大好評の医療人事セミナー(東京・大阪) いよいよ来週開講 最終受付中
先日よりご案内しておりますセミナー「社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識と人材採用・定着の実践ノウハウ」ですが、いよいよ来週水曜日に東京、再来週月曜日に大阪で開講します。当初の想以上に多くのお申込みを頂いており、両会場とも満席近い状態になっておりますが、まだ若干座席がございますので、この機会に是非お申込み下さい。
医療機関・福祉施設では、その収入のあり方が厚生労働省の施策である診療報酬制度や介護保険制度によって左右されることは広く知られているところですが、こうした制度に基づき看護師などを一定数以上確保しなければならないため、人材の採用や定着を初めとした人事労務管理の適正化は安定した経営を実現しようとする際の最大のポイントとなっています。特に看護師などの資格者についてはその需給バランスが崩れやすい環境にあることから、医療機関・福祉施設においては一般企業以上に処遇などの労働条件を巡っての人事労務トラブルが多いといわれており、その問題解決については根強いニーズがあるところでもあります。
そこで今回、医療機関・福祉施設の関与にあたって知っておくべき経営や人事管理の基礎知識に関して、それぞれの専門家が様々な経験から培ったノウハウをお伝えします。医療機関・福祉施設をクライアントに持つ、もしくは今後拡大したいと考えていらっしゃる社会保険労務士の皆様には必聴のセミナーとなっておりますので、是非ご参加下さい。なお、本セミナーはLCG会員以外の一般のみなさまもご参加いただけますので、是非お申込み下さい。
セミナー総合タイトル：
社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識と人材採用・定着の実践ノウハウ
【第一部】社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識
講師：株式会社名南経営 常務取締役 奥村尚弘
時間：午後1時30分より午後3時（東京Ｂ会場は午後3時15分より午後4時45分）
医療機関・福祉施設の経営は、基本的には診療報酬・介護報酬等による収入によって経営が行われます。さらには医療法・医師法・療養担当規則など様々な医療福祉固有の法律規制の中で経営が行われます。この診療報酬制度や介護報酬制度は、数年に一度抜本的な見直しが行われ、それによって従来と同様の診療等を行っていても収入が大幅に異なってくることがあります。今回のセミナーでは、こうした制度の仕組みをはじめとして、医療機関・福祉施設のクライアントを有する、もしくは今後拡大しようと考えている社会保険労務士が知っておくべき医療・福祉業界特有の知識や情報等について、わかりやすくお話します。
(1)医療保険制度の概要と医療関連法規の基礎知識
(2)診療報酬・介護報酬の基礎知識
(3)医療法人制度の基礎知識
(4)医療機関・福祉施設における専門用語の基礎知識
【第二部】人事コンサルタントが教える医療機関・福祉施設における人材採用・定着の実践ノウハウ
講師：株式会社 名南経営 人事コンサルタント 服部英治
時間：午後3時15分より午後4時45分（東京Ｂ会場は午後1時30分より午後3時）
医療機関や福祉施設においては、安定したサービスを提供するためにも人材の定着が経営における大きな課題となっています。仮に職員の入替えが頻繁に生じるような状況にあるとすれば、患者に対して技術面やサービス面の不安を与え、更にはそれが「口コミ」によって地域に拡大するというリスクを孕んでいることとなります。事実、地域において評判の良い医療機関・福祉施設を見てみると、人材の定着が良く、それが一定以上の技術やサービスの提供に繋がっていることが分かります。今回のセミナーでは、そうした評判の良い医療機関・福祉施設になるために人材の採用方法や定着はどのように考えればよいのか、社会保険労務士が医療福祉のクライアントにアドバイスをする際のポイントについて分かりやすくお話させて頂きます。
(1)評判のよい医療機関・福祉施設の特徴
(2)人材の定着と人件費率の考え方
(3)問題職員を発生させないための取組み
(4)人材確保に困らない医療機関・福祉施設の事例
(5)なぜ看護師・介護士は3年以内に退職をするのか？その傾向と対策
[開催概要]
【東京会場】
日 時 平成22年2月10日(水)午後1時30分から午後4時45分
会 場 総評会館 Ａ会場：201会議室 Ｂ会場：402会議室(東京・御茶ノ水)
定 員 70名＋60名
【大阪会場】
日 時 平成22年2月15日(月)午後1時30分から午後4時45分
会 場 エル・おおさか 709会議室(大阪・天満橋)
定 員 80名
[受講料]
一般 20,000円
LCG特別会員 3,000円 LCG正会員 5,000円（1名まで。2人目からは15,000円）
LCG準会員 15,000円 ※いずれも税込み
[詳細およびお申込み]
本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1002igyo.html
関連blog記事2009年11月25日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」12月発売決定」
https://roumu.com
/archives/51656634.html
(大津章敬
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
宮田部長：
福島さん：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。今回は改正育児介護休業法をとり上げましたが、育児休業の申出方法について補足しておきましょう。現在、育児休業の申出は書面で行わなければなりませんが、改正後は書面のほかに、ファックスや電子メールなどでも可能になります。また、この取扱いは、育児休業の開始予定日および終了予定日の変更の申出、育児休業の撤回の申出、育児休業申出後に子が出生した場合の通知についても、同様の取扱いとなり、申出の方法が複数になることによって手続きの負担が軽くなることが期待できるでしょう。ただし、社員からの申出が期間内に行われなかったり、あるいは送信の不達によってトラブルにもなりかねないため、お互いに電話を一歩入れて確認するなどの配慮が望まれます。
参考リンク
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PDF形式 
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人事労務の最新情報は
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実習の目的および内容
実習の方法および管理
実習手当等 
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