社会保険労務士が被扶養者状況リストを事業所に代わって受領する同意を得た場合に、それをとりまとめて協会けんぽに提出する様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：要
Excel形式 shoshiki482.xls(31KB)
PDF形式 shoshiki482.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
平成22年度の健康保険被扶養者資格の再確認業務において、同意事業所一覧（写）を保管している場合、その一覧（写）から受託事業所を削除するなどして、対応することができるようになっています。
(福間みゆき
)
3月も残りわずかとなりました。3月分の給与計算も終了し、労働保険の年度更新の準備を始めようとしている方も多いのではないかと思います。平成24年度の労働保険年度更新は、雇用保険料率および労災保険料率の変更があり、これらの点に注意することになりますが、新潟労働局は早くもホームページで平成24年度「年度更新のおしらせ」の公開を開始しました。
公開を始めたものは、平成24年度労働保険事務組合用「年度更新のおしらせ」(一般の事業) 」および「平成24年度労働保険事務組合用「年度更新のおしらせ」(一括有期事業) 」であり、いずれも労働保険事務組合用となっています。その中では改正点や留意点が４ページにまとめられており、事務組合に加入していない企業にとっても参考になるかと思います。これらを確認し、年度更新の準備を早めに進めておきましょう。
ダウンロード
はこちらから！
■一般の事業用
http://niigata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/niigata-roudoukyoku/kyoutuu/roudou_hoken/240322jimukumiai_nenkou_ippanjigyou.pdf
■一括有期事業用
http://niigata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/niigata-roudoukyoku/kyoutuu/roudou_hoken/240322jimukumiai_nenkou_ikkatsuyuuki.pdf
関連blog記事
2012年2月7日「平成24年度から改正される労災保険率表 ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51909365.html
2012年1月26日「平成24年度の雇用保険料率が告示～一般事業で1,000分の13.5」
https://roumu.com
/archives/51906509.html
(宮武貴美
)
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タイトル：平成24年4月1日から介護労働者設備等導入奨励金は名称と助成内容の一部変更を予定しています
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年2月
ページ数：1ページ
概要：介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入などに要した費用の１／２（上限300万円）を支給することを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(277KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09034.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html
(大津章敬
)
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最近、社会保険のパートタイマーへの適用拡大のニュースが新聞紙上などを賑わしている。宮田部長はそうした記事を読み、自社への影響を懸念していた。
宮田部長：
大熊先生、こんにちは。
大熊社労士：
こんにちは、いつもお世話になります。もう3月後半だというのに寒い日が続きますね。
宮田部長：
本当にそうですね。この週末も風が強く、結構肌寒かったですからね。桜の花見ももう少し先という感じでしょうか。さて、最近新聞を見ていると社会保険のパートタイマーへの適用拡大の記事をよく目にするのですが、当社でも数名とはいえパートタイマーを雇用しているので、その影響を心配しています。
大熊社労士：
このテーマはどの企業でも大きな関心があるようですね。特に流通やサービスなど多くのパートタイマーを雇用しているような企業では戦々恐々としているというのが実態ではないかと思います。
宮田部長：
そうでしょうね。当社はそれほど人数が多くありませんが、それでも気になるくらいですから、スーパーや飲食店などの経営者は頭を悩ませているのではないかと思います。それでこの件について、現在はどのような検討が行われているのでしょうか？
大熊社労士：
はい、まだ具体的な法律案などは出されておらず、現在は厚生労働省内に設置された「社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」において、議論が行われています。
宮田部長：
新聞を見ている限り、ほぼ決定のような感じを受けたのですが、まだそのような段階なのですね。
大熊社労士：
はい、よって実際に社会保険の被保険者範囲の拡大が決まるのかどうかは未だ不透明ではあるのですが、最新の資料によれば以下のような基準で議論が行われています。
(1)所定労働時間 週20時間以上
(2)月額賃金 78,000円以上（年収94万円以上）
(3)勤務期間 １年以上
(4)学生は適用除外
(5)従業員 501人以上
宮田部長：
なるほど、当社の場合は仮に改正が行われたとしても、従業員数が少ないので当面は適用にならないということですね。
大熊社労士：
そうですね。現在の案では2016年4月にこの基準での適用拡大を行い、そこから3年以内に対象を拡大すると法律に明記されるとされています。よって早ければ2019年には適用という話が出てくるのかも知れませんね。
服部社長：
なるほど、そのような状況なのですね。まあ、わが国の労働の構成も昔とは大きく変わって、いわゆる非正規と呼ばれる方々が多くなっていますから、社会保障制度も見直しせざるを得ない部分もあるのでしょうね。とはいえ、業績低迷に喘いでいる企業としては、コスト増に繋がる内容だけに苦しいところです。
大熊社労士：
まったくその通りですね。先日からこちらも新聞紙上を賑わせているAIJの厚生年金基金の問題もあり、年金不安が再び高まっています。今後、更に少子高齢化が進む環境や非正規の増加などの環境を考えると抜本的な年金制度の改革が求められているのは間違いありません。今回の改正の議論がそれに繋がっていけば良いのですが。
服部社長：
確かにそうですね。
大熊社労士：
いずれにしても今回の被保険者範囲の拡大については、正式に決まりましたらまたその内容と影響についてお話ししたいと思います。
宮田部長：
了解しました。ありがとうございます。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は最近、多くの企業の担当者から質問を受ける社会保険被保険者範囲の拡大についての検討状況について取り上げました。文中にも記載した通り、現在は厚生労働省の部会で議論がなされている状況で、予定通りに進めば、この通常国会に法案が提出されることとなっています。さて、文中で挙げた(5)の従業員数の要件ですが、この従業員数をどのように計算するかは大きな注目を浴びるポイントではないかと思われます。この点については先日の部会の資料に記載があり、「現行の基準で適用となる被保険者の数で算定」とされています。このように考えると、当面影響があるのは大企業のみということになるのかも知れません。
参考リンク
厚生労働省「第13回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025mv0.html
（大津章敬
)
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タイトル：地域再生中小企業創業助成金の支給要件が変わります
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年2月
ページ数：1ページ
概要：雇用情勢が厳しい地域（21道県）において、地域の重点分野（地域再生分野）で創業する中小企業事業主に対し、その創業経費および労働者の雇入れ経費を支援することを案内したリーフレット。Downloadはこちらから(221KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05275.pdf
参考リンク
岩手労働局「重要なお知らせ」
http://iwate-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
(大津章敬)
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ワークライフバランスの実現が叫ばれてからかなりの期間が経過していますが、経団連は先日、各企業の取組みに関わる事例をとりまとめ、公表しました。
企業がワークライフバランスを実現するために現在実施中の施策としては、育児介護休業制度の充実（77.4％）、所定外労働時間の削減（77.1％）、仕事の進め方の見直し・効率化の推進（66.6％）がトップ３となっています。これに対し、新たに導入を検討する施策としては、復帰支援・能力開発支援の充実（19.0％）や保育等の子育てサービスの提供（11.9％）、計画的年次有給休暇制度（11.5％）などが上位に入っており、より実質的な対策が検討されていることが分かります。
今回の資料では、61社の具体的な対策事例が掲載されており、自社において実際に対策を進める場合や次世代育成計画を作成する際など、大いに参考にすることができるものとなっております。事例集は以下でダウンロードすることができますので是非ご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf
参考リンク
日本経済団体連合会「企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況－ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf
（大津章敬）
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昨年11月、離職票の交付を伴った雇用保険被保険者資格喪失手続きが電子申請で行うことができるようになりました。これにより、得喪業務が電子申請でできるようになり、社会保険手続きにおいては今後電子申請化が進むと想像されます。ただ、実際に電子申請を行おうとする際には、申請手順に誤りがあったり、公文書の保管漏れがあったりとトラブルが発生することが多くあります。
これに関し、先日、全国社会保険労務士会連合会から「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり) 電子申請手順」の動画マニュアルが公開されました。マニュアルでは、手続情報検索から離職証明書の作成、電子公文書まで約17分にまとめられています。これから電子申請を始めようとする方にはたいへん参考になる動画ですので、是非、確認してみてください。
動画マニュアル「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり) 電子申請手順」はこちらから
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/contents_www/index.html
関連blog記事
2012年1月5日「電子申請で離職票を発行する際の手順書が公開」
https://roumu.com
/archives/51901657.html
2011年12月20日「電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法」
https://roumu.com
/archives/51898060.html
2011年12月19日「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65533350.html
2011年12月13日「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」
https://roumu.com
/archives/51896176.html
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
https://roumu.com
/archives/51892783.html
参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票あり）電子申請手順」の動画マニュアルを追加しました」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2012/0321-3.html
(宮武貴美)
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2012年3月20日のブログ記事「今年の労働保険年度更新は6月1日(金)から7月10日(火)まで」で取り上げた通り、労働保険年度更新の時期が次第に近づいてきます。この年度更新業務は1年間の賃金集計を行い、納付手続きまで進める必要があるため、担当者にとっては大きな負担のかかる業務と言えます。
この年度更新の際に、是非とも行っておきたいのが雇用保険被保険者の確認です。健康保険で手続き漏れがあったと場合には、健康保険証が従業員の手元に届かないことから問い合わせがあり、その漏れが発覚しやすいのに対し、雇用保険は被保険者証を利用すること少ないため、手続き漏れがあった場合になかなか気付かないということがあります。このため、定期的に雇用保険に加入している人が間違っていないかを確認し、手続き漏れがあった場合には、速やかに対応することが求められます。
この確認にはハローワークから出力される「事業所別被保険者台帳提供依頼書」を取り寄せ、加入している人、喪失済みの人が正しく反映されているかを確認することになります。これについて、以前は閲覧もしくは紙媒体のみでの提供されていたようですが、昨年末頃より光磁気ディスク（フロッピーディスク、CD-R、MO等）による電子データでの提供が始まりました。管轄のハローワークによって取扱いは異なるため、すべてが対応しているとは限りませんが、電子データで突合を考える際には、管轄の職安に照会してみるとよいかと思います。
関連blog記事
2012年3月20日「今年の労働保険年度更新は6月1日(金)から7月10日(火)まで」
https://roumu.com
/archives/51918857.html
2007年7月2日「雇用保険の取得・喪失漏れを防止する方法」
https://roumu.com
/archives/51010200.html
参考リンク
埼玉労働局「職業安定課関係様式集」
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/antei.html
愛知労働局「雇用保険適用課からのお知らせ」（ハローワーク刈谷）
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/kariya/jigyounushi/news_topics/tekiyou.html
厚生労働省「雇用保険の手続きはきちんとなされていますか？～被保険者記録に誤りがないことを確認するために～」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jigyounushi02.pdf
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タイトル：ものづくり技術を向上させるための試作などを支援します
発行者：中小企業庁
発行日：－
ページ数：2ページ
概要：鍛造、切削加工等のものづくり基盤技術の研究開発から試作までの取組を支援することを案内したリーフレット。Downloadはこちらから(630KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05264.pdf
参考リンク
全国社会保険労務士連合会「 【中小企業庁】中小企業支援に関するチラシについて 」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2011/1130.html
(福間みゆき
)
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いよいよ4月が目前に迫り、人事や総務の担当者は新入社員の受け入れ準備の最終段階に来ているかと思います。4月は繁忙期となり、社会保険手続きもできるだけ効率的に行いたいと考えている方も多いことでしょう。そこで今回は、ネットから印刷して利用できる雇用保険の帳票について取り上げましょう。
昨年、離職票の交付を伴った雇用保険の喪失届が電子申請に対応し、電子申請の利用も徐々に進んでいますが、電子署名の手続きやパソコンの設定など、準備することも多く、未だハードルが高いイメージは否めません。これと比較し、より便利に利用できるものとして、雇用保険関連の様式をインターネットからダウンロードし、印刷できるサービスがあります。
利用方法としては、様式に記載すべき情報をすべて入力し、印刷する方法のほか、複数名の手続きにおいて、同一の内容（事業所番号や事業所名等）を入力し、印刷した上で、個別の内容を追記するといった方法を取ることもできます。また、様式のみの印刷もできるため、手元に様式がない場合にも印刷して利用することができます。以下より利用できますので、是非ご利用ください。
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?action=initDisp&screenId=600000
関連blog記事
2012年2月16日「雇用保険料率引き下げの案内ハガキが全適用事業場に送付されています」
https://roumu.com
/archives/51911438.html
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
https://roumu.com
/archives/51854825.html
参考リンク
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/index.html
(宮武貴美)
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