)
[ワンポイントアドバイス]
平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法により、上記のように労使協定による専業主婦（夫）除外規定が廃止されますが、併せて時間外労働の制限についても配偶者が専業主婦（夫）等の従業員であっても請求できるようになります。育児介護休業規程の改訂と併せて、従業員に分かりやすく制度の内容を周知しておくことが求められます。
第3条において、「介護休暇の申出」が漏れておりましたので、修正いたしました(2011/12/7)。
関連blog記事
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
https://roumu.com/archives/55362738.html
(福間みゆき
)
人事労務の最新情報は
宮田部長：
福島さん：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。今回は所定外労働の免除と時間外労働の制限についてをとり上げましたが、ここで労働基準法第41条第2項に定める管理監督者の取扱いを補足しておきましょう。そもそもこの管理監督者については労働時間等に関する規定が適用除外されているため、所定外労働の免除の対象外となります。ただし、管理監督者の者から仕事と育児を両立するために、業務の内容を変更する等して通常の社員と同じように時間管理のもとで仕事をしたいという相談があれば、会社としては両立できるように対応することが求められます。併せて、管理監督者の適用除外となった場合には、所定外労働の免除を認める必要がありますので、取扱いに注意が必要です。
関連blog記事
参考リンク
)
当社ホームページ
石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士には先日、東京と大阪で改正労働基準法と過重労働対策というテーマでご講演を行なっていただいたばかりですが、5月14日(金)に山中健児弁護士と向井蘭弁護士という人気の労働弁護士2名を講師にお招きし、就業規則の不利益変更と外部ユニオン対策のセミナーを開催することとなりました(東京・飯田橋)。非常にタイムリーな内容のセミナーですので、是非ご参加下さい。
労働トラブル急増時代に知っておきたい人事制度不利益変更と外部ユニオン対応のポイント
)
内容
留意点
詳細
昨日、大阪のエル・おおさかにおいてセミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」の大阪会場初日を開催しました。今回のセミナーには約90名の皆様にご参加頂き、労務ドットコム13年間の取り組みや社労士事務所のホームページ活用のポイント、今月よりサービス提供を開始した自動更新ホームページサービスの内容についてお話させていただきました。本セミナーは今後、全国7都市で開催しますので、お近くで開催の際にはご参加をお待ちしております。
)
人事労務の最新情報は
日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）は、人事制度構築と労働法務を２本の大きな柱として様々な研修を行っておりますが、人事コンサルティング業務未経験のみなさまを対象に「はじめて人事コンサルを行う人のための人事制度構築【超基礎】講座」を札幌・仙台で開催することとしました。既に東京と大阪ではLCG会員限定として開催した本講座ですが、札幌と仙台では会員限定ではなく、広く一般参加を受け付けることとします。
最近、東京でのセミナー開催を強化していますが、今回、ダイヤモンド・オンラインなどでお馴染みの人事系ライターである吉田典史氏と、大ベストセラー「社会人として大切なことはみんなディズニーランドで教わった」の著者で、感動するセミナー講師として有名な香取貴信氏を講師にお招きし、セミナーを開催することとなりました。