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　近年、労働トラブルが増加しており、その対応として就業規則の整備等を進めている企業も多く見られますが、官公署等でも小冊子等を作成し、トラブルを未然に防ぐことができるよう、労使双方に向けた情報提供をしています。

　これらの小冊子は、各所で配布されているほか、インターネット上でもダウンロードできるようになっているケースもありますが、愛知県産業労働部では小冊子「労使のための労働法ガイドブック」を愛知県のホームページ上で提供しています。この「労使のための労働法ガイドブック」は、100ページ近くから構成されており、労働基準法や労働契約法に関することはもちろん、パートタイム労働法に関することや公益通報のことについても一部取り上げています。また、集団的労使関係として労働組合を結成するための方法についても記載されています。

　この小冊子は以下よりダウンロードできますので、ダウンロードの上、ご利用ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000006134.html

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関連blog記事
2011年11月25日「中小企業向け就業規則解説書として有用な愛知県産業労働部の「中小企業と就業規則」が更新」
https://roumu.com
/archives/51891615.html
2011年9月28日「東京労働局が提供する就業規則作成のポイント作成例」
https://roumu.com
/archives/51875860.html
2011年8月5日「厚生労働省から公開された「中小企業に役立つ時間外労働削減の事例集」」
https://roumu.com
/archives/51865009.html

参考リンク
愛知県産業労働部「労使のための労働法ガイドブック」
http://www.pref.aichi.jp/0000006134.html

(宮武貴美)

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タイトル：化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
発行者：厚生労働省
ページ数：8ページ
概要：事業者による自主的な安全衛生活動への取組を促進するため、労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのある化学物質の調査結果と基本的な考え方及び必要な措置を適切かつ有効に実施するための事項を記載したパンフレット
Downloadはこちらから(702KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04093.pdf

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参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudou-eisei/20110712-kennkou1.html

(福間みゆき)

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　東京・大阪・福岡の3都市で開催する「社労士のための電子申請活用実践講座」 ですが、東京会場が早々に満席となったことから、4月16日(月)に追加日程を設定しました。この機会に是非ご参加ください。

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　社労士事務所にとって電子申請はいま、「convenient（便利）」から「must have（必要不可欠）」なものに変わりつつあります。電子申請を上手く活用すれば、日常業務の事務処理負担が軽減することができ、その結果、新たな知識の仕入れや新分野の開拓など、付加価値の高いサービスの提供に繋がります。また電子申請の活用により、営業エリアの拡大、スタッフの在宅勤務の実現、顧問料方式から従量課金方式へのシフトチェンジなど、1、2号業務の分野でも、新たなビジネスモデルが誕生することとなるでしょう。社労士事務所としての今後の新しい業務展開は電子申請の活用レベルによって左右される可能性が高いことから、電子申請業務の標準化と効率化は避けることができない課題となっています。

　実際に電子申請を使いこなすには、押さえておかなければならないポイントがいくつかあります。そこで今回、株式会社セルズの加藤雅也氏を講師にお迎えし、電子申請を効果的に活用するためのノウハウをお話いただきます。今回のセミナーを、電子申請完全対応事務所のきっかけにしていただければ幸いです。職員のみなさんの参加も大歓迎ですので、お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、電子申請については各事務所で取り組み状況に差があると予想されることから、初級編と応用編の二部構成で実施いたします。

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■第一部（初級編）
これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請【超基礎】講座

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　第一部では、電子申請を始めるにあたってまず知っておきたい事項について取り上げます。まず必要な事前準備の内容や電子申請で行うことができることを実際のデモを通じて、理解することを目的とします。
(1)電子申請の歴史
(2)電子申請を行うにあたり必要な事前準備
(3)電子申請で行うことができる各種手続きの概要
(4)デモにより具体的に理解する電子申請の実務ステップ

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■第二部（応用編）
社労士業務の生産性を向上させる電子申請の上手な活用法と離職票の実務対応

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　先日より離職票の電子申請対応が始まり、本格的な電子申請時代が訪れようとしています。そこで第二部では応用編として、電子申請を活用した社労士業務の生産性向上をテーマとして、効果的なデータ管理の手法など、実務的なポイントについてお伝えします。
(1)新しく始まった離職票の電子申請のポイント
(2)電子化において忘れてはならない申請実施後のデータ管理
(3)年度更新と算定基礎での電子申請活用法
(4)(1)～(3)を踏まえた上での電子申請のメリット・デメリット
(5)社労士業務の生産性向上に向けた電子申請活用術

[講師]
株式会社セルズ　取締役／社会保険労務士　加藤雅也氏

[開催会場および日時]
(1)東京会場
2012年2月2日(木)名南経営東京事務所（日比谷）[満席]
【一部：初級編】午後1時～午後3時 【二部：応用編】午後3時15分～午後5時15分
2012年4月16日(月)名南経営東京事務所（日比谷）
【一部：初級編】午後1時～午後3時 【二部：応用編】午後3時15分～午後5時15分
(2)大阪会場
2012年2月9日(木)エルおおさか（天満橋）
【一部：初級編】午後1時30分～午後3時30分 【二部：応用編】午後3時45分～午後5時45分
(3)福岡会場
2012年3月30日(金)名南経営福岡事務所（博多）
【一部：初級編】午後1時～午後3時 【二部：応用編】午後3時15分～午後5時15分

[受講費用]
(1)一般の皆様
第一部・第二部いずれか一方のみ参加　3,150円（税込）
第一部・第二部両方参加　5,250円（税込）
(2)LCG会員の皆様
　LCG会員区分に関係なく以下のとおりとなっております。
第一部・第二部いずれか一方のみ参加　2,100円（税込）
第一部・第二部両方参加　3,150円（税込）

[申込み]
　以下よりお申し込みをお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト「MyKomon」の受付ページよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202denshi.html

(大津章敬)

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　中国は今年、秋の共産党大会で共産党総書記の交代があるなど、大きな動きのみられる重要な年となります。そこで本日は、「中国人事管理の先を読む!」という本コラムのタイトルの通り、2012年の中国人事労務に関する大きなできごとを大胆に予測してみたいと思います。

【予測1】上海市の最低賃金が全国一に
　昨年まで中国人民銀行が実施してきた金融政策が少しずつ功を奏し、インフレ基調が少しずつ収れんしはじめ、企業の資金調達が向上し、不動産価格の下落が落ち着いて来るでしょう。中国政府としてはまず企業経営の安定を図るため、GDPに占める輸出の比率が高く、欧州向け輸出で低迷を続ける広東省で最低賃金の引き上げを凍結する一方、比較的内需比率の高い上海市では引き続き最低賃金の引き上げを実施すると考えられます。具体的には、現在の1280元から1460元程度に引き上げ、それまで最低賃金の最高値を維持してきていた深圳市、広州市を抜き、中国で最も高くなる可能性があります。

【予測2】社会保険の外国人徴収の開始
　4月頃には上海市でも就労外国人に対する社会保険の納付が始まり、2011年10月15日まで遡って徴収される可能性があります。保険基数は上限・下限基数により計算しますが、同じく4月には2011年の上海市平均賃金が発表されるため、4月からの納付については改定後の社会保険上限が、それまでの基数については現行の1万1688元が適用されます。企業は2011年10月―2012年3月と、2012年4月以降の二重基数による納付計算をしておく必要があります。

【予測3】中国賃金法の公布
　2年以上前から中国国務院で草案審議され、2011年は中国社会保険法の施行により一旦棚上げされた状態になっていた「中国賃金条例」が、2012年には「中国賃金法」として公布される可能性があります。これにより工会（労働組合）に対し、企業経営情報の開示、昇給ガイドラインの審議、従業員の契約解除に関する承認など大きな権限を持たせることを認め、企業経営の側面では手続法が強化されます。現行の中国労働契約法に匹敵する程度のインパクトがあるため、公布即日施行は見合わされ、施行までには半年程度の猶予を与えられる可能性があります。工会法上、すでに設置条件を満たしている企業は工会の設立を、それ以外の企業では従業員代表の公選指名の実施指導を強いられることになります。

[執筆者プロフィール]
清原学
株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム　シニアコンサルタント（中国担当）
　1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT＆Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（CHO）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営にて日本国内での活動を行っている。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構　国際化支援アドバイザー
・ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
・財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
・兵庫県中国ビジネスアドバイザー
・神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)

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タイトル：リスクアセスメントに取組み、安全で快適な職場づくりを目指しましょう
発行者：厚生労働省
ページ数：６ページ
概要：安全衛生管理計画作成のためのポイントとリスクアセスメントについて解説したパンフレット
Downloadはこちらから(2.08MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03100.pdf

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参考リンク
厚生労働省「パンフレット・リーフレット」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet.html

(福間みゆき)

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　昨年11月28日から始まった離職票の電子申請により、多くの社会保険労務士が電子申請の活用を本格的にスタートさせていますが、このような中、全国社会保険労務士会連合会より電子申請に係る主な要望事項と対応状況が発表されました。

　これは平成24年1月11日現在のものであり、既に対応済みとなっている「離職票交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届は電子申請により行うことが出来ない」に対し、「離職票交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届は電子申請については、平成23年11月28日から申請可能となっている」との対応済みの状況が記載されているほか、「「雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請」ができない」ということに対しては、「平成24年度を目途に「雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請」の受付を可能とするよう検討を行う」という対応状況が記載されています。

　今後、利用者がさらに増えることも予想され、それによりいろいろな要望が寄せられ、電子申請がさらに便利になることを期待したいと思います。

「電子申請に係る主な要望事項と対応状況」はこちら
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/pdf/denshiyoubou..pdf

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東京・大阪・福岡で社労士のための電子申請実践講座を開催
　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、離職票の対応で注目を浴びる電子申請について、社労士のみなさん向けの実践講座を開催することとなりました。以下の内容および日程にて開催しますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請超基礎講座
講師：株式会社セルズ　取締役　社会保険労務士　加藤雅也氏

■第1部（初級編）
これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請【超基礎】講座
■第2部（応用編）
社労士業務の生産性を向上させる電子申請の上手な活用法と離職票の実務対応

(1)東京会場
2012年4月16日(月)　名南経営東京事務所セミナールーム
【一部：初級編】午後1時～午後3時 【二部：応用編】午後3時15分～午後5時15分
(2)大阪会場
2012年2月9日(木)　エル・おおさか606会議室
【一部：初級編】午後1時30分～午後3時30分 【二部：応用編】午後3時45分～午後5時45分
(3)福岡会場
2012年3月30日(金)　名南経営福岡事務所セミナールーム
 【一部：初級編】午後1時～午後3時 【二部：応用編】午後3時15分～午後5時15分

詳細および申込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202denshi.html

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関連blog記事
2012年1月5日「電子申請で離職票を発行する際の手順書が公開」
https://roumu.com
/archives/51901657.html
2011年12月20日「電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法」
https://roumu.com
/archives/51898060.html
2011年12月19日「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65533350.html
2011年12月13日「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」
https://roumu.com
/archives/51896176.html
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
https://roumu.com
/archives/51892783.html
2011年11月15日「実務家必携の「雇用保険のしおり(平成23年10月)」愛知労働局よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51888275.html
2011年11月22日「電子申請で離職票手続きを行なう際の離職者本人の署名取扱い」
https://roumu.com
/archives/51890538.html
2011年11月14日「電子申請で手続きを行なった離職票手続きは電子公文書による発行に」
https://roumu.com
/archives/51888262.html
2011年10月17日「11月28日から予定される離職票の電子申請交付とその申請方法」
https://roumu.com
/archives/51880942.html
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
https://roumu.com
/archives/51874539.html

参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「電子申請に係る主な要望事項と対応状況」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/pdf/denshiyoubou..pdf

(宮武貴美)

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　これまでも当ブログでは、2012年1月6日のブログ記事「来年度の健康保険料率引き上げに向けた協会けんぽの周知方法」等で健康保険料率の改正について取り上げてきました。

　この改正に先立ち、昨日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額が平成23年度の据え置きである28万円になることが発表されました。この任意継続被保険者の標準報酬月額は、前年度の9月末　(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)における全被保険者の標準報酬月額を平均した額、またはその被保険者の資格喪失したときの標準報酬月額のいずれか低い方の額とされています。なお、この額は平成17年4月に改正が行なわれてからは変更されていません。

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関連blog記事
2012年1月6日「来年度の健康保険料率引き上げに向けた協会けんぽの周知方法」
https://roumu.com
/archives/51902104.html
2011年12月16日「労政審報告案で示された雇用保険制度見直しの方向性」
https://roumu.com
/archives/51897098.html
2011年12月7日「平成24年度から多くの業種で引き下げが見込まれる労災保険料率」
https://roumu.com
/archives/51894639.html
2011年12月6日「来年度から10％超に引き上げられる予定の協会けんぽの保険料率とその要因」
https://roumu.com
/archives/51894315.html

参考リンク
協会けんぽ「【健康保険】平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.91179.html

タイトル：ライフステージと年金
発行者：日本年金機構
ページ数：2ページ
概要：山あり谷ありの人生を送る一組の夫婦をモデルとしたライフステージと年金の関係を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(4.03MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08104.pdf

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参考リンク
日本年金機構「パンフレット」

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html#08

(福間みゆき)

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　うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を長期休職していた従業員が、スムーズに職場復帰へ移行できるようにするための支援策の一つとして試し出勤制度があります。これは、その取扱いについて定めたサンプル（画像はクリックして拡大）になります。

[ダウンロード]
Word形式　kitei086.doc(28KB)
PDF形式　kitei086.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　試し出勤制度の導入にあたっては、処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけ等を予め明確にし、ルール化しておきましょう。

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関連blog記事
2011年6月22日「試し出勤自己評価表結果報告書」
https://roumu.com/archives/55460243.html
2011年6月8日「試し出勤実施決定通知書」
https://roumu.com/archives/55460241.html
2011年6月1日「試し出勤実施申請書ならびに同意書」
https://roumu.com/archives/55460239.html

参考リンク
厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。

就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

 

タイトル：ホルムアルデヒド等に係る特定化学物質障害予防規則等の改正
発行者：厚生労働省
ページ数：8ページ
概要：ホルムアルデヒド等に係る特定化学物質障害予防規則等の改正に伴い、改正点を含めた全体を解説したパンフレット
Downloadはこちらから(6.77MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03113.pdf

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参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudou-eisei/20110712-kennkou1.html

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