前年比19.8％増と大幅な伸びを見せた企業の育児支援費用
社会保険料の上昇により企業の福利厚生費の負担が大きくなっていますが、経団連は先日、「2010年度 福利厚生費調査結果」の概要を公表しました。これは経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,652社を対象に実施されたものですが、そのポイントは以下のとおりとなっています。
企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均100,076円で、前年度比2.7％増加。うち、「法定福利費」は74,493円で同4.2％の増加となる一方、「法定外福利費」は25,583円で同1.5％の減少となっている。
法定福利費においては、2009年度に限り引下げられた雇用保険料率が10年度に戻されたことに加えて、少子高齢化の進行の影響から、各項目で費用が増加している。健康保険・介護保険は前年度比3.6％増加し、25,611円、厚生年金保険は段階的な料率引上げの影響もあり、同2.2％増加し、41,073円、雇用保険・労災保険は同20.3％増加し、7,091円、児童手当拠出金は同1.2％増加し、665円となっている。
法定外福利費については、前年度比6.2％の減少となった2009年度から更に減少した。文化・体育・レクリエーションの活動への補助など、2009年度に比べて費用が増加している項目はあるものの、いずれも前年度の落ち込みを回復する状況にはない。しかし、その中にあって、育児関連の費用については増加傾向が続いており、９年連続の増加となっている（2002年度32 円→2010年度212円）。
ワークライフバランスの実現が叫ばれる中、大企業を中心に育児しながら勤務が続けられる環境の整備が進みつつあります。
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参考リンク
日本経済団体連合会「2010年度 福利厚生費調査結果(第55回)の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/002.pdf
(大津章敬
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福島さん：
服部社長：
宮田部長：
こんにちは、大熊です。今日は平成24年度の社会保険料率の動向についてお話しました。今や所得税の負担よりも圧倒的に大きくなった社会保険料の負担ですが、合計すると引き上げの方向が続いています。企業にとっても従業員にとっても大きな負担ですので、早めに周知する必要があるでしょう。 
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